立憲民主党(政党総合スレ)-4
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
参院選 山梨選挙区 立憲民主党 藤原氏の擁立取りやめ
02月14日
ことし夏に行われる参議院選挙の山梨選挙区>>16で、立憲民主党が公認を決めていた甲府市議会議員の藤原伸一郎氏について、県連は１４日、擁立を取りやめることを発表しました。
立憲民主党山梨県連は１４日、甲府市内で藤原氏や代表の小沢雅仁参議院議員などが記者会見を開き、ことし夏の参議院選挙への藤原氏の擁立を取りやめることを発表しました。
取りやめのいきさつについて藤原氏は、体調面などを挙げて「一身上の都合だ」などとして詳しい説明を避けたものの、甲府市議会議員としては今後も活動を続ける意向を示しました。
県連は別の候補者を擁立するかどうかについては、今後、検討するとしています。
参議院選挙の山梨選挙区は定員が１人で、これまでに自民党が現職で県連会長の森屋宏氏の公認を決めています。
02月14日
ことし夏に行われる参議院選挙の山梨選挙区>>16で、立憲民主党が公認を決めていた甲府市議会議員の藤原伸一郎氏について、県連は１４日、擁立を取りやめることを発表しました。
立憲民主党山梨県連は１４日、甲府市内で藤原氏や代表の小沢雅仁参議院議員などが記者会見を開き、ことし夏の参議院選挙への藤原氏の擁立を取りやめることを発表しました。
取りやめのいきさつについて藤原氏は、体調面などを挙げて「一身上の都合だ」などとして詳しい説明を避けたものの、甲府市議会議員としては今後も活動を続ける意向を示しました。
県連は別の候補者を擁立するかどうかについては、今後、検討するとしています。
参議院選挙の山梨選挙区は定員が１人で、これまでに自民党が現職で県連会長の森屋宏氏の公認を決めています。
元民放アナ福士氏、立民から出馬へ／参院青森県選挙区
2025年2月15日
青森市の元民放アナウンサーで自営業の福士珠美（ますみ）氏（59）が今夏の参院選青森県選挙区>>17に立憲民主党から出馬する意思を固めたことが14日分かった。立民県連（田名部匡代代表）は17日、青森市内で緊急役員会を開き、候補者選定を巡って協議する予定だが、福士氏の擁立が有力視されている。福士氏は東奥日報の取材に「立候補を前向きに考えている」とした上で「気持ちは田名部代表に伝えているので、あとは（17日の）役員会の決定に従いたい」と話した。
2025年2月15日
青森市の元民放アナウンサーで自営業の福士珠美（ますみ）氏（59）が今夏の参院選青森県選挙区>>17に立憲民主党から出馬する意思を固めたことが14日分かった。立民県連（田名部匡代代表）は17日、青森市内で緊急役員会を開き、候補者選定を巡って協議する予定だが、福士氏の擁立が有力視されている。福士氏は東奥日報の取材に「立候補を前向きに考えている」とした上で「気持ちは田名部代表に伝えているので、あとは（17日の）役員会の決定に従いたい」と話した。
>>65
「財政規律」路線、立民内に不協和音 有志が消費税減税へ勉強会
2025年02月17日
立憲民主党内で、野田佳彦代表が重視する「財政規律」路線への不満がくすぶっている。昨年末には有志議員が食料品にかかる消費税率の「当面ゼロ」実現に向けた勉強会を立ち上げた。野田氏は消費税減税には慎重で、参院選を控えて党内対立の火種になりかねず、対応に苦慮しそうだ。
「政権を取りにいこうと本気で思っている。政策を実現するとき、財源をしっかり考える」。野田氏は１４日の記者会見で、２０２５年度予算案の修正案を示した上で、こう強調した。
ただ、党内には批判の声もある。ある中堅は「政権交代を訴えているのに、与党と同じレールに乗って議論しても仕方ない」と反発。ベテランは「選挙で訴える目玉政策がない。立民は『増税政党だ』とレッテルを貼られている」と嘆く。
「財政規律」路線、立民内に不協和音 有志が消費税減税へ勉強会
2025年02月17日
立憲民主党内で、野田佳彦代表が重視する「財政規律」路線への不満がくすぶっている。昨年末には有志議員が食料品にかかる消費税率の「当面ゼロ」実現に向けた勉強会を立ち上げた。野田氏は消費税減税には慎重で、参院選を控えて党内対立の火種になりかねず、対応に苦慮しそうだ。
「政権を取りにいこうと本気で思っている。政策を実現するとき、財源をしっかり考える」。野田氏は１４日の記者会見で、２０２５年度予算案の修正案を示した上で、こう強調した。
ただ、党内には批判の声もある。ある中堅は「政権交代を訴えているのに、与党と同じレールに乗って議論しても仕方ない」と反発。ベテランは「選挙で訴える目玉政策がない。立民は『増税政党だ』とレッテルを貼られている」と嘆く。
>>95
１３日には、食料品を対象に消費税率当面ゼロの実現を目指す勉強会が開かれ、代理を含めて党所属国会議員の３割を超える６３人が出席。会長を務める江田憲司元代表代行は「国民の胸に響く効果的な物価対策を打ち出さなければ、（参院選は）大変厳しい選挙になり、政権交代なんて夢のまた夢となりかねない」と訴えた。
