公明党 (政党総合スレ)
よろしくお願いいたします。
インボイス開始まで2カ月
2023年8月6日
事業者が納める消費税額を正確に把握するためのインボイス（適格請求書）制度が今年10月からスタートします。開始まで残り2カ月を切った同制度の概要や、公明党が取り組んだ事業者向けの負担軽減策などについて、党税制調査会長の西田実仁参院会長に聞きました。
─導入の目的は。
正確な消費税額を把握し、より公正な税制を実現するのが狙いです。
インボイスとは売り手側が買い手側に発行する新たな様式の請求書で、従来の請求書に、税務署に登録した事業者の登録番号や、消費税の適用税率、税額などを追加で記載。事業者が仕入れにかかった消費税を差し引く「仕入れ税額控除」には、10月からインボイスが必要となります。
2019年10月の消費税率10％への引き上げ時に、8％の軽減税率が適用され、税率が二つになりました。複数税率を導入している海外では、“標準”の制度で、正確な税額の計算には不可欠です。
2023年8月6日
事業者が納める消費税額を正確に把握するためのインボイス（適格請求書）制度が今年10月からスタートします。開始まで残り2カ月を切った同制度の概要や、公明党が取り組んだ事業者向けの負担軽減策などについて、党税制調査会長の西田実仁参院会長に聞きました。
─導入の目的は。
正確な消費税額を把握し、より公正な税制を実現するのが狙いです。
インボイスとは売り手側が買い手側に発行する新たな様式の請求書で、従来の請求書に、税務署に登録した事業者の登録番号や、消費税の適用税率、税額などを追加で記載。事業者が仕入れにかかった消費税を差し引く「仕入れ税額控除」には、10月からインボイスが必要となります。
2019年10月の消費税率10％への引き上げ時に、8％の軽減税率が適用され、税率が二つになりました。複数税率を導入している海外では、“標準”の制度で、正確な税額の計算には不可欠です。
>>648
─消費者が払った消費税の透明性も高まります。
その通りです。インボイスの登録事業者は、その発行や写しの保存の義務が課され、不正発行に罰則もあります。買い手も控除には保管が求められます。取引の税額を確認し合える仕組みです。
消費税は、社会保障のために消費者が払っており、正しく把握することは消費者の信頼に応えることになります。
─中小・小規模事業者が対応に追われています。
そもそも納税義務のあるインボイス発行事業者としての登録は任意です。しかし、消費税の納税義務がない売上高が年1000万円以下の免税事業者との取引では、一部控除できる経過措置があるものの、インボイスがないため、買い手は原則、仕入れ税額控除ができなくなります。免税事業者の中小企業は、課税事業者としてインボイスを発行するかどうか選択を迫られている状況です。
─消費者が払った消費税の透明性も高まります。
その通りです。インボイスの登録事業者は、その発行や写しの保存の義務が課され、不正発行に罰則もあります。買い手も控除には保管が求められます。取引の税額を確認し合える仕組みです。
消費税は、社会保障のために消費者が払っており、正しく把握することは消費者の信頼に応えることになります。
─中小・小規模事業者が対応に追われています。
そもそも納税義務のあるインボイス発行事業者としての登録は任意です。しかし、消費税の納税義務がない売上高が年1000万円以下の免税事業者との取引では、一部控除できる経過措置があるものの、インボイスがないため、買い手は原則、仕入れ税額控除ができなくなります。免税事業者の中小企業は、課税事業者としてインボイスを発行するかどうか選択を迫られている状況です。
消費税は子供がお菓子買うときにも税金を取られます。
国が子供からカツアゲしているのと同じです。( ；∀；)
国が子供からカツアゲしているのと同じです。( ；∀；)
公明党はかつて平和の党と呼ばれていました。今はどうですか？
かつては公明党が与党になると、国家戒壇ができて天皇陛下は改宗させられ、創価が国教になると大真面目に論じられていた
創価学会
・政教分離原則違反(公明党)になります
・政教分離原則違反(公明党)になります
>>388>>510
＜独自＞維新、埼玉１４区に弁護士擁立へ 公明・石井幹事長と対決
2023/8/8 16:15
日本維新の会が次期衆院選の埼玉１４区に弁護士の加来武宜（かく・たけよし）氏を擁立することが分かった。同区で立候補を予定する公明党の石井啓一幹事長らと対決する。また、新設の埼玉１６区には元タレントの中村梨香氏を擁立する。いずれも９日に発表する。
加来氏は上場企業役員などを歴任。昨年の参院選埼玉選挙区（改選数４）に維新から挑戦し、次点で落選していた。維新幹部は「落選後も地道に活動を続け、先の統一地方選でも党に貢献したトップレベルの人材だ。石井氏が出馬を予定する大注目選挙区だけに勝ちにいきたい」と語る。
＜独自＞維新、埼玉１４区に弁護士擁立へ 公明・石井幹事長と対決
2023/8/8 16:15
日本維新の会が次期衆院選の埼玉１４区に弁護士の加来武宜（かく・たけよし）氏を擁立することが分かった。同区で立候補を予定する公明党の石井啓一幹事長らと対決する。また、新設の埼玉１６区には元タレントの中村梨香氏を擁立する。いずれも９日に発表する。
加来氏は上場企業役員などを歴任。昨年の参院選埼玉選挙区（改選数４）に維新から挑戦し、次点で落選していた。維新幹部は「落選後も地道に活動を続け、先の統一地方選でも党に貢献したトップレベルの人材だ。石井氏が出馬を予定する大注目選挙区だけに勝ちにいきたい」と語る。
>>386
