福島県議選　県民裏切らぬ共産党勝利を　小池氏が５カ所駆ける
🟥しんぶん赤旗　2023年11月5日(日)

日本共産党の小池晃書記局長は４日、大激戦の福島県議選（１２日投票）での必勝のため、いわき、須賀川、郡山、福島各市の計５カ所を駆け抜け、現職の宮本しづえ（福島市、定数８）、神山えつこ（郡山市、同１０）、宮川えみ子、吉田えいさく（いずれも、いわき市、同１０）、新人の丸本ゆみこ（須賀川市・岩瀬郡、同３）の各候補とともに訴え、物価高騰に打つ手なしの岸田政権から平和と命、暮らしを守るため、「県民との約束を絶対に裏切らない日本共産党候補にどうか一票を」と呼びかけました。

小池氏は、県議会で自民党や公明党など共産党以外のオール与党が▽保険証廃止反対▽消費税の５％への減税とインボイス中止▽原発汚染水（アルプス処理水）の海洋放出反対―など住民の請願に反対する一方、議員のボーナス引き上げには賛成したと告発し、「こうした政党が伸びたら、国言いなりの県政がますますひどくなる。住民の立場で頑張る共産党の５議席を守り抜き、今度こそ６議席に」と訴えました。

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物価高騰、度重なる災害で暮らしが深刻な中、「（現県政は）医師数（１０万人あたり）は全国４４位、看護師数（同）は３６位、保育所などの数（同）は３４位と医療・福祉・教育に冷たい」と指摘しました。

福島県の財政力（１人あたり財政規模）は全国３位です。小池氏は、「不要不急の大型開発に巨額の税金投入が。県政にないのはお金ではなく、住民の痛みをわが痛みとする心だ」と批判しました。

こうした県政を支えるオール与党に対し、学校給食の無料化や東北で福島県だけが有料の高校生のタブレット端末購入費無料を求める請願に議会で唯一賛成し、１８歳までの医療費無料化を実現させ、県内５９のうち３０市町村で学校給食費を全額無料にし、一部補助を含めると県内８６％の自治体で給食費補助を実施させてきた党県議団の値打ちを紹介しました。

>>207
その上で、１円も給食費を補助していない県に半分を補助させて全県で学校給食費ゼロ、３歳未満の保育料ゼロ、高校生のタブレット端末購入費ゼロ、国保税の子どもの均等割廃止の「子育て四つのゼロ」や、高齢者の補聴器購入補助などを実現するためにも、「党県議団を６人にし、福祉担当の福祉公安委員会にも共産党の委員を送ろう」と力を込めました。

小池氏は「物価高騰の特効薬は消費税減税だ」と強調。岸田首相は所得税減税だと言っているが「どんな世論調査でも６割以上が歓迎していない。減税を言ったのに歓迎されないのは前代未聞だ。減税するなら所得税ではなく消費税。インボイスも中止を」と訴えると、聴衆から「そうだ」の声とともに大きな拍手がわき起こりました。

小池氏は、わずか３８％の日本の食料自給率の向上のため、価格保障・所得補償など農業、酪農、畜産、漁業への支援は「待ったなしだ」として、漁業関係者との約束を踏みにじり、原発汚染水の海洋放出を続けることは「絶対に許されない。原発事故被害者に今もなお苦しみを与え続ける原発はゼロに。その願いを、原発マネーと一切無縁の日本共産党に託してください」と呼びかけました。

>>207
東日本大震災・福島第１原発事故の年以後、定数１０のうち２議席を日本共産党が確保してきたいわき市区。

宮川えみ子候補は「１人当たり全国３位の県財政を使ってみなさんに還元する政策を実現したい」と訴え、子育て支援四つの負担ゼロ、若者支援としての奨学金返済の補助や最低賃金引き上げなどを訴えました。

