Google｢検索｣に排除命令、公取委が違反認定 巨大ITで初
公正取引委員会は15日、IT大手の米グーグルに対し、独占禁止法違反で排除措置命令を行った。
公正取引委員会によると、グーグルは、提供するスマートフォン向け基本ソフトである「アンドロイド」を使用する端末メーカーに対し、自社が提供するアプリストア「グーグルプレイ」の搭載を認める条件として、「グーグルクローム」などの検索ブラウザ・アプリを事前にインストールされている状態で売ることや、アプリのアイコンを初期ホーム画面の目立つ位置に配置するよう求めていた。さらに、ユーザーが検索したいときの既定ブラウザを「グーグルクローム」とすることも求めていた。
こうした契約は、去年12月時点で端末メーカー6社、日本で販売されているいわゆる「アンドロイドスマホ」の少なくとも8割と結ばれていた。
また、グーグルの広告収益の一部を端末メーカー側に分配することで、ヤフーなど競合他社の検索ブラウザ・アプリを事前に搭載しないよう求めていた。
公正取引委員会は、こうした行為が競合他社との取引を制限し、独占禁止法に違反すると認定し、違反行為を取りやめ今後禁止する排除措置命令を出した。
公正取引委員会によると、グーグルは、提供するスマートフォン向け基本ソフトである「アンドロイド」を使用する端末メーカーに対し、自社が提供するアプリストア「グーグルプレイ」の搭載を認める条件として、「グーグルクローム」などの検索ブラウザ・アプリを事前にインストールされている状態で売ることや、アプリのアイコンを初期ホーム画面の目立つ位置に配置するよう求めていた。さらに、ユーザーが検索したいときの既定ブラウザを「グーグルクローム」とすることも求めていた。
こうした契約は、去年12月時点で端末メーカー6社、日本で販売されているいわゆる「アンドロイドスマホ」の少なくとも8割と結ばれていた。
また、グーグルの広告収益の一部を端末メーカー側に分配することで、ヤフーなど競合他社の検索ブラウザ・アプリを事前に搭載しないよう求めていた。
公正取引委員会は、こうした行為が競合他社との取引を制限し、独占禁止法に違反すると認定し、違反行為を取りやめ今後禁止する排除措置命令を出した。