こうした危機感の背景には、国民民主党の存在がある。同党は「手取り増」など国民に伝わりやすい政策を掲げ、支持を広げている。日本維新の会も看板政策として高校授業料無償化をアピールしており、立民内からは「埋没している」（関係者）と焦りの声が漏れる。
１３日には、食料品を対象に消費税率当面ゼロの実現を目指す勉強会が開かれ、代理を含めて党所属国会議員の３割を超える６３人が出席。会長を務める江田憲司元代表代行は「国民の胸に響く効果的な物価対策を打ち出さなければ、（参院選は）大変厳しい選挙になり、政権交代なんて夢のまた夢となりかねない」と訴えた。
こうした危機感の背景には、国民民主党の存在がある。同党は「手取り増」など国民に伝わりやすい政策を掲げ、支持を広げている。日本維新の会も看板政策として高校授業料無償化をアピールしており、立民内からは「埋没している」（関係者）と焦りの声が漏れる。
>>95
野田氏は旧民主党政権で首相を務めた際、消費税増税を進めて党が分裂。旧民主を源流とする立民内には「トラウマ」となっている。江田氏の勉強会は５月の大型連休前後に提言をまとめ、党執行部に提出する方針。ある閣僚経験者は「ポピュリズムだ。党を割るつもりか」と非難する。
野田氏はかねて「減税は受けがいいが、財政に責任を持つのが政権交代を主張する立場として責任ある態度だ」と発言していた。１３日、記者団から勉強会について問われ、「党内でいろんな勉強会をやることはいいことではないか」と語ったが、今後難しいかじ取りを迫られそうだ。
野田氏は旧民主党政権で首相を務めた際、消費税増税を進めて党が分裂。旧民主を源流とする立民内には「トラウマ」となっている。江田氏の勉強会は５月の大型連休前後に提言をまとめ、党執行部に提出する方針。ある閣僚経験者は「ポピュリズムだ。党を割るつもりか」と非難する。
野田氏はかねて「減税は受けがいいが、財政に責任を持つのが政権交代を主張する立場として責任ある態度だ」と発言していた。１３日、記者団から勉強会について問われ、「党内でいろんな勉強会をやることはいいことではないか」と語ったが、今後難しいかじ取りを迫られそうだ。
立憲・野田代表「200億円見直すべき」 予算委で「高額療養費制度」など石破首相と修正めぐり激論
2025/02/17
衆議院予算委員会では、石破首相と立憲民主党の野田代表が予算案の修正について議論し、石破首相は「高額療養費制度」の上限額>>38を引き上げる方針の一部修正を表明しました。
立憲民主党・野田代表：
当事者である皆さんの意見を聞かずに、こんな大事な政策を決めるなんてことはあってはならない。一部修正ではなくて凍結をし、これに関わる予算200億円を見直すべき。
石破首相：
私どもとして本当に困っておられる方々、この場でいろいろなお声も聞かせていただきました。そういうことも踏まえまして、政府で誠心誠意対応したのが今回の結論でございます。
石破首相はその上で、「高額療養費制度」について長期に治療する人の上限額引き上げを🔻当面見送る方針を表明する一方、現役世代を含む保険料負担の増加を防ぐため見直しの「凍結」は否定しました。
一方、野田氏はガソリン税の暫定税率の廃止や学校給食の無償化など、立憲民主党がまとめた案を次々と示し、予算案の修正を迫りました。
2025/02/17
衆議院予算委員会では、石破首相と立憲民主党の野田代表が予算案の修正について議論し、石破首相は「高額療養費制度」の上限額>>38を引き上げる方針の一部修正を表明しました。
立憲民主党・野田代表：
当事者である皆さんの意見を聞かずに、こんな大事な政策を決めるなんてことはあってはならない。一部修正ではなくて凍結をし、これに関わる予算200億円を見直すべき。
石破首相：
私どもとして本当に困っておられる方々、この場でいろいろなお声も聞かせていただきました。そういうことも踏まえまして、政府で誠心誠意対応したのが今回の結論でございます。
石破首相はその上で、「高額療養費制度」について長期に治療する人の上限額引き上げを🔻当面見送る方針を表明する一方、現役世代を含む保険料負担の増加を防ぐため見直しの「凍結」は否定しました。
一方、野田氏はガソリン税の暫定税率の廃止や学校給食の無償化など、立憲民主党がまとめた案を次々と示し、予算案の修正を迫りました。
辻元議員は北朝鮮拉致問題には口を閉ざす💀
>>22
実質GDPプラス成長続くも 個人消費伸び悩み“春闘”が鍵(2025年2月17日)
内閣府が発表した去年10月から12月のGDP＝国内総生産の実質成長率は3期連続のプラスでした。企業の設備投資が大きく伸びた一方、GDPの半分以上を占める個人消費は伸び悩みました。
個人消費が伸び悩んだのは年末休みが長く忘年会が減ったことや、野菜やコメ価格の高騰などが要因とみられます。
内閣府幹部は「物価の上昇が消費者のマインドに与える影響が最近顕著だ」と分析していて、日本経済のゆくえは「春闘」が一つの鍵となります。
