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ロシアのプーチン大統領、ウクライナ領域に軍事侵攻を表明-7
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ウクライナ情勢の時系列
21年4月、10月:国境付近でロシア軍が増強される
1/26:米国はロシアからのNATO不拡大の要求を拒否
1/21:ロシアがウクライナ東部を独立国家として承認
1/22:ロシアに対する経済制裁第一弾
2/24:ロシアが軍事侵攻を本格開始
2/26:欧米がロシアのSWIFT除外で合意
2/28:第一回ウクライナ停戦交渉開始
3/3:第二回ウクライナ停戦交渉開始
3/7:第三回ウクライナ停戦交渉開始
3/14:第四回ウクライナ停戦交渉開始
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録画は真実をすり替える事が出来るから生中継で無ければ意味がない。
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なるほど
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>>890
実はロシア軍に砲撃された中国の旅客機だった場合、中国政府はどうするのかな？
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このスレ、ロシアで検索しても出て来ないのは何故？
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最近ゼレンスキーの顔見るとイラっとする
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ウクライナが思い通りに降伏しない場合、プーチンは全滅作戦を指示する事もあり得るな。
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伊勢崎教授
「国家元首が『市民を武装する』と言ってしまったら、市民を殺すことは戦争犯罪なのに、ロシアからすれば“市民ではなく戦闘員”という言い訳になる。本来であれば、現代においては、『市民に銃をとれ』とは言ってはいけない。負けに見せない政治交渉をして、市民を守るのが政治家、国家元首の役目なはず。その点、ゼレンスキーさんはその方向に向かっていない」
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>>907
ホントそれな
ゼレンスキーは政治家に向いてない
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■アフガンに続きウクライナでも！
現地職員を見捨てたバイデン政権
ニューズウィーク日本版
ウクライナの首都キエフの米国大使館に勤務していたウクライナ人職員が、「事前の約束を反故にした」無責任な態度に強く抗議した上、給与の支払い、家族と避難する手段の確保、アメリカに長期滞在できる査証の発給を米国務省に求めている。
ウクライナの米国大使館は、ロシア軍の侵攻前に西部に移転し、その後さらにアメリカ人職員の大半がウクライナ国外に退避したが、現地で雇われたウクライナ人職員とその家族は何の保障もなしに取り残されたというのだ。
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