立憲民主党(政党総合スレ)-4
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
この政党は国会会期末に内閣不信任案を出さねければ終了
>>744
消費税の扱いをめぐり、税率の引き下げを求めている立憲民主党の2つの勉強会は合同で会合を開き、消費税の減税を夏の参議院選挙の公約に盛り込むよう連携して執行部に求めていく方針を確認しました。
消費税の扱いをめぐり、立憲民主党では、24日、食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言書をまとめた江田元代表代行>>587らの勉強会と、5年間、税率を一律5％に引き下げることなどを主張する末松義規衆議院議員>>245らの勉強会が合同で会合を開き、40人余りの議員が出席しました。
会合では、物価高が続く中、夏の参議院選挙の公約などに消費税率の引き下げを盛り込むべきだとして、連携して党の執行部に求めていく方針を確認しました。
会合のあと、江田氏は記者会見で「これだけ多くの議員が参加したのは、働く人や生活者、消費者の立場に立つ政党としての危機意識がある。ぜひ野田代表の英断を求めたい」と述べました。
また、末松氏は「経済格差を是正していくという哲学のもとにやっている。野田代表にしっかり受け止めてもらうことを求める」と述べました。
消費税の扱いをめぐり、税率の引き下げを求めている立憲民主党の2つの勉強会は合同で会合を開き、消費税の減税を夏の参議院選挙の公約に盛り込むよう連携して執行部に求めていく方針を確認しました。
消費税の扱いをめぐり、立憲民主党では、24日、食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言書をまとめた江田元代表代行>>587らの勉強会と、5年間、税率を一律5％に引き下げることなどを主張する末松義規衆議院議員>>245らの勉強会が合同で会合を開き、40人余りの議員が出席しました。
会合では、物価高が続く中、夏の参議院選挙の公約などに消費税率の引き下げを盛り込むべきだとして、連携して党の執行部に求めていく方針を確認しました。
会合のあと、江田氏は記者会見で「これだけ多くの議員が参加したのは、働く人や生活者、消費者の立場に立つ政党としての危機意識がある。ぜひ野田代表の英断を求めたい」と述べました。
また、末松氏は「経済格差を是正していくという哲学のもとにやっている。野田代表にしっかり受け止めてもらうことを求める」と述べました。
自民党と変わらない左翼政党立憲民主党は税金の無駄です。大陸、半島の帰化人議員に国民の税金が支払われてることは日本国民のためになりません。
>>735
野田代表はあいさつの冒頭で、「私も大学時代、大学生協にお世話になった。日本生協連のもとには職域生協、地域生協、医療生協など様々な組織があると思うが、それぞれの生協が連携しながら助け合いの組織として一丸となって取り組んでいることに敬意を表する」と述べました。そして、能登半島地震・豪雨災害の発災後、現在まで日本生協連がNPO、NGO、行政機関と連携しながら先頭に立って支援活動に取り組んでいることにあらためて敬意を表しました。
野田代表はまた、日本生協連が日頃から若者支援や子育て支援、平和の創造、貧困問題など様々なテーマに取組んでいることについて、「心から感銘を受けている」と述べるとともに、「立憲民主党も共生社会をつくることが結党の理念だ。これは日本生協連の皆様が掲げる理念に共通する部分があると思っている」と述べ、今後の日本生協連との政策面や運動面で連携に期待を示しました。
野田代表はあいさつの冒頭で、「私も大学時代、大学生協にお世話になった。日本生協連のもとには職域生協、地域生協、医療生協など様々な組織があると思うが、それぞれの生協が連携しながら助け合いの組織として一丸となって取り組んでいることに敬意を表する」と述べました。そして、能登半島地震・豪雨災害の発災後、現在まで日本生協連がNPO、NGO、行政機関と連携しながら先頭に立って支援活動に取り組んでいることにあらためて敬意を表しました。
野田代表はまた、日本生協連が日頃から若者支援や子育て支援、平和の創造、貧困問題など様々なテーマに取組んでいることについて、「心から感銘を受けている」と述べるとともに、「立憲民主党も共生社会をつくることが結党の理念だ。これは日本生協連の皆様が掲げる理念に共通する部分があると思っている」と述べ、今後の日本生協連との政策面や運動面で連携に期待を示しました。
