国民民主・玉木氏「選挙に不利でも、年金改革法案を出してください」
2025年3月10日

国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）

　（政府・与党が提出するかどうか検討している年金制度改革関連法案について）基礎年金の底上げという大きな方向性には賛成。ただ、どういう内容の法案を出してくるか、よく見定める必要がある。

　選挙に不利だから法案の提出を見送るとか、そんな腰の定まらないことはやめてもらいたい。昨日、石破（茂）総裁が自民党大会に出たが、「勇気と真心をもって真実を語る」ことが必要なんでしょう？　だったら選挙に不利でも、「これが将来にとって必要だ」（と説明するべきだ）。

　これから就職氷河期世代をはじめ、厚生年金保険料を納めることができなかった人が激増していく。基礎年金の最低保障機能は極めて大事なのに、これを先送ってどうするのか。

　石破首相の言う「勇気と真心をもって真実を語る」どころか、真実を隠そうとしているのではないか。ちゃんと法案を出してください。選挙に有利だからやる、選挙に不利だからやめるみたいなことを言っていたら、国の屋台骨が折れてしまう。（国会内で記者団に）

国民 古川代表代行 企業・団体献金“具体的な内容協議の場を”
2025年3月12日

企業・団体献金の扱い>>56をめぐり、与野党は今月末までに結論を出すことを申し合わせていて、政治改革に関する衆議院の特別委員会で、各党が意見表明を行うなど議論が行われています。

これについて国民民主党の古川元久代表代行は記者会見で「『禁止』か『存続』かの2極で議論しているかぎり、どこまでも平行線のままだ。各党が言いたいことを言っているだけでは合意には至らないし、『結局バラバラだった』という姿は最悪だ」と指摘しました。

そのうえで、「一日も早く与野党で協議する場をつくるべきだ。できるだけ具体的なところまで詰められるような合意を目指して努力したい」と述べました。

一方、年金制度改革の関連法案>>92をめぐって自民党が野党側に協議を呼びかけていることについて、古川氏は「事前に協議する段階はとうに過ぎている。国会に法案を提出してもらい、委員会の場で議論し、修正するところは修正して成立させるというあり方が好ましい」と述べました。