公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
物価高克服へ所得伸ばす 公明党が訴える総合経済対策
2023年10月19日
長期に及ぶ食料品などの値上げが家計を圧迫する中、重要なのは、所得向上によって物価高を乗り越え、暮らしを守ることにあります。本来、家計の所得向上は持続的な賃上げで実現すべきですが、急激な物価高に賃上げが追い付かず、実質賃金は依然マイナスです。賃上げの流れが、国民に広く及ぶまで対策が必要です。公明党は17日、総合経済対策の策定に向けた提言をまとめました。過去最高を更新した税収増の国民への還元策、中小企業などの賃上げ応援トータルプランとともに、既に実現した「年収の壁」支援策の要点を紹介します。
■（国民に税収増を還元）
①所得税減税で家計支える
②低所得世帯へ迅速な給付
③燃油・光熱費補助、来春まで
国の税収は3年連続で過去最高を更新しています。この税収増を直接、国民に還元することで、日々の暮らしを支え、経済対策の効果を実感してもらえるよう、公明党は“3つの還元策”の実現を訴えています。>>114
2023年10月19日
長期に及ぶ食料品などの値上げが家計を圧迫する中、重要なのは、所得向上によって物価高を乗り越え、暮らしを守ることにあります。本来、家計の所得向上は持続的な賃上げで実現すべきですが、急激な物価高に賃上げが追い付かず、実質賃金は依然マイナスです。賃上げの流れが、国民に広く及ぶまで対策が必要です。公明党は17日、総合経済対策の策定に向けた提言をまとめました。過去最高を更新した税収増の国民への還元策、中小企業などの賃上げ応援トータルプランとともに、既に実現した「年収の壁」支援策の要点を紹介します。
■（国民に税収増を還元）
①所得税減税で家計支える
②低所得世帯へ迅速な給付
③燃油・光熱費補助、来春まで
国の税収は3年連続で過去最高を更新しています。この税収増を直接、国民に還元することで、日々の暮らしを支え、経済対策の効果を実感してもらえるよう、公明党は“3つの還元策”の実現を訴えています。>>114
214 への返信コメント(2件)
>>214
まず第一に、所得税の減税です。特に、物価高に加えて社会保険料の増加などにより負担感が増している現役世代、中間所得層の可処分所得を増やしていくため、思い切った家計支援の実現をめざしていきます。
共同通信が10月14、15の両日実施した世論調査では、物価高対策として所得税減税が「必要だ」との回答が63.2％に。年代別では、40代が70.4％に上ったほか、30代以下の若年層も67.9％が必要だと答えるなど、多くの現役世代が所得税減税に期待を寄せています。
第二は、物価高で特に影響の大きい低所得世帯への支援です。重点的に支援するため、賃金上昇の恩恵が及びにくい住民税非課税世帯などを対象に、給付金を迅速に支給し、生活を支えます。
第三には、エネルギー価格が高騰する中、家庭や企業の負担を軽減する支援です。
公明党は昨年、岸田文雄首相に直談判するなど粘り強く訴えた結果、ガソリン・灯油を含む燃油代補助に加え、今年1月使用分から電気・都市ガス料金の補助が開始。消費者物価の上昇率を抑えるなど、効果を発揮しています。
まず第一に、所得税の減税です。特に、物価高に加えて社会保険料の増加などにより負担感が増している現役世代、中間所得層の可処分所得を増やしていくため、思い切った家計支援の実現をめざしていきます。
共同通信が10月14、15の両日実施した世論調査では、物価高対策として所得税減税が「必要だ」との回答が63.2％に。年代別では、40代が70.4％に上ったほか、30代以下の若年層も67.9％が必要だと答えるなど、多くの現役世代が所得税減税に期待を寄せています。
第二は、物価高で特に影響の大きい低所得世帯への支援です。重点的に支援するため、賃金上昇の恩恵が及びにくい住民税非課税世帯などを対象に、給付金を迅速に支給し、生活を支えます。
第三には、エネルギー価格が高騰する中、家庭や企業の負担を軽減する支援です。
公明党は昨年、岸田文雄首相に直談判するなど粘り強く訴えた結果、ガソリン・灯油を含む燃油代補助に加え、今年1月使用分から電気・都市ガス料金の補助が開始。消費者物価の上昇率を抑えるなど、効果を発揮しています。
>>214
当初、これらの補助は9月末まででしたが、公明党の訴えが反映され、既に年末までの延長が決まっています。今回の総合経済対策に向けた提言では、暖房需要が高まる冬場の備えとして、来春まで延長するよう求めています。
これら3つの還元策について、緊急を要するものは、今年度補正予算で財源を裏付けるとともに、来年度税制改正や予算編成でも国民生活を支える観点から、必要な施策を引き続き議論していきます。
地域によって求められる物価高対策は異なります。自治体独自の事業を後押ししてきたのが公明党です。
地方と国の議員ネットワークの力を生かし、国政では、対策の財源となる地方交付金の増額を主張。地方議員が議会や首長に具体策を提案し、これまでLPガス（プロパンガス）料金の値引きや学校給食費の軽減、買い物をした分のポイント還元など、地域の実情に応じた、さまざまな支援策が実現してきました。
今回、食料品などの値上げが続いていることから、家計の負担を軽くする自治体の事業が実現するよう、地方交付金の増額を提案しています。
当初、これらの補助は9月末まででしたが、公明党の訴えが反映され、既に年末までの延長が決まっています。今回の総合経済対策に向けた提言では、暖房需要が高まる冬場の備えとして、来春まで延長するよう求めています。
これら3つの還元策について、緊急を要するものは、今年度補正予算で財源を裏付けるとともに、来年度税制改正や予算編成でも国民生活を支える観点から、必要な施策を引き続き議論していきます。
地域によって求められる物価高対策は異なります。自治体独自の事業を後押ししてきたのが公明党です。
地方と国の議員ネットワークの力を生かし、国政では、対策の財源となる地方交付金の増額を主張。地方議員が議会や首長に具体策を提案し、これまでLPガス（プロパンガス）料金の値引きや学校給食費の軽減、買い物をした分のポイント還元など、地域の実情に応じた、さまざまな支援策が実現してきました。
今回、食料品などの値上げが続いていることから、家計の負担を軽くする自治体の事業が実現するよう、地方交付金の増額を提案しています。