>>735
このあと、日本生協連側から「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」について説明があり、出席の国会議員との間で意見交換が行われました。懇談会には立憲民主党から野田代表のほか小川淳也幹事長、重徳和彦政務調査会長、大島敦企業・団体交流委員長、山井和則ネクスト厚生労働大臣、石川香織ネクスト地方創生・消費者・沖縄北方担当大臣が出席しました。
このあと、日本生協連側から「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」について説明があり、出席の国会議員との間で意見交換が行われました。懇談会には立憲民主党から野田代表のほか小川淳也幹事長、重徳和彦政務調査会長、大島敦企業・団体交流委員長、山井和則ネクスト厚生労働大臣、石川香織ネクスト地方創生・消費者・沖縄北方担当大臣が出席しました。
>>708
消費税｢食料品ゼロ%｣で最終調整 立憲・野田氏、財政重視から転換
2025年4月24日
立憲民主党の野田佳彦代表は24日、物価高対策として、今夏の参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込む方向で調整に入った。現金給付と税金控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限的な措置と位置付け、25日に表明する方針。複数の関係者が明らかにした。
立憲は24日の各政策責任者らの会合で消費税のあり方を協議。①昨秋の衆院選で掲げた給付付き税額控除②消費税率の一律5%への引き下げ③食料品ゼロ%を時限的に行ってから給付付き税額控除――のうちどれを採用するか、野田氏らに判断を一任した。
消費税｢食料品ゼロ%｣で最終調整 立憲・野田氏、財政重視から転換
2025年4月24日
立憲民主党の野田佳彦代表は24日、物価高対策として、今夏の参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込む方向で調整に入った。現金給付と税金控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限的な措置と位置付け、25日に表明する方針。複数の関係者が明らかにした。
立憲は24日の各政策責任者らの会合で消費税のあり方を協議。①昨秋の衆院選で掲げた給付付き税額控除②消費税率の一律5%への引き下げ③食料品ゼロ%を時限的に行ってから給付付き税額控除――のうちどれを採用するか、野田氏らに判断を一任した。
>>520
国民民主に対し「そろそろ自民との交渉を諦めてよいのでは」立憲・小川氏 「野党で政権を取ろう」
2025/04/24
立憲民主党の小川幹事長は24日、ガソリンの暫定税率廃止を求める国民民主党について「そろそろ自民党と交渉することは諦めてよいのではないか。交渉し続けたところで何も出てこない」と述べ、立憲が提出した法案に賛成するよう呼びかけた。
ガソリンの暫定税率を巡っては、国民民主党や日本維新の会がそれぞれ自民・公明両党と協議を行う一方、立憲は7月から暫定税率を廃止する法案を国会に提出している。>>480
東京・千代田区での「青空対話集会」で演説した小川氏は、国民民主について「一緒に法案を出してほしかった」と述べた上で、「法案の採決をする時には必ず賛成をしてほしい」と求めた。
そして、「そろそろ自民党と交渉することは諦めてよいのではないか。自民党と交渉し続けたところで、もう何も出てこない」と指摘。さらに、「野党で政権を取ろうではないか」と呼びかけた。
国民民主に対し「そろそろ自民との交渉を諦めてよいのでは」立憲・小川氏 「野党で政権を取ろう」
2025/04/24
立憲民主党の小川幹事長は24日、ガソリンの暫定税率廃止を求める国民民主党について「そろそろ自民党と交渉することは諦めてよいのではないか。交渉し続けたところで何も出てこない」と述べ、立憲が提出した法案に賛成するよう呼びかけた。
ガソリンの暫定税率を巡っては、国民民主党や日本維新の会がそれぞれ自民・公明両党と協議を行う一方、立憲は7月から暫定税率を廃止する法案を国会に提出している。>>480
東京・千代田区での「青空対話集会」で演説した小川氏は、国民民主について「一緒に法案を出してほしかった」と述べた上で、「法案の採決をする時には必ず賛成をしてほしい」と求めた。
