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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-22
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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ウクライナ紛争の「確実」な終結計画、
大統領選に勝てば公表 トランプ氏
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😰🚨ウクライナの「クルスク侵攻」で浮き彫りになった、世界とは異なる「日本の言論空間の事情」
現代ビジネス（篠田 英朗）
🔳ウクライナのクルスク侵攻で見えた日本の言論空間の事情
ウクライナ軍がロシア領クルスク州への侵攻を開始すると、一般の方々のみならず、数多くの軍事専門家や国際政治学者の先生方の間でも、ウクライナを称賛する瞬間的な★お祭り騒ぎのようだった。私はクルスク侵攻の意義に、かなり懐疑的だったが、SNSレベルでは、あいつは親露派だ、老害だ、といった評価もいただいていた。しかしウクライナに不利な戦況は今や明らかだ。クルスク侵攻は、膠着状態に入った。その一方でロシア軍はドネツク州を中心とする東部戦線で、急速な支配地の拡大を続けている。
🔳疑問の残るクルスク侵攻作戦の意味
🔳日本におけるクルスク侵攻作戦の称賛
🔳現実に裏切られる日本の専門家たちの分析
🔳説明不足が否めない予測
🔳客観的というより楽観的な論評姿勢
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🔳日本の言論空間はこれからどうなるのか
（中略）なお本稿では、あえて軍事専門家の言説を列挙するという手法をとったが、裾野を広げて主流派の国際政治学者の方々の言説などを見てみても、同じような傾向が見られる。また、著名な匿名軍事評論家のように、日夜、★自分と主張が異なる者を攻撃する活動に余念がないSNS等で活発な言論活動をしている「人物」などもいる。
「ウクライナは勝たなければならない」の路線から外れてしまうと、「親露派」のレッテルを貼られて、主流派の言説空間から排除されかねない雰囲気が、日本には強い。欧米社会にも同じような事情があるはずだが、
『★日本では社会的な同調圧力がよりいっそう強い』
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加えて、重要な点だが、政治的な環境も違っている。
『★欧米には、戦争支援に批判的な政党や有力政治家が存在している』が、『★日本では皆無だ』。また、⚛️強くロシアを非難し、⚛️ウクライナに（巨額）支援し、その流れの中で⚛️防衛費の大幅増額を達成した🎌岸田政権の雰囲気も、大きく影響しているだろう。「北海道がロシアに侵攻されていないのは、ウクライナが頑張ってくれているおかげだ」といった根拠無き情緒的な主張が、かなり専門的な層の間でも共有されている雰囲気が、半ば常識化してしまっている。
篠田 英朗(東京外国語大学教授)
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(´･_･`)日本の問題点は、
露骨な偏向報道を続ける「マスコミ」
詐欺師のように詭弁を並べて丸め込む「自称専門家」
それを真に受ける「純朴な国民」
異を唱える者を許さない「同調圧力」
自分も洗脳されてた者の１人ではあるが、今はこのように洗脳が解かれている。だからこそ、きっかけさえあれば誰もが目覚めると信じている。あからさまなダブルスタンダードで馬脚を露したアメリカ。今が目覚めの時ではないのか。
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😱🔥アメリカ民主主義こそ世界に戦争をばらまき世界を戦争に導く元凶（後編）
ジャーナリスト田中良紹
🔳アメリカの子分となったエリツィン大統領
ソ連崩壊後の初のロシア大統領🔸エリツィンは
「我々はアメリカのジュニア・パートナーになる」と発言して私を驚かせた。ジュニア・パートナーとは日米関係における日本のことで、★格下の扱いを受ける国のことだ。戦後アメリカと世界を二分して対峙した国がそこまでへりくだるのかと思ったが、実際ロシア経済は資本主義への転換で大混乱していた。エネルギー産業を所有した新興財閥が超富裕層になる反面、庶民の暮らしは共産主義時代より劣悪になった。（←🔍まるでマイダン革命後のウクライナだ）
