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立憲民主党(政党総合スレ)-2

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東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄w

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>>219
「党は基盤。踏み台ではない」自民党は国民の声を聞きすぎた? “立憲を叩き直す”直諫の会、若手議員らの野望
9/17(日) 18:01

立憲民主党内の会派で4年前に設立された「直諫の会」。直諫とは上の立場に対し「まっすぐ物申す」という意味だ。

 「我々は、立憲民主党という党を根本から叩き直して、自民党と対峙し、自民党にとって代われるような政権政党となっていくことを目指していく。そこに向けた、第一歩として立憲民主党の代表を直諫の会から出す」(会長・重徳和彦衆議院議員)

立憲民主党をどのように叩き直すのか。ニュース番組「ABEMA Prime」に出演した、タレントの益若つばさは「政治が詳しくない」とした上で「自民党と立憲民主党、何がそれほど違うのか。意見が合わなくなってくると、どんどん党が枝分かれしてしまうイメージもある。何が今の立憲民主党に足りないのか」と投げかける。

これに対し「直諫の会」の幹事長・青柳陽一郎衆議院議員は「そもそも自民党とは立ち位置が違う」と答える。

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>>257
不適切発言で釈明「言ったこと一度もない」 立憲民主党・原口一博衆院議員(佐賀1区)
2023/09/18 22:05

ロシアの侵攻を受けるウクライナを巡り不適切な発言をしたとして立憲民主党内で口答注意を受けた同党の原口一博衆院議員(佐賀1区)は18日、「ロシアの新聞に書いてあることを議論しただけ。『ウクライナ政権がネオナチであると言ったことは一度もない』」と釈明した。同党佐賀県連の常任幹事会後、記者の質問に答えた。

原口氏は、ユーチューブの番組内の対談で発言の一部が切り取られたと説明した。「日本の政権はネオナチのウクライナ政権の保証人になっている」と報じたロシアの新聞に関し、「今の日本の財政状況ではウクライナの支援に回すのが厳しくなっている、と議論した」と述べた。

常任幹事会では、2025年の次期参院選の候補者選考について報告があった。県連代表の原口氏は「選考委員会がこれまで出た方に確認し、次の意思はないということだった。引き続き選考に全力を上げたい」とした。

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>>265
共産幹部「立憲は国民民主への片思いから目を覚ますべきだ」
毎日新聞 9/16(土) 6:01

元国民民主党参院議員の矢田稚子氏の首相補佐官就任を受け、共産党からは立憲民主党との連携強化に期待する声が上がった。立憲に代わる野党第1党の座を目指す日本維新の会は、動揺する立憲の隙を突くチャンスをうかがう。

共産党の小池晃書記局長は15日、毎日新聞の取材に「国民民主が政権にさらに一歩、接近した。補完勢力としての立ち位置がより明確になるのではないか」と語った。「岸田政権は野党の切り崩し、与党への取り込みを狙ったが、元々、私たちは国民民主は野党ではないと言ってきたので、野党分断にはならない」とも述べた。

共産幹部は「立憲はいいかげん、国民民主への片思いから目を覚ますべきだ」と語った。

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>>286
一方、維新の藤田文武幹事長は15日の記者会見で「連立入りを想起させる人事だ。電機連合の元組織内議員が閣内に入るのだから、なにかすごい動きをしていると誰もが思う。どういう展開になるか見定めたい」と語った。

維新の馬場伸幸代表は、国民民主代表選で玉木雄一郎代表と争った前原誠司代表代行の盟友だ。前原氏を介して連合との関係構築も水面下で行われている。維新幹部は「うちが連合とさらに近づくには良い機会だ」とほくそ笑んだ。【中村紬葵、安部志帆子】

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>>284
「立憲民主党は、国民目線で政治をしっかりやっていく政党だ。生活者の視点に立ち、働く者の立場に立った政策を実現していく。枝分かれについては、私も同感だ。枝分かれした状態をしっかりまとめる核になっていきたい。2017年、民進党という政党が複数に分かれてしまったが、2020年の再結集の原動力になったのが、我々のグループだ。理念を実現するために大きくまとまる。それが我々のグループだと理解してほしい」

会長の重徳和彦衆議院議員は「政府与党の批判は絶対にやらないといけない」と話す。

「立憲民主党は『批判ばかりしている』と言われる。これは半分その通りだ。『政府与党がやっている政策は全部いいよ』と言う役じゃない。修正は絶対に求めなくてはならない。一方で、国民の皆さんが『今の与党は駄目だから批判している野党側に政権を託した』と思ってくれるかというと、ちょっと違う。野党の仕事は、与党になることだ。

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>>284
 『今の自民党とは違った政策でこういう社会や制度を作っていく』ときちんと言っていかないと、文句を言っているだけに見えてしまう。立憲民主党は野党第一党で野党の中で一番大きいが、支持率はすでに日本維新の会を下回っている危機的な状況だ。立憲民主党そのものを根本から叩き直して、変わらなくてはいけない」

