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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-23
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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専門家によれば、これら地域の住民は、
★ロシア語の使用を制限する民族主義的政権の下で居心地の悪さを感じていたという。さらにウクライナ軍の人的資源が枯渇しつつあることを指摘し、「ドンバスに築いた陣地からの撤退を加速させている」と分析した。
ロシア軍は連日、ドンバス地域で前進している。安全保障理事会のショイグ書記によると、8月上旬から9月の第1週にかけてロシア軍は★約1000㎢（東京都の面積は2194㎢）の領土をゼレンスキー体制による管理から◎解放することに成功した。
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(-。-)y-゜゜゜これな…
前から指摘してること
そもそも「侵略」された地域の住民たちは、貧しい強権独裁国家ウクライナの帰属に戻りたいと思ってない。「解放」されたと思って安堵しているのが実態だ。実際、ロシア支配地では反発の声も聞こえない。西側メディアが重箱の隅をつついて声を拾おうとしても不満の声は拾えない。住民たちの気持ちを考えれば容易に理解できる。
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👊「アメリカだけに頼れない」
🚀🚀🚀韓国で広がる核武装論、日韓同時の核武装を訴える書籍が日本でも出版
東洋経済オンライン
「韓国の核武装は時間の問題、早ければ10年以内、遅くとも20年以内」
★韓国独自の核武装を提唱し、その世論・国際的支持獲得をリードする書籍が日本でも翻訳出版された。筆者は鄭成長(チョン・ソンジャン)氏。韓国のシンクタンク世宗研究所朝鮮半島戦略センター長を務める、著名な北朝鮮問題専門家だ。鄭氏は日本での著書出版にあたり、★日本の核武装も提唱している。今回日本で出版されたのは『日韓同時核武装の衝撃』
🔳核武装論が支持される理由
各種世論調査で「韓国が核武装すべきか」という質問に対し回答者の◎50〜70％が「★核武装すべき」と答えるなど、核武装論はいまや無視できない数字だ。
〈北朝鮮はもはや米国と非核化問題に関して論議せず、むしろ核弾頭を幾何学級数的に増やすという立場だ〉
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（中略）韓国政府の方針に、鄭氏は疑問を呈する。韓国側が通常兵器で北朝鮮の核兵器に対応しようとすれば、★莫大な国防費が必要だとし、そうしても★核兵器に効果的に対応できるのだろうか、と。（中略）核武装を宣言すれば、当然、★世界各国から各種経済制裁を受けることが予想される。
🔳経済制裁あっても核武装が有利
しかし、これにも鄭氏は反論する。日本同様に世界経済に占める経済力が強い韓国を、アメリカなどはそう簡単に制裁できるだろうか、というのだ。（中略）現在、★アメリカと中国が戦略的対立を深め、経済安保が重視されるようになった。その核心的な技術・産業は半導体分野であり、これにはアメリカも韓国企業の力を借りなければならない。となれば、★アメリカが韓国経済を破綻させるような制裁を行うことは現実性がないと指摘する。弱体化する韓国を歓迎する国は、まさしく北朝鮮だと付け加える。
鄭氏は日本での出版にあたり、★日本も核保有を真剣に考慮すべきだと提案する。（後略）
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( `·ω·)これに関する記事は前にも読んだな
たしかに、核武装したほうが防衛費も安上がりだし、
米国から何台パトリオット買っても
核ミサイル撃たれたら迎撃も不可能
一方、核開発すれば経済制裁も受けるだろう
米中に制裁食らったら日韓は深刻な事態となるが、対中国を考えれば米国は日韓の破綻を望まないはず。てか彼は米国の反対も押し切って核武装しようと提案してるのか？ 米国ぐらいは説得して黙認してもらおうよ。ただし、万が一の制裁を食らっても乗り切るための準備が必要。まずは食糧自給率の大幅アップ。次に豪州など資源国家も「核武装」仲間に加えたい。それ以前に国内世論の醸成が不可欠だが。
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🚨😱西側製通信機器が他国にもたらす危険
ParsToday
イランの政治学者であるセイエド・モハンマド・マランディー氏は、レバノンで市民が所持していたポケベルが同時多発的に爆発した事件について、「★西側製品はあなた方やその家族、周囲の人に武器となる可能性がある」とした。
「サプライチェーンで供給される★西側諸国、台湾、韓国、🎌日本製のバッテリー内蔵製品は★信頼してはいけない。あなた方やその家族、周囲の人に武器となる可能性がある。これらの国の製品を買ってはいけない」
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╮(︶﹏︶")╭ 完全に日本も巻き込まれたね
今後、西側製品ボイコットキャンペーンが展開される？
想像してみよう。例えば、iPhoneが一斉爆発するテロ事件が発生したらどう思うのか。中国製の電気自動車が一斉爆発するテロ事件が起きたらどう思うのか。買わないだろ。手放すだろう。非正規品とか正規品という問題ではない。怖いというイメージが問題。「君子危うきに近寄らず」だ。今回は西側製品全般に懸念が及んでいる。その結果、中国製品など非西側諸国がシェアを拡大する可能性がある。
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企業の立場になれば、委託製造はリスクが高いと判明した。疑心暗鬼になった世界では保護主義も広がりそうだ。サプライチェーンの信用も大きく低下した。世界はブロック経済化して行く。イスラエルは悪しき前例を作った。今後、世界中の組織がこの方法を研究し、採用するだろう。無差別テロだけでなく、要人を暗殺する手段としても使える。
スマホ、パソコン、通信機器が爆弾になるなら、
自動車、バス、電車、旅客機、オフィス、
ありとあらゆる場所が惨劇の舞台となりうる
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🚨「国際法違反」「前例ない」
🌐💥レバノン一斉爆発で非難殺到 国連安保理
時事通信
国連安全保障理事会（15カ国）は20日、レバノン各地で通信機器が一斉爆発した事件を受け、緊急の公開会合を開いた。
★民間人を巻き込む形で身近な製品を武器化した攻撃に、多くの理事国から「★国際法違反だ」「★前例がない」と非難が殺到。独立した調査が必要だとの意見が相次いだ。
報告に当たったターク国連人権高等弁務官は、「機器を所持する人や所在地を把握せず、何千人をも一斉に標的とすることは★国際人権法に違反する」と糾弾。「市民に恐怖を広げることを意図した暴力は★戦争犯罪になる」とも指摘した。
事件にはイスラエルが関与したとみられているが、
イスラエルのダノン国連大使は会合に先立つ報道陣の取材に「コメントしない」と述べた。
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(´･_･`)ここらで一度整理しよう
イスラエルは明らかに「テロ国家」だ
アメリカは「テロ支援国家」
ウクライナも同じ
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