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日本共産党 | 共産党 (政党総合スレ)

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>>312>>941>>948
「汚染魚食べろ」「人が住めない土地」「Fukushima Water」日本共産党の風評加害は組織的に行われていた
松崎いたる 2023年09月19日

https://hanada-plus.jp/articles/1379

日本共産党の度重なる風評加害の源泉は志位委員長による公式発言にあった!共産党が組織的に福島を貶め続ける理由は何か?

目次
● 「汚染魚」はNGだが「汚染水」はOK
● 暴言投稿でも明らかとなった歪んだ階級意識
● “謝罪”に見せかけた悪質な風評加害
● 除染の努力と帰還の願いを真っ向から踏みにじる
● 目的は、政治対立をあおることだけ
● 驚きのポエム! 福島を貶める差別表現を平気で使う
● 組織的な強い悪意をともなった風評加害
● 「大型タンク」「モルタル固化」対案になっていない机上の空論
● 科学を完全に無視! 原発でも態度を180度転換の“前科”

組織的≠ニあえて強調したのは、これらの風評加害発言が、党員個人の考えによるものではなく、共産党が公表している党の政策や志位和夫委員長の公式発言が源泉になっているからだ。

971 への返信コメント(9件)

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>>971
志位委員長は8月22日、ALPS処理水の海洋放出に際して、党の公式見解として、以下の4点に要約される委員長談話を発表している。

@汚染水の海洋放出の決定は、国民・福島県民への約束を投げ捨てるもの。中止を強く求める。
A汚染水はアルプスで処理しても、放射性物質のトリチウムは除去できず、「規制基準以下」とはいえセシウム、ストロンチウムなどの放射性物質も含まれていることを政府も認めており、関係者の同意が得られないのは当然。
B原発建屋内への地下水流入を止めない限り、汚染水は増え続ける。「凍土壁」などが十分な効果をあげていないにもかかわらず、政府は有効な手立てをとっていない。広域の遮水壁の設置など汚染水増加を止める手立てを真剣に講じるべき。
C専門家から「大型タンク貯留案」「モルタル固化処分案」などが提案されている。真剣な検討と対策を行うべき。

以上の4点はいずれも科学とは無縁の一方的な政治的見解に過ぎないのだが、「科学的社会主義」を名乗る共産党の見解はすべて「科学に基づいた政策」と、党員や党議員たちは受け止めている。

977

>>971
@の「約束」の問題にしても、科学によって安全が担保されているのに、その事実を無視すれば、どんな「約束」も成り立つはずもない。話し合いは科学的認識を共有してこそ可能になるが、その科学の認識を妨害しているのが共産党である。

Aの党見解は共産党の反科学の態度を如実に示している。「『規制基準以下』とはいえ」という言い方で、トリチウム以外の核種が含まれていることを、ことさら強調し問題視しているが️⭕️「基準値以下」なら問題ないとするのが科学的見地だ。

実際、どこの海域の海水にも多くの放射性物質が含まれている。これが高濃度で検出されれば、被ばくを警戒しなければならないが、検出することも難しい「基準値以下」なので、漁をしても海水浴をしても何ら影響されることはない。
「基準値以下」でも問題になるなら⭕️何のための「基準」なのか、共産党員たちは考えてみるがいい。だが、この志位見解をそのまま受けいれて、「汚染魚」「Fukushima Water」など末端の党員・党議員がエスカレートさせているのである。

978

>>971
Bの原発建屋内への地下水流入防止策は、いまでも懸命に取り組まれている最中だ。だがその効果が思うように上がっていない現実がある。だからこそ、地下水をALPSで処理した上で、海洋放出する必要があるのだ。共産党の主張は、弱みをあげつらっているだけで、原発事故処理にむけては役に立たないばかりか、足を引っ張るものでしかない。

Cの「大型タンク貯留案」「モルタル固化処分案」は、一時的な延命策にしかならず、海洋放出に対案にすらなっていない。しかも、どちらも実施するとすれば、広大な土地を必要とすることになる。藤島朋子川口市議の「人が住めなくなった広大な土地」発言は、この見解から導き出されたものだ。
「大型タンク」も「モルタル固化」も、今後の地下水量が見通せなければ、計画をつくることすらできない。実現可能性は乏しいのだ。それでも共産党は「これが対案だ」と言わんばかりに主張してくる。無理を通すために、Bの地下水流入防止策のような無理難題を押し付けるようになる。無理が無理を生む️⭕️机上の空論が共産党の主張なのだ。

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>>971
志位委員長は9月13日に出演したラジオ番組の中で「重大な問題は、政府が放出される放射性物質の総量を明らかにしていないことなんです」「いちばん肝心な問題は総量なのに明らかにしていない。これが大きな問題です」と述べている。

