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◯付加価値の高い新たな産業と雇用を生み出すため、投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」を導入し、企業の設備投資を一気に加速させる。
◯「教育国債」の発行で、子育て・教育・科学技術予算をすぐに倍増させる。高校までの教育完全無償化と、給付型奨学金の対象を大幅に拡大する。
◯地方出身学生の仕送り負担軽減のため、年間の仕送り額を所得控除の対象とする「仕送り控除」制度を創設する。
◯「若者免税」(30歳以下の所得税・住民税を免除)を導入し、働く若者をサポートする。大学生の奨学金負担の軽減に加え、高専、高卒等で働く若者も応援する。
◯学校教員の長時間労働を是正するとともに、給特法は廃止を含め見直す。
◯かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携、在宅サービスの充実、配食や見守りなどを推進し、「地域包括ケアシステム」の取り組みを拡充する。
◯介護従事者の賃上げのため、処遇改善加算の対象を介護職から「介護従事者」へ拡充するとともに、ケアマネージャーの更新研修を廃止する。
◯治療薬の早期承認や検査体制の拡充など認知症対策を強化し、介護離職をゼロにする。