>>207
吉田えいさく候補は、物価や燃油代の高騰で暮らしが大変なときにこそ県民いじめの政治をやめ、暮らしを支える県政に変えていこうと語り、「すでに３０の自治体で学校給食費無償化を実現している。子育て世代を応援し、バス代を無料にして高齢者が安心して暮らせる地域にしていこう」と訴えました。

>>120
共産党「百年」　沖縄差別、公然と批判を＜佐藤優のウチナー評論＞　
琉球新報　2023年11月04日 05:00

10月に日本共産党の公式党史、日本共産党中央委員会「日本共産党の百年　１９２２―２０２２」が刊行された。前回に公刊された公式党史が「日本共産党の八十年」（日本共産党中央委員会出版局、２００３年）だから、20年ぶりに党が公式に歴史を総括したことになる。興味深いのは、80年党史と異なり、１００年党史が日本共産党中央委員会出版局からではなく、共産党系の総合出版社・新日本出版社から刊行されていることだ。党内だけでなく、広く一般の読者にも届くようにするという共産党の「反転攻勢」なのだろう。

80年を継承して１００年党史でも当時の日本共産党書記長を務めていた徳田球一氏（１８９４〜１９５３年、母親が沖縄人で父親が日本人であった徳田氏は沖縄人と日本人の複合アイデンティティーを持っていた）が主導した１９４６年２月の共産党第５回党大会で発表した「沖縄民族の独立を祝うメッセージ」を🟥誤りと総括している。

>>212
　＜また、徳田書記長の提案で決定した「沖縄民族の独立を祝うメッセージ」は、沖縄が米軍直轄の特別地域とされたことを「独立と自由を獲得する道」とみなしたもので、沖縄への差別的抑圧への反発と占領への無警戒がむすびついて生まれた誤りでした。党は、四八年八月、「講和に対する基本方針」で、民族的、歴史的にみて日本に属すべき島々の日本への帰属を求め、沖縄での祖国復帰運動の展開と交流をへて、沖縄返還を基本要求にかかげ、この誤りを克服しました＞（「日本共産党の百年」80頁）。

この記述ではメッセージの内容が分からないので、「沖縄大百科事典」（上巻、沖縄タイムス社、１９５３年、５８８頁、新崎盛暉執筆）における当該項目を見てみよう。

　＜日本共産党が１９４６年《昭和21年》２月の第５回大会で、沖縄出身者の組織である沖縄人連盟にあてたメッセージ。その内容は、《…数世紀にわたり日本の封建的支配のもとに隷属させられ、明治以後は日本の天皇制帝国主義の搾取と圧迫とに苦しめられた沖縄人諸君が、今回民主主義革命の世界的発展の中についに多年の願望たる独立と自由を獲得する道につかれた。

>>212
諸君にとっては大きい喜びを感じておられることでしょう。…たとえ古代において沖縄人が日本人と同一の祖先からわかれたとしても近世以後の歴史において日本はあきらかに沖縄を支配して来たのであります。すなわち沖縄人は少数民族として抑圧されて来た民族であります》となっている。島津の琉球侵入以降の歴史を日本の沖縄に対する支配ととらえ、これを米軍にたいする🟥解放軍規定と結びつけて独立論を導き出すというのがその論理構造である＞。

確かに米占領軍が日本と沖縄の民主化革命を推進してくれるだろうとの共産党の期待は間違っていた。しかし＜近世以後の歴史において日本はあきらかに沖縄を支配して来たのであります。すなわち沖縄人は少数民族として抑圧されて来た民族であります＞という徳田氏の認識は正しいと思う。日本共産党が、日本による沖縄差別という立場を放棄し、極端な同化主義に傾いてしまったことは残念だ。

>>212
辺野古新基地建設問題の本質も、日本による沖縄に対する構造化された差別が形を取ったものにすぎない。こういう状況で沖縄人は抑圧された少数民族であるという認識が出てきてもおかしくない。日本共産党が創立１００年をきっかけに日本による沖縄差別を公然と批判できる党になってほしい。

（作家、元外務省主任分析官）

我々の永久党首様は地上の楽園の神となる…だとさ…