004 政府が放送や通信の免許を出している国は、日本やロシアなどわずかです。アメリカが民主化政策を取ったときは電波監理委員会というものがあって、中立的な有識者が集まった機関が免許を出すことになっていました。 しかし1952年の吉田茂内閣のときに、当時の共産主義の勢力が強く、それがテレビや新聞を持って行ったらどうするのかということで、新聞紙法やテレビの許認可権が政府に移るという法改正をしてから、そのまま来ているのです。私もテレビの出身ですが、普通にやっていても、「政府に阿っているのではないか」と言われ、つらい思いをしました。チェックする相手が免許を出すのですから。 電電公社が民営化するときは20代でしたが、土光さんの土光臨調ですよ。そのあとNTTをつくる過程で、民主党が政権を獲ったら民営化に逆行する法律を出しました。だから未だに政府が株を持って管轄しています。総務大臣がNTTの社長人事なども了承するでしょう。 匿名さん2022/07/06 12:22