そして、「そろそろ自民党と交渉することは諦めてよいのではないか。自民党と交渉し続けたところで、もう何も出てこない」と指摘。さらに、「野党で政権を取ろうではないか」と呼びかけた。
>>708
立民 野田代表 “原則1年 食料品の消費税ゼロ 参院選公約に”
2025年4月25日
消費税の扱いをめぐり、夏の参議院選挙を見据え、与野党双方で議論が活発になっています。
立憲民主党の野田代表は、食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました。
消費税の扱いが論点となっていた立憲民主党は24日、参議院選挙の公約にどのように盛り込むか、野田代表らに対応を一任することを決め、25日の執行役員会で最終的な協議を行いました。
このあと、野田氏は記者会見で、食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、夏の参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました。
引き下げの期間は経済情勢によって1回のみ延長できるようにするほか、短期的な物価高対策をとりまとめる考えを示しました。
立民 野田代表 “原則1年 食料品の消費税ゼロ 参院選公約に”
2025年4月25日
消費税の扱いをめぐり、夏の参議院選挙を見据え、与野党双方で議論が活発になっています。
立憲民主党の野田代表は、食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました。
消費税の扱いが論点となっていた立憲民主党は24日、参議院選挙の公約にどのように盛り込むか、野田代表らに対応を一任することを決め、25日の執行役員会で最終的な協議を行いました。
このあと、野田氏は記者会見で、食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、夏の参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました。
引き下げの期間は経済情勢によって1回のみ延長できるようにするほか、短期的な物価高対策をとりまとめる考えを示しました。
日本人の議員がいれば普通離党するよね
>>752
一方、財源については、国債に頼ることなく、地方財政や将来世代の負担とならないような形で確保するよう、重徳政務調査会長に検討を指示したことを明らかにしました。
野田氏は「私は社会保障と税の一体改革を推進したザ・当事者だ。財政規律を重視する立場だが、財政規律ばかり考えていたら国民生活にゆがみが出る可能性がある。現実の生活が厳しい時には現実的な対策も取る。🔻結論が出たらまとまろうとすべての議員と共有していたのでまとまって行動できると確信を持っている」と述べました。
https://www.youtube.com/live/kr-xyS_ZS5k?si=nmHcvHY9qIZyDKuc
https://x.com/i/broadcasts/1lDGLzNPndPxm
消費税の扱いをめぐって野田氏は、民主党政権で総理大臣を務めていた2012年に、社会保障と税の一体改革に伴って自民・公明両党と3党で合意し、税率を8％と10％に段階的に引き上げることを決めた経緯があり、次世代の負担も考慮して税率の引き下げには慎重な姿勢を示してきました。
一方、財源については、国債に頼ることなく、地方財政や将来世代の負担とならないような形で確保するよう、重徳政務調査会長に検討を指示したことを明らかにしました。
野田氏は「私は社会保障と税の一体改革を推進したザ・当事者だ。財政規律を重視する立場だが、財政規律ばかり考えていたら国民生活にゆがみが出る可能性がある。現実の生活が厳しい時には現実的な対策も取る。🔻結論が出たらまとまろうとすべての議員と共有していたのでまとまって行動できると確信を持っている」と述べました。
https://www.youtube.com/live/kr-xyS_ZS5k?si=nmHcvHY9qIZyDKuc
https://x.com/i/broadcasts/1lDGLzNPndPxm
消費税の扱いをめぐって野田氏は、民主党政権で総理大臣を務めていた2012年に、社会保障と税の一体改革に伴って自民・公明両党と3党で合意し、税率を8％と10％に段階的に引き上げることを決めた経緯があり、次世代の負担も考慮して税率の引き下げには慎重な姿勢を示してきました。
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