同会は、立憲民主党の若手・中堅議員ら18人で構成されている。ギャルタレントのあおちゃんぺが「新しい党を作るというのは視野にはないのか。なぜ、立憲民主党にこだわるのか」と質問すると、重徳氏は「4年前、小池百合子都知事が『希望の党』を作って、野党がこっぱみじんになった。内閣のてっぺんを取るためには、相当な結束力がなくてはいけない。そのための派閥だと思う。そのためには当然、政策である程度の一致が必要になる」とコメント。

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>>284
 「過去、青柳さんも十数人の小さい政党にいて、私も5人だけの政党、あるいは無所属の時もあった。選挙をやるときは、逆に無所属のほうがはっきりとものが言えるし、それが一番選挙に強い。票も伸びる。ところが、仲間を増やしていかないと、いつまでたっても今の自民党のようなサイズにはなれない。ずっと野党のままでは、政策が実現できない。立憲民主党に所属しながら、軸を作り直していくことが一番大事だ」

あおちゃんぺが「踏み台か」と聞くと、青柳氏は「踏み台ではない。基盤だ」と回答。
 「政党には国会議員だけではなく、地域の県会議員や市議会議員、市長や知事もいる。国会議員だけで『新党を作る』と言っても、なかなか政策の実現に繋がっていかない」と述べる。

同会が掲げる政策を見ると「増子化社会」「日本版家庭医制度」「国立農業商社」など、独自の言葉が並んでいる。中でも増子化社会について、徳重氏は「誰もが子どもを産み、育てたいと当たり前に思えるような温かい地域社会を作りたい。ポジティブな言葉の略称で“増子化”と言っている」と話す。

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>>284
その上で「歴代の少子化担当大臣は、確かに有能な方なのだろう。だけど、みんな初入閣で、政治力については強いとは言い難いような方々だ。副総理級の専任の大臣をおかなくてはいけないのに、それがいつまで経ってもできていない」と苦言を呈した。

近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は「戦後の日本、特にこの25年くらいの政治は、国民の声を聞きすぎている」と指摘する。

 「日本が改革に遅れたのは、間違いない事実だ。当たり前だが、国会議員は国民の民意をすごく気にする。国民の声といっても、高齢者が増えていくと、どうしても保守的な考え方になる。日本は雇用を守りすぎた。アメリカでは、GoogleなどのIT会社がバーンと時価総額を膨らませて、成長している。日本は、あまり働いていなくてもクビにならない幸せな社会だが、その代わり全然経済が発展せず、ずっと企業の新陳代謝が起こらない」

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>>226
福島県産品めぐる立憲・原口一博議員の投稿⇒「ミスリード」米国が輸入規制を継続という誤解を招く恐れ
9/19(火) 10:45

立憲民主党の原口一博・衆院議員が9月17日、「米国、福島農産物を10年間輸入禁止し、それを続けるという記事」とXに投稿した。投稿には、韓国の左派系紙・ハンギョレ新聞の「“日本の原発汚染水放流決定”に肩入れした米国、福島農水産物を10年間輸入禁止」と題した記事が添付されている。

しかし、記事は️⭕️2021年4月付のもので、アメリカは同年9月に福島県産品の輸入規制を撤廃している。原口議員の投稿は、いまだにアメリカが福島県産品の輸入規制を続けているという誤解を招く恐れがあり、ミスリードといえる。ハフポスト日本版はファクトチェックした。

原口議員は9月17日午前2時30分頃、Xにこのように投稿した。

 「【米国、福島農水産物を10年間輸入禁止し、それを続けると言う記事。】『日本の魚を食べて中国に勝とう』と言うなら、アメリカにも同じことを言った方が良いだろう。 『福島の魚を食べてアメリカに勝とう。』と」

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>>292
19日午前8時現在、1600リポスト、2700「いいね」と広がっているが、投稿内容を否定するコミュニティノートがついており、「風評被害を招く」や「古い情報」といった声も多数みられる。

投稿にある「日本の魚を食べて中国に勝とう」というのは、公益財団法人国家基本問題研究所(JINF)が9月上旬に出した意見広告を指している。意見広告は、東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受けて出されたものだ。

つまり、原口議員の投稿は「中国と同様、アメリカも輸入規制をしているので、『福島の魚を食べてアメリカに勝とう』と言おう」と解釈することもできる。そして、アメリカが輸入規制をしている根拠として、韓国の左派系紙・ハンギョレ新聞の記事を添付したとみられる。

しかし、原口議員の投稿はミスリードだ。前述の通り、ハンギョレ新聞の記事は2021年4月15日に登録(16日に修正)されたもので、アメリカはその5か月後に福島県産食品の輸入規制を撤廃している。

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