損保大手4社カルテルで課徴金20億円　公取委「不正がまん延」

10/31(木) 15:00

公正取引委員会の大胡勝審査局長（左手前）から処分を伝えられる、（右奥から）あいおいニッセイ同和損害保険の新納啓介社長、損害保険ジャパンの石川耕治社長、三井住友海上火災保険の船曳真一郎社長、東京海上日動火災保険の城田宏明社長、共立の石井哲社長＝東京都千代田区で2024年10月31日午前10時1分、渡辺暢撮影

　損害保険大手4社が企業・団体向けの保険契約でカルテルを結んでいた問題で、公正取引委員会は31日、三井住友海上火災保険▽損害保険ジャパン▽あいおいニッセイ同和損害保険▽東京海上日動火災保険――の独占禁止法違反（不当な取引制限）を9件認定し、課徴金計20億7164万円の納付と、再発防止を求める排除措置を命じた。公取委は各社の組織的な関与は確認されていないとする一方、同時多発的に違反行為が行われていたことから、業界内に「不正がまん延している」と指摘した。

　公取委によると、認定した違反行為9件はカルテルが7件、談合が2件。不正な保険契約の総額は540億円規模に上った。