>>55
国民民主・古川氏、企業団体献金「禁じても逆に見えにくくなる」
2025年3月5日
国民民主党の古川元久代表代行は5日の記者会見で、立憲民主党や日本維新の会が主張する企業・団体献金の禁止にも、自民党による「公開強化法案」にも同調しない考えを示した。国民民主としては与野党協議で考え方を示すにとどめ、独自法案の提出は見送る方針だ。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20241029092616/i678
企業・団体献金のあり方をめぐっては、今月末までに結論を出すことで与野党が合意している。古川氏は会見で、献金禁止について「実態は企業・団体（による献金）だが、表向きは（役員らによる）個人という形になり、逆に見えにくくなるのではないか」と問題視。一方、自民案は公開対象が限定されていることなどを踏まえ、「全くだめだ」と指摘した。
国民民主・古川氏、企業団体献金「禁じても逆に見えにくくなる」
2025年3月5日
国民民主党の古川元久代表代行は5日の記者会見で、立憲民主党や日本維新の会が主張する企業・団体献金の禁止にも、自民党による「公開強化法案」にも同調しない考えを示した。国民民主としては与野党協議で考え方を示すにとどめ、独自法案の提出は見送る方針だ。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20241029092616/i678
企業・団体献金のあり方をめぐっては、今月末までに結論を出すことで与野党が合意している。古川氏は会見で、献金禁止について「実態は企業・団体（による献金）だが、表向きは（役員らによる）個人という形になり、逆に見えにくくなるのではないか」と問題視。一方、自民案は公開対象が限定されていることなどを踏まえ、「全くだめだ」と指摘した。
056 への返信コメント(4件)
企業献金、全面禁止せず 規制強化で対応 ―国民民主
2025年03月07日
国民民主党は７日の党会合で、企業・団体献金>>56に関する見解をまとめた。受け皿となる政治団体などを限定した上で、年間の寄付限度額を引き下げる規制強化が柱。全面的な禁止には踏み込まなかった。
政党のガバナンスを定める🔻「政党法」を制定し、透明性が担保された政党のみに、企業・団体献金の受け取りを認める仕組み作りも掲げた。
全面禁止を見送った理由について、古川元久代表代行は「企業・団体と個人は不可分だ。（企業・団体献金を）形式的に禁止しても個人献金が抜け穴になってしまう」と記者団に説明。年間１０００万円超を献金した企業・団体名の公表などを盛り込んだ自民党案については「国民の疑念が払拭できない」として否定的な考えを示した。
2025年03月07日
国民民主党は７日の党会合で、企業・団体献金>>56に関する見解をまとめた。受け皿となる政治団体などを限定した上で、年間の寄付限度額を引き下げる規制強化が柱。全面的な禁止には踏み込まなかった。
政党のガバナンスを定める🔻「政党法」を制定し、透明性が担保された政党のみに、企業・団体献金の受け取りを認める仕組み作りも掲げた。
全面禁止を見送った理由について、古川元久代表代行は「企業・団体と個人は不可分だ。（企業・団体献金を）形式的に禁止しても個人献金が抜け穴になってしまう」と記者団に説明。年間１０００万円超を献金した企業・団体名の公表などを盛り込んだ自民党案については「国民の疑念が払拭できない」として否定的な考えを示した。
>>103
国民・玉木代表 企業・団体献金めぐり「政党法」制定による規制強化を主張「自民・立憲・維新の案も不十分」
2025年3月11日
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で、企業・団体献金>>56のあり方について、「自民党も立憲、維新の案も不十分」として、政党のガバナンスを定める新たな法律の制定などによる規制強化が必要だとの考えを示した。
国民民主党は、企業・団体献金は存続させるものの、上限額を設けて制限する案を示している。新たに「政党法」を制定し、ガバナンス規制に従った政党のみ受け取りを認めるべきだとしている。
会見の中で、玉木氏は「自民党の政党の支部は🔻7800以上全国にあって、ここをきちんと管理・監督しないかぎり、いつまでたっても全体像が分からず、透明度は高まらない」と指摘し、「一番大切なのは受け手規制をどう入れていくかだ」と訴えた。
