>>226
岸田首相は「（公明党の）提言を踏まえ、支援に取り組む」と述べ、価格交渉に関する指針の年内策定や、経営者保証の提供を選択できる信用保証制度の年度内創設へ準備を進めると答えた。

【子育て・教育】山口代表は大学や専門学校など高等教育の無償化について、2030年代までに無償化を実現すべきだと訴えた上で「まずは入学金などで特に経済的負担が大きい1年生の前期分の授業料を無償化してはどうか」と提案した。
不登校対策に関しては、不登校の小中学生の4割が相談支援につながっていない現状を指摘し、対策の前倒しを要請した。
岸田首相は、校内教育支援センターの設置促進や1人1台端末の活用、スクールカウンセラーの配置充実など「速やかに実行する」と応じた。

【核廃絶】山口代表は11月の核兵器禁止条約第2回締約国会議について日本のオブザーバー参加を主張。岸田首相は、核保有国を関与させる努力が必要だとして非保有国も交えた「国際賢人会議」を重視する姿勢を示し、「12月8、9日に第3回会合を長崎で開催する。私も出席するべく調整している」と表明した。

>>226
【日ASEAN関係】山口代表は、東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係深化を訴えた。岸田首相は、12月に東京で開く特別首脳会議で「新たな協力のビジョン、実施計画を発表し、関係強化の方向性を示したい」と明言した。

【観光活性化】山口代表は観光による地域活性化へ、高付加価値化や宿泊施設のデジタル化など魅力ある観光業の成長を後押しするべきだと主張した。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「特別なコンテンツの創出などにより、地方への誘客を促進する」と答えた。

【マイナ保険証】山口代表は、国民が安心してマイナ保険証を活用できる実効的な仕組み作りを要望した。岸田首相は「（各種データの）ひも付けの総点検と修正作業を進め、マイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう取り組みを積極的に行っていく」と応じた。

池田先生は生きてるのか？

性同一性障害特例法「改正が必要」　公明党・山口代表
手術要件、違憲判断受け
2023年10月26日 12:04

公明党の山口那津男代表は26日の党会合で、最高裁が性同一性障害特例法の性別変更の一部要件を違憲と判断したのを受けて「立法府として法改正をしなければならない」と述べた。「国民と対話しながら次の合意形成に向けて努力したい」とも発言した。

2004年に施行された特例法は性別変更を認めるうえで5つの要件を定める。今回は「生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く」との規定の違憲性が争点となった。大法廷は25日の決定で、憲法13条に違反すると結論づけた。

>>229
影武者だから

給付金も１度では足りないので、年内と来春の２度、３度
全然足りない

>>229
生きていれば95才

>>218
希望持てる還元策に　所得税の定額減税を　医療、介護、障害福祉報酬　物価高への対応前倒しで　認知症施策　地域の取り組み加速　衆院代表質問で石井幹事長
2023年10月26日

衆院は25日の本会議で岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長は、コロナ禍を乗り越え経済状況も改善しつつある一方、物価高や円安圧力が家計や中小企業に重い負担感を与えていると指摘。新たな経済対策の策定に向け、公明党が政府に申し入れた提言を踏まえ「生活者や中小企業などが希望の持てる力強い経済対策を策定し、一刻も早くその恩恵を届け、物価高を乗り越えることが重要だ」と訴えた。

【税収増の還元策】石井幹事長は、税収増を国民に還元する“3つの還元策”として�@所得税減税�A低所得世帯への給付金�B電気・ガス料金、ガソリン代などの補助の来春までの延長と自治体向けの「重点支援地方交付金」の増額――を主張。中でも所得税減税については「定額減税が望ましい」との考えを示し実現を訴えた。
岸田首相は、還元策について「国民の可処分所得を下支えし、物価高による国民の負担を緩和したい」と述べた。

>>234
【賃上げ促進】石井幹事長は、今年の春闘の賃上げ率が30年ぶりの高水準となったことに言及。その上で医療・介護・障害福祉など公的部門の報酬について、次期改定を待たずに、物価高騰や賃金上昇などを踏まえた必要な対応を前倒しで実施するよう求めた。

【子育て・教育】石井幹事長は、奨学金の減額返還制度について、来年度から利用可能な年収上限が400万円に広がるなど対象が拡充されるとし、高校生や保護者らへの周知を要請。自治体や企業が奨学金の返還を肩代わりする「代理返還」の有用性を訴え、「全国に取り組みが広がるよう支援を」と求めた。
岸田首相は「全国での利用拡大に努める」と応じた。

【性犯罪対策】子どもと接する職に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」の創設法案に関して、石井幹事長は「実効性ある制度設計を行い、早期に導入すべきだ」と主張。
岸田首相は「次期通常国会以降、できるだけ早い時期に提出できるよう努める」との方針を示した。

>>234
【認知症施策】石井幹事長は、公明党の推進で6月に成立した認知症基本法の施行に先立ち、政府が認知症の人や家族らを交えて「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を開催していることを評価。同会議の議論も踏まえ「（基本法に基づいて国で）認知症の人や家族らの思いを的確に反映した施策推進基本計画を策定し、地域における総合的な取り組みを加速してほしい」と訴えた。
岸田首相は「都道府県などに対する計画の策定支援など、総合的に施策を推進する」と答えた。

【SDGs推進】石井幹事長は、SDGs（国連の持続可能な開発目標）に関して、評価可能な約140の目標のうち、順調に進んでいるのが15％にとどまっているとの国連の報告に言及。日本はジェンダー平等や気候変動対策などが課題だとし、政府のSDGs実施指針に関して「本格的な行動の加速と拡大につながる見直しを」と訴えた。