2024年6月「改正子ども・子育て支援法」が成立して以降、独身税というワードがネット上で話題になっています。このワードは2026年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」を指し、ネット上では「なぜ独身者も負担しなければならないのか」「まるで独身税ではないか」という内容の意見が上がっています。
評論家の真鍋厚さんは、子ども・子育て支援金制度には独身者や子どもがいない夫婦に対する、無自覚的な差別を助長している面があると主張します。
子ども支援金は少子化対策の財源に充てる目的で、健康保険や国民健康保険といった医療保険の保険料に上乗せする形で徴収されます。
こども家庭庁によると、子ども支援金の負担額の目安は、年収400万円の会社員・公務員で月額650円、自営業で月額550円、年収600万円の会社員・公務員で月額1000円、自営業で月額800円となっています。

子育てを終えた人や子どもを持つ予定のない人にとって、単に取られる一方で負担が増す制度となっている。この様な仕組みについて「子育て支援税」という名称がふさわしいという意見も出ているほどで、値上げされる可能性が高いと思われます。