維新「連立余地」発言をけん制 山口公明代表
2023年08月08日16時39分
公明党の山口那津男代表は８日、福岡市で講演し、日本維新の会の馬場伸幸代表が自民、公明両党の連立政権に加わる可能性に言及したことに関し、「安定的な政権基盤は自公の組み合わせしかない」とけん制した。自公両党で政策合意や選挙協力を積み重ねてきた経緯に触れ、「そうした前提を維新とは持っていない」と指摘した。
馬場氏は６日のラジオ番組で、自公両党が次期衆院選で過半数割れした場合の対応について「いろんな余地が出てくる」と発言した。
維新「連立余地」発言をけん制 山口公明代表
2023年08月08日16時39分
公明党の山口那津男代表は８日、福岡市で講演し、日本維新の会の馬場伸幸代表が自民、公明両党の連立政権に加わる可能性に言及したことに関し、「安定的な政権基盤は自公の組み合わせしかない」とけん制した。自公両党で政策合意や選挙協力を積み重ねてきた経緯に触れ、「そうした前提を維新とは持っていない」と指摘した。
馬場氏は６日のラジオ番組で、自公両党が次期衆院選で過半数割れした場合の対応について「いろんな余地が出てくる」と発言した。
15年以上の教員勤務で無利子奨学金を全額免除 公明党が提言
2023年8月8日
公明党の文部科学部会のメンバーが8月8日、2024年度予算の概算要求に向けた重点政策をまとめた提言書を永岡桂子文科相に提出した。幼稚園、小中学校、高校などに15年以上勤務した教員については、非常勤講師などの非正規教員も含め、無利子貸与型の「第一種奨学金」の返済を全額免除するよう求めた。また、教員の業務を徹底して精査するとともに、小学校高学年の教科担任制を強化し、学習プリントの印刷や採点業務の補助などを担う「教員業務支援員」の小中学校への配置拡大を進めるなど、教員の負担軽減策を加速させるよう促している。
この日は佐々木さやか部会長（参院議員）ら文部科学部会に所属する国会議員4人が、永岡文科相と面会し、提言書を手渡した。
提言書では、奨学金の返済免除や「働き方改革」の推進に加え、専門性を持つ人が教育学部に入り直すことなく教員免許を取得できるように教員免許制度を見直すことや、一定の科目を修得した教員志望の学生が現場経験を積めるように自治体を支援することなどを提案。
2023年8月8日
公明党の文部科学部会のメンバーが8月8日、2024年度予算の概算要求に向けた重点政策をまとめた提言書を永岡桂子文科相に提出した。幼稚園、小中学校、高校などに15年以上勤務した教員については、非常勤講師などの非正規教員も含め、無利子貸与型の「第一種奨学金」の返済を全額免除するよう求めた。また、教員の業務を徹底して精査するとともに、小学校高学年の教科担任制を強化し、学習プリントの印刷や採点業務の補助などを担う「教員業務支援員」の小中学校への配置拡大を進めるなど、教員の負担軽減策を加速させるよう促している。
この日は佐々木さやか部会長（参院議員）ら文部科学部会に所属する国会議員4人が、永岡文科相と面会し、提言書を手渡した。
提言書では、奨学金の返済免除や「働き方改革」の推進に加え、専門性を持つ人が教育学部に入り直すことなく教員免許を取得できるように教員免許制度を見直すことや、一定の科目を修得した教員志望の学生が現場経験を積めるように自治体を支援することなどを提案。
>>656
子どもたちが1人1台の情報端末を使って学ぶ「GIGAスクール構想」では、小中学校の端末更新に要する経費について、最初に配備した時と同じように国として措置すべきだとして国費負担を求めている。
一方、不登校対策や社会的養護に関する政策では、不登校特例校を早期に全ての都道府県・政令市に設置し、将来的には学校以外の建物に教室を置く分教室型も含めて全国300校程度を目指す▽児童生徒の「自殺ゼロ」を目指し、全ての学校で児童生徒が自殺リスクに関する検診ツールを利用できるようにする▽厳しい環境で学びや生活の困難に直面している子どもたちをサポートするため、教員養成段階で発達支援や家庭支援に関する教育を充実させる――といった内容を盛り込んだ。
教員に就いた場合の奨学金の取り扱いを巡っては、自民党の特命委員会も5月、一定期間以上勤務した場合は返済を免除したり、軽減したりする仕組みを作るよう提言していた。こうした動きを受け、文科省は24年度の概算要求に奨学金の減免事業を盛り込む方針を固めており、対象者の範囲について検討を進めている。
子どもたちが1人1台の情報端末を使って学ぶ「GIGAスクール構想」では、小中学校の端末更新に要する経費について、最初に配備した時と同じように国として措置すべきだとして国費負担を求めている。
一方、不登校対策や社会的養護に関する政策では、不登校特例校を早期に全ての都道府県・政令市に設置し、将来的には学校以外の建物に教室を置く分教室型も含めて全国300校程度を目指す▽児童生徒の「自殺ゼロ」を目指し、全ての学校で児童生徒が自殺リスクに関する検診ツールを利用できるようにする▽厳しい環境で学びや生活の困難に直面している子どもたちをサポートするため、教員養成段階で発達支援や家庭支援に関する教育を充実させる――といった内容を盛り込んだ。
教員に就いた場合の奨学金の取り扱いを巡っては、自民党の特命委員会も5月、一定期間以上勤務した場合は返済を免除したり、軽減したりする仕組みを作るよう提言していた。こうした動きを受け、文科省は24年度の概算要求に奨学金の減免事業を盛り込む方針を固めており、対象者の範囲について検討を進めている。
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