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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-22
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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テレグラム創業者の逮捕にロシア高官らが怒り
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国連「ガザ地区の子どもの間で急性栄養失調が急増…妊婦も深刻」
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😭💦越境攻撃で東部ドネツクの前線に穴？ロシア軍が要衝ポクロウシクの近くに進軍
ニューズウィーク日本版
クルスクへの★越境攻撃で兵力を分散しすぎたか、東部ドネツク州の交通のかなめ、ポクロウシクにロシア軍が迫る。
ロシア軍が、ウクライナのドネツク州ポクロウシク市の近くまで進軍し、近隣地域を制圧しているらしいことが、新たな戦況地図で明らかになった。
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(-。-)y-゜゜゜アホだろ
ウクライナだけでなく
バイデン率いる米欧諸国がアホ
やることなすこと全て失敗してる
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💎「韓国の約73％が核保有が必要と認識」
🚨自国防衛のアメリカ全面的依存は極めてハイリスク
🏅韓国の第一人者「日本と韓国の早期の核保有が必要」
現代ビジネス
先週、日本で画期的な新著が発売された。タイトルは、『日韓同時核武装の衝撃』。従来のタブーを破って、日本と韓国に対し、「★早期の核兵器保有」を促す内容だ。昨年、韓国で出版して話題を呼んだ『なぜわれわれは核保有国にならなければいけないのか』を邦訳、新たに日本の読者に向けて加筆した。
📝著者は、韓国で北朝鮮研究の第一人者である鄭成長(チョン・ソンジャン)世宗研究所朝鮮半島戦略センター長(60歳)。現在は、韓国で核保有を求める団体「韓国核安保戦略フォーラム」の代表も務めている。彼と20年以上の知己で、本誌コラムニストの近藤大介が、緊急オンライン対談を行った。
🔳韓国国民の7割が「自国の核保有は必要」
「北朝鮮が核兵器開発に邁進していて、もはやそれが止められない現在、韓国も同様に★核保有国を目指すしか道はない」
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▼鄭成長
日本ではまだ、「自国の核保有」について、正面から理論立てて書かれた本はほとんどないと聞いている。そのため私の本を、今後「日本の核保有」を議論する際の叩き台にしていただければと。核保有の問題について、日本より一歩先を行っている韓国の実態や、韓国の専門家たちがいま行っている議論は、必ずや今後の日本の参考になると確信している。
▼近藤大介
実は日本でも、まだ決して声は大きくないが、核保有論者は存在します。例えば、故・🔸中川昭一元財務相は、★生粋の核保有論者として知られていました。また、故・🔸安倍晋三元首相も、同盟国アメリカとの「★核共有」を主張しておられた。
メディアの世界でも、🔸日高義樹元NHKアメリカ総局長は、「少子高齢化が進む日本が将来的に生き残る道は★核保有しかない」と主張されていた。しかし日本には、周知のように「🌪️核アレルギー」や「🌪️非核三原則」など、高いハードルが横たわっている。自民党が党是としている憲法改正の議論すら、のらりくらりの状況。
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▼鄭:
戦後に平和国家として歩んできた日本の事情は、よく承知している。一方、韓国は、北朝鮮という「待ったなしの脅威」が眼前に存在する。そのため、最近、一部の市民団体が「☆核武装千万人国民署名運動」を展開するほど、国民の核武装要求がますます大きくなっている。今年1月の世論調査では、
実に★72.8％もの国民が、「自国の★核保有は必要」と答えている。ユン政権が次期国防長官に指名した金龍顕氏も、「北の核の脅威が手に負えないと判断されれば、◎あらゆる手段と方法が開かれている」と発言している。
🔳「核が抑止力になっている」という国際情勢の現実
▼近藤:
衝撃的ですね。おそらく日本で同様の世論調査を行ったら、韓国の1割以下、すなわち7％にも満たないのではないでしょうか。それでも、少しずつ状況は変化している。そもそも、日本では翻訳されないだろうと思っていた『日韓同時核武装の衝撃』が、◎正々堂々と著名な出版社から刊行された。まさにそのことが、日本人の意識の変化を物語っているではないですか(笑)
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▼鄭:
おそらく昨今の国際情勢も、追い風になっている。 2022年2月に、起こるはずないと思われていたロシアの🌀ウクライナ侵攻が、実際に起きてしまった。
1991年に独立したウクライナは、旧ソ連時代から保有していた核兵器を、1994年に放棄した。もしもそのまま保有していれば、ロシアから侵攻を受けることはなかった（←🔍イラクが核保有してたらアメリカの軍事侵攻も無かったね）。韓国では、この一件があってから、自国の核保有に対する風向きが変わった。
▼近藤:
お説の通り。アメリカが人類史上初めて核兵器を開発し、広島と長崎に落としてから79年。いまではアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの「5大国」を始め、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルが、核兵器を保有、もしくは保有の可能性が高い国となっています。
しかし、『★核保有国同士の本格的な戦争は、一度も起こっていません』
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▼鄭:
過去に3度も激しい戦争を戦ったインドとパキスタンも、20世紀末に『★両国が核保有国になってからは、小規模な局所的衝突のみ』。そのため、韓国が北朝鮮と同様、核保有国になれば、南北の「核の均衡」が保たれて、韓国は北朝鮮の核の脅威から完全に解放されるだろう。
▼近藤:
そのことは、『日韓同時核武装の衝撃』でも、繰り返し述べていますね。「★核保有」と「★平和主義」は◎矛盾しない概念だと。鄭博士自身、政治的には右派(保守)でも左派(進歩)でもなく、中道を行く北朝鮮研究者ですものね。
▼鄭:
国際関係論で言えば、敵対国の間で力の均衡が壊れる時に、平和な状態も壊れやすい。逆に、◎力の均衡が成し遂げられれば、平和も持続可能です。
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