742 >>741 2022年夏に区割りが決定した後、増えた都県の小選挙区を巡り自公は調整を続けてきた。 東京は小選挙区が5つ増える。公明党は支援組織が強い選挙区で擁立しようと動いた。 公明党は23年1月に旧東京12区(北区、足立区西部など)選出の現職を東京29区から出すと発表した。新たに東京28区(練馬区東部)での擁立も探った。 自民党内でも28区や29区で独自に候補を出すべきだとの声が強まった。 都連幹事長を務める高島直樹都議は23年春に29区の公明党の予定候補の名を挙げ「自民党は応援しない」と反発するなど交渉はもつれた。 石井氏は5月、自民党側に東京で@自民候補を推薦しないA28区に候補を擁立しないB29区で公明は自民の推薦を求めずに戦う――の3点を通告した。 自公は6月に次期衆院選での選挙協力に関する合意文書を締結した。その文書は事実上、両党が「東京以外」の小選挙区で相互に候補を推薦すると約束したもので、東京での対応は棚上げした。 匿名さん2023/08/25 06:59