>>280
だが前回２月中旬の３回目会合で「推せる人なのか確信を持てない」と慎重な意見が出た。本人から基本政策などの説明が必要と判断し、結論を持ち越した。

「実際に面談し、本人の決意や信念は見えたはず。あとは傘下組織がどう判断するかだ」と連合鹿児島の下町和三会長。国民を支持する産業別労組からすれば「尾辻氏は立民が推薦する候補者、自民からの転身組という２段階の壁がある」と指摘し、意見集約は３月半ば以降になると見通す。

社民は「尾辻氏はエネルギー政策などで立民と相違がある。ずっと連携できる人なのか確認できていない」、県民連合は「連合の対応を注視する」としており、いずれもまだ結論を出す段階にないとの認識を示す。一方、国民は「政党として尾辻氏の応援はできない」と明言する。

「５者それぞれの尾辻氏支援に対する考えの違いは大きい。どんな落としどころになるのか今は見えない」（下町会長）状況だ。

ある関係者は嘆く。「５者に『参院の自公過半数割れ』『鹿児島選挙区の世代交代』という共通認識はある。そのチャンスも大きいのにこの時期になってもまとまれない。鹿児島の野党の弱さと言われても仕方がない」

>>280
「自民にふられても、今立ち上がるべきだと思った」…立民推薦受け無所属で立つ尾辻朋実氏、党員と初顔合わせ「今の政治変える」〈2025参院選かごしま〉
2025/03/09

　夏の参院選鹿児島選挙区（改選数１）に向け立憲民主党鹿児島県連は８日、鹿児島市で支援者の集会を開いた。党推薦を受け無所属で立候補予定の尾辻朋実氏（４４）が初めて党員やサポーターの前に立ち「今の政治を変えないといけない」と支援を呼びかけた。

　尾辻氏は昨年、自民党公認候補の公募に応じ選考に漏れた。人口減少が進む中、「社会保障制度をどうすれば未来の子どもたちにつなげるか。議論は待ったなし」と強調。「🔻自民に振られても、今立ち上がる必要があると思った」と立候補を決めた理由を語った。

　県連の川内博史選対委員長は推薦した経緯を説明。会場には約１２０人が集まり、憲法や原発政策への考えを尋ねる質問が出た。

参院選道選挙区　立憲と国民民主　独自候補譲らず　旧民主調整膠着　両党擁立なら共倒れも
2025年3月6日

　夏の参院選道選挙区（改選数3）>>218で、立憲民主党道連と国民民主党道連の候補者調整が膠着（こうちゃく）状態になっている。国民民主が帯広市議の擁立を断念したことから、立憲は石川知裕元衆院議員（51）を候補とするよう国民民主側に打診。国民民主は回答を留保しつつ別の候補を模索する動きもあり、両党とも独自候補を譲らない構えだ。

立憲民主党>>162
@CDP2017
LIVE 立憲ライブ「小川淳也 ReHacQ リハック涙の真相」村田きょうこ
@murata_kyonkyon
/ 中谷一馬
@kazuma_nakatani
/ 小川淳也
@junyaog
https://x.com/i/broadcasts/1ZkKzYajBYoxv

午後8:59 · 2025年3月10日

立憲民主党
@CDP2017
立憲民主党が参院に参考人を呼ぶことで、高額療養費引き上げの方針が大きく転換しました
立憲民主党は、決して皆さんを諦めさせない国会運営を行なっていきます
小沼巧参院議員と飛び入りの参院幹部が話します

https://x.com/i/status/1899090364352389175

10:30 PM · Mar 10, 2025

立憲民主党の野田佳彦代表は１１日、東日本大震災から１４年を迎えて代表談話を発表した。

発災当時、野田氏は財務相で復興の先頭に立つ立場にあった。

「昨年１２月、福島県を訪問し、帰還困難区域を視察しましたが、震災から１４年を経た今もなお残されている多くの課題を目の当たりにし、改めて与野党の垣根を越えて復興に取り組まなければならないことを痛感いたしました。これからも復興のレールが着実に延びていくよう全力で取り組んでまいります。福島浜通り全域の１日も早い避難指示解除に向け、環境整備に取り組みます。また政府には処理水の海洋放出に伴う風評被害対策への万全の対策を求めます」

野党は歳費4000万貰って黙っている方が楽なんだって言ってたおばさん議員。
党幹部も政党交付金で楽ちん楽ちん。
役者と乞食と議員は一度やったらやめられない。

皇位継承に関する全体会議　旧11宮家の男系男子からの養子案について自由討議
2025年3月10日

　衆参両院の正副議長の主催する「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」>>124が3月10日午後、衆議院議長公邸で行われ、13の政党・会派の代表者らが出席しました。

　立憲民主党からは、野田佳彦・党安定的な皇位継承に関する検討本部常任顧問（党代表）、馬淵澄夫・同本部長、田名部匡代・同本部長代行が出席しました。

　立法府の全体会議は、今年再開されて3度目の開催になります。今回のテーマは「皇統に属する男系男子を養子に迎えることについて」とし各党が意見交換を行いました。

　この論点に関して立憲民主党は24年3月、当時の安定的な皇位継承に関する検討委員会において論点整理を取りまとめています。この中では「現実的に養子の対象となり得る方がおられるのかを、その方の意思とともに、慎重に確認した上で、制度設計の議論に移らなければならない」として、対象者の調査と意思確認の必要性を指摘しました。

>>291
また、憲法上の諸課題を議論する必要があるとして「（政府の）有識者会議のヒアリングにおいて、憲法学者から提起された憲法上の諸課題をクリアにする必要がある」と強調しました。

　全体会議の自由討議において立憲民主党の馬淵本部長は、まず「養子案」に関して、論点の整理を行いたいとして、①立法事実の確認、②先例主義との整合性、③憲法上の疑義、④事実上の不都合、の4点を指摘しました。

　馬淵本部長は立法事実の確認について、政府が旧11宮家の方々の「子孫の現状を承知していない」として、養子案の対象となる方の存在もまたその意思も確認していないことを明らかにしており、「立法事実を確認しないで、どう制度設計を行うのか」と疑問を呈しました。

　また先例との整合性に関しては、馬淵本部長は、「歴史上、皇籍離脱後に、天皇や皇族と養子縁組をして皇籍に戻った事例は存在しない」と述べ、養子案は先例にない事実を指摘しました。一方で、側室制度を廃止したり、あるいは一般女性が婚姻により皇族の身分を得ることが制度化された例などを挙げ、「時代とともに変化してきたのが、皇室制度の先例だ」とも強調しました。

>>291
　憲法上の疑義については馬淵本部長は、日本国憲法第1条に天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」とあるように、養子案が「国民感情に沿うかを考慮しなければならない」と述べました。また第14条1項の平等原則に関して、内閣法制局が憲法は養子案を許容していると答弁したのに対して、衆・参議院の法制局は、門地差別に該当するとする有識者もおり、許容・違反両論とも成り立ち得る、と答えました。

　全体会議の終わりに、玄葉光一郎衆院副議長は、衆参正副議長において今回の議論を整理し、次回以降の会合を提案したい、とまとめました。

　終了後、野田常任顧問と馬淵本部長が国会内で、記者団に対し全体会議の内容などについて説明しました。

　野田常任顧問は、「まだまだ論点がてんこ盛りで、議論が必要だと感じた」と述べました。馬淵本部長は、「女性皇族が婚姻後も残る場合の配偶者や子の身分についてもまだ不十分だ。議論の頻度と密度を高