実質GDPプラス成長続くも 個人消費伸び悩み“春闘”が鍵(2025年2月17日)
内閣府が発表した去年10月から12月のGDP＝国内総生産の実質成長率は3期連続のプラスでした。企業の設備投資が大きく伸びた一方、GDPの半分以上を占める個人消費は伸び悩みました。
個人消費が伸び悩んだのは年末休みが長く忘年会が減ったことや、野菜やコメ価格の高騰などが要因とみられます。
内閣府幹部は「物価の上昇が消費者のマインドに与える影響が最近顕著だ」と分析していて、日本経済のゆくえは「春闘」が一つの鍵となります。
常任幹事会、党外交推進本部の設置を承認
2025年2月12日
常任幹事会は2月12日、野田佳彦代表を本部長とする「党外交推進本部」の設置を決定しました。
同本部の設置を提案した小川淳也幹事長は、「代表がかねてから提唱している議員外交・党外交の推進に向け、代表を本部長とする党外交推進本部を設置する」と述べました。さらに、副本部長に大串博志代表代行、事務総長に小川淳也幹事長、事務局長に源馬謙太郎国際局長を据える骨格人事を発表しました。党内には元外相をはじめ経験豊富な議員が多く、「役員体制を充実させることで、政党外交・議員外交の推進に努めていく」と強調しました。
小川幹事長が提案した文書では、設置の背景について「昨年の衆議院議員総選挙の結果、立憲民主党が果たす国政上の責任は一層重みを増している。次期国政選挙での政権交代を視野に入れ、政党外交機能の強化は喫緊の課題となっている」と説明しています。
立憲民主党が政党外交を推進する意義については、「政府や与党とは異なる柔軟な外交ルートを確保することで、与党主導の外交では十分にカバーしきれない視点を補完できる。
2025年2月12日
常任幹事会は2月12日、野田佳彦代表を本部長とする「党外交推進本部」の設置を決定しました。
同本部の設置を提案した小川淳也幹事長は、「代表がかねてから提唱している議員外交・党外交の推進に向け、代表を本部長とする党外交推進本部を設置する」と述べました。さらに、副本部長に大串博志代表代行、事務総長に小川淳也幹事長、事務局長に源馬謙太郎国際局長を据える骨格人事を発表しました。党内には元外相をはじめ経験豊富な議員が多く、「役員体制を充実させることで、政党外交・議員外交の推進に努めていく」と強調しました。
小川幹事長が提案した文書では、設置の背景について「昨年の衆議院議員総選挙の結果、立憲民主党が果たす国政上の責任は一層重みを増している。次期国政選挙での政権交代を視野に入れ、政党外交機能の強化は喫緊の課題となっている」と説明しています。
立憲民主党が政党外交を推進する意義については、「政府や与党とは異なる柔軟な外交ルートを確保することで、与党主導の外交では十分にカバーしきれない視点を補完できる。
>>101
さらに、国際社会に日本国内の多様な意見を発信するだけでなく、海外の成功事例を国内の政策立案に活かすことも期待できる」と述べています。
今後の取り組みについては、「第2期トランプ政権の発足を踏まえ、日米関係の維持・発展のため、米国の政党や関連団体との交流がこれまで以上に重要な課題となる。また、隣国・韓国の政党との関係強化も喫緊の課題である。さらに、近年台頭するグローバルサウス諸国の政党との交流も、今後の政党外交における重要な要素となる」との考えを示しています。
新設された本部については、「ベテランから中堅、若手議員までの知見・経験・人脈を活用し、党外交を重層的に展開するため」に設置したと説明しています。国際局との関係については、「本部では、これまで国際局が積み重ねてきた経験と知見を最大限に活かし、同局が事務局機能を担う。これにより一貫性のある意思決定を行い、政府間外交に加えて政党外交を推進することで、日本外交の幅を広げ、世界平和の実現に貢献する」と述べています。
さらに、国際社会に日本国内の多様な意見を発信するだけでなく、海外の成功事例を国内の政策立案に活かすことも期待できる」と述べています。
今後の取り組みについては、「第2期トランプ政権の発足を踏まえ、日米関係の維持・発展のため、米国の政党や関連団体との交流がこれまで以上に重要な課題となる。また、隣国・韓国の政党との関係強化も喫緊の課題である。さらに、近年台頭するグローバルサウス諸国の政党との交流も、今後の政党外交における重要な要素となる」との考えを示しています。
新設された本部については、「ベテランから中堅、若手議員までの知見・経験・人脈を活用し、党外交を重層的に展開するため」に設置したと説明しています。国際局との関係については、「本部では、これまで国際局が積み重ねてきた経験と知見を最大限に活かし、同局が事務局機能を担う。これにより一貫性のある意思決定を行い、政府間外交に加えて政党外交を推進することで、日本外交の幅を広げ、世界平和の実現に貢献する」と述べています。
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