https://www.youtube.com/live/4_a8gr4ZxEU?si=j4MKBz5ykn_wpHIU
国民・玉木代表 企業・団体献金めぐり「政党法」制定による規制強化を主張「自民・立憲・維新の案も不十分」
2025年3月11日
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で、企業・団体献金>>56のあり方について、「自民党も立憲、維新の案も不十分」として、政党のガバナンスを定める新たな法律の制定などによる規制強化が必要だとの考えを示した。
国民民主党は、企業・団体献金は存続させるものの、上限額を設けて制限する案を示している。新たに「政党法」を制定し、ガバナンス規制に従った政党のみ受け取りを認めるべきだとしている。
会見の中で、玉木氏は「自民党の政党の支部は🔻7800以上全国にあって、ここをきちんと管理・監督しないかぎり、いつまでたっても全体像が分からず、透明度は高まらない」と指摘し、「一番大切なのは受け手規制をどう入れていくかだ」と訴えた。
https://www.youtube.com/live/4_a8gr4ZxEU?si=j4MKBz5ykn_wpHIU
国民 古川代表代行 企業・団体献金“具体的な内容協議の場を”
2025年3月12日
企業・団体献金の扱い>>56をめぐり、与野党は今月末までに結論を出すことを申し合わせていて、政治改革に関する衆議院の特別委員会で、各党が意見表明を行うなど議論が行われています。
これについて国民民主党の古川元久代表代行は記者会見で「『禁止』か『存続』かの2極で議論しているかぎり、どこまでも平行線のままだ。各党が言いたいことを言っているだけでは合意には至らないし、『結局バラバラだった』という姿は最悪だ」と指摘しました。
そのうえで、「一日も早く与野党で協議する場をつくるべきだ。できるだけ具体的なところまで詰められるような合意を目指して努力したい」と述べました。
一方、年金制度改革の関連法案>>92をめぐって自民党が野党側に協議を呼びかけていることについて、古川氏は「事前に協議する段階はとうに過ぎている。国会に法案を提出してもらい、委員会の場で議論し、修正するところは修正して成立させるというあり方が好ましい」と述べました。
2025年3月12日
企業・団体献金の扱い>>56をめぐり、与野党は今月末までに結論を出すことを申し合わせていて、政治改革に関する衆議院の特別委員会で、各党が意見表明を行うなど議論が行われています。
これについて国民民主党の古川元久代表代行は記者会見で「『禁止』か『存続』かの2極で議論しているかぎり、どこまでも平行線のままだ。各党が言いたいことを言っているだけでは合意には至らないし、『結局バラバラだった』という姿は最悪だ」と指摘しました。
そのうえで、「一日も早く与野党で協議する場をつくるべきだ。できるだけ具体的なところまで詰められるような合意を目指して努力したい」と述べました。
一方、年金制度改革の関連法案>>92をめぐって自民党が野党側に協議を呼びかけていることについて、古川氏は「事前に協議する段階はとうに過ぎている。国会に法案を提出してもらい、委員会の場で議論し、修正するところは修正して成立させるというあり方が好ましい」と述べました。
国民民主党・古川元久 代表代行兼国対委員長 定例記者会見（2025/3/12）
https://youtu.be/pwyr1DVxOCc?si=h_49BZ9X-NG4AfBF
>>56
【まさかの暴露!?】国民民主党の記者会見と言えば、榛葉幹事長と玉木代表、あくまで古川さんは臨時代行だったと思いきや…
@**g3v
17:56 維新のパーティー券の個人売りの話はよく聞いてほしい。
結局表向き企業団体献金だめだって言ったって、この様に抜け道作って、しかも、それを議員側がお願いしてるんだから始末におえない。
https://youtu.be/pwyr1DVxOCc?si=h_49BZ9X-NG4AfBF
>>56
【まさかの暴露!?】国民民主党の記者会見と言えば、榛葉幹事長と玉木代表、あくまで古川さんは臨時代行だったと思いきや…
@**g3v
17:56 維新のパーティー券の個人売りの話はよく聞いてほしい。
結局表向き企業団体献金だめだって言ったって、この様に抜け道作って、しかも、それを議員側がお願いしてるんだから始末におえない。