これも科学を無視した発言だ。先に指摘したように放射性物質は宇宙でも地球上でも海洋でもありふれているので、その総量を問題にしたところでまったく意味がないのだ。被ばくなどの影響を防ぐために重視すべきは、濃度だが、その濃度は放出水においてはしっかり管理され基準値以下に低く抑えられている。

核物理学が専門外とはいえ、東京大学工学部物理工学科を卒業した志位氏が、濃度と総量の違いという算数レベルの科学の基本を知らないはずはない。海洋放出を️⭕️政治的な材料にするための意図的な策略なのだろう。

980


>>971
共産党はこれまでの歴史の中でも、科学的事実を軽視あるいは無視して、自分たちの️⭕️組織を守るために矛盾した政治的主張を繰り返してきた。
最近では原子力に対する態度を180度転換したことがあげられる。

2011年3月の東日本大震災と福島原発事故の発生直後の時期まで、社会党とは一線を画し、「核兵器廃絶」と「核の平和利用」が共産党の基本スタンスであった。この政策はある種の合理的な側面を含んでいた。原発事故直後の統一地方選挙でのスローガンは「安全優先の原子力行政への転換を」であった。小池晃氏が知事候補になった2011年の東京都知事選挙もこのスローガンでたたかったのである。

今から振り返れば正確な提起であったと思う。しかし、浄水場で放射性セシウムが検出されるなど、放射能汚染に恐怖していた有権者には、科学的な「正確さ」は通用するものではなく⭕️共産党は惨敗した。その直後から共産党は科学も、現実の原子力行政の実態も無視した「原発ゼロ」の政策に舵を切るようになった。党勢を維持するために科学とは無縁の「反原発」運動に身を置くようになったのである。

981

>>971
それより以前の1950年代から60年代にかけては、ビキニ環礁での核実験をはじめとするアメリカの核兵器開発に反対しながら️⭕️ソ連、中国の核兵器保有やそのための核実験については「世界平和のために大きな力 」「きれいな核」などと主張して、賛成し擁護してきた。これもソ連、中国の庇護を日本共産党が求めていたからに他ならない。

中ソが対立するようになると、米ソを中心に合意された海洋や大気圏内での核実験を禁止する条約(部分核停条約)に共産党は反対し、激しく妨害した。核兵器開発が遅れていた️⭕️中国をおもんぱかったのである。
だが、部分核停は大気や海洋の核汚染を止めるために何としても必要な条約であった。今でも60年代の核実験が由来のストロンチウム90など検出され続けているが、共産党の主張が通り、部分核停が実現していなかったら、「汚染魚」は現実となっていたかもしれないのだ。

982


>>971
1965年1月24日、毎日新聞は「死の灰≠フ声がする」との大見出しで大型の特集記事を掲載した。当時、日本海沿岸の地域を中心に日本全国で、米ソ中の核実験による放射性物質を含むチリ「死の灰」が降下する問題が常態化していたが、記事はその観測の最前線の現場をルポしたものだ。記事中に登場する新潟大学の小山誠太郎教授は️⭕️「アメリカ核実験の放射能を大量に検出すると左翼の人たちにちやほやされ、逆にソ連に不利なデータを出すと反動呼ばわりもされた」と語っている。科学よりも政治的主張が優先される悪習は今も昔も同じだということだ。

このインタビューをした政治部の志位素之記者は志位和夫委員長の叔父にあたる。志位委員長にいまこそ叔父が核の専門家から聞いた言葉をかみしめてほしいものだ。

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>>312>>941>>948>>971
共産党宣伝の「新たな戦前」は著しく国益を害する
加藤 成一 2023.09.21 06:40

日本共産党は、

岸田自公政権は昨年末、安保3文書を閣議決定し、「専守防衛」をかなぐり捨てる敵基地攻撃能力の保有と5年間で43兆円もの異常な大軍拡への道をひた走っている。無謀な戦争に突き進んだ戦前を想起させる危険な動きだ。(「赤旗」9月18日)

と主張し、「新たな戦前」は許さないと「赤旗」等で大宣伝している。

「新たな戦前」は、もともとタレントのタモリ氏が昨年末のテレビ番組「徹子の部屋」で使った言葉であるが、同氏がこれをどのような趣旨で使ったのかは必ずしも明らかではない。これを共産党が大宣伝に「利用」しているのである。

985


>>907>>906>>971
再び問う! 共産党は「汚染魚」はダメで「汚染水」はいいんですか?
チャンネル正論 2023/9/22 19:49

東京電力福島第一原子力発電所からの処理水放出が始まった。放出反対勢力もさまざまな発信をしているが、次期衆院選に出馬予定だった広島県福山市の共産党元市議による発信が炎上し、収拾にあたった共産党本部は「汚染魚は党の見解と異なる」「しかし、汚染水という言葉には根拠がある」といって物議を醸した。汚染魚はダメだが、汚染水ならOKという彼らの理屈は正しいのか。月刊「正論」発行人、有元隆志と月刊「正論」編集委員、安藤慶太が解説する。

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