エリツィンに代わって大統領に就任したプーチンは、
エネルギー産業を国有化することで経済の混乱を抑え、国家資本主義への道を歩みだす。これがアメリカを刺激する。★ジュニア・パートナー（＝子分）が自立し始めたからだ。
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🔳ウクライナ戦争の伏線
（中略）プーチンは００年の就任以来ブッシュ政権の『⚛️「テロとの戦い」に協力』し、『⚛️旧ソ連領内に米軍基地を作ることを容認』した。また『⚛️NATO加盟を目指して準加盟国の扱いを受ける』ところまで行った。
しかしクリントンが敷いた「🌊NATO東方拡大」路線は止まらず、しかもそれが★ロシアを敵視する形で進められていることに反発する。
０８年にセルビア領内の🔹コソボ独立をアメリカが承認すると、国際社会はみなそれに従った。プーチンは『★セルビアの主権が侵されていると反発』する。そしてそれなら同じことを自分たちもやると言い、グルジア領内の🔹オセチアと🔹アブハジアを独立させ、ロシア軍を常駐させて◎西側世界と対立した。
これがウクライナ戦争の伏線にある。
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🔳ウクライナ戦争に火をつけたビクトリア・ヌーランド
そのウクライナ戦争に火をつけたのは、アメリカ国務省でナンバー３の地位に上り詰めた🔸ビクトリア・ヌーランド、ネオコンの中心人物である。彼女は１４年にNATO大使として《★ウクライナの親露派政権を打倒》した「🌀マイダン革命」を支援し、２年前には《★ウクライナ軍に東部の親露派地域を攻撃させ》、それを救う名目でロシア軍が「🌀ウクライナ侵攻」すると「罠にかかった」と喜んだと言われる。
しかし国際社会を巻き込んでプーチンを◎孤立させ、◎経済制裁で追い詰めるはずの計画は★思い通りにならず、今年３月に理由も明らかにされないまま彼女は国務次官の◎職を辞した。一方、★彼女の義理の妹が所長を務めるシンクタンク「🏢戦争研究所」は、今でも世界のメディアにウクライナ戦争情報（フェイクニュース??）を提供し続けている。
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🔳結束を強める非欧米諸国
ウクライナ戦争は★ロシアと中国の結束を強め、
それが核となって🌐 BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）を拡大させる効果を生んだ。★世界は欧米対非欧米に二極化された。
そして🔹イスラエルと🔹パレスチナの衝突が悲惨な状況を招いている。この衝突の原因もクリントン時代にアメリカによって作られたと私は思う。（中略）１０万人規模の米軍を東アジアに配備する計画を打ち出したことから、アメリカはこの地域に★紛争の芽を残しておきたかったのだと私は考えている。
（中略）トランプは北朝鮮領内に足を踏み入れた最初のアメリカ大統領である。（中略）トランプはこの地域からの★米軍撤退を考えていた。
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🔳トランプは「民主主義による世界統一」を否定している
トランプの主張を聞くと、クリントン政権以降の歴代アメリカ政権が追求してきた『★「民主主義による世界統一」を否定』している。冷戦後に見捨てられた製造業労働者など底辺の国民に光を当て、戦前のアメリカが大恐慌から立ち直る時、投資によって橋を作り道路を作ったように、外国から投資を呼び込み、雇用を増やし、製造業を再生しようと考えている。
つまり大統領選挙は共和党と民主党の戦いではなく、
★《共和・民主両党に浸透したネオコン》とトランプとの戦いである。先日、🔸ロバート・ケネディ・ジュニアが選挙戦撤退を決めてトランプ支持を打ち出したが、２人の間では◎ネオコンとの決別が約束された。
（中略）新大陸に移住した欧州人たちは先住民を追い出し、民主主義を国是とするアメリカを建国した。表では人権と平等と自由を謳うが、裏には★先住民抹殺と奴隷労働の黒歴史を持つ。しかしそのアメリカが世界で唯一の超大国となった。それから３０年、民主主義で世界を統一しようとした試みは世界を二つに分断した。
ジャーナリスト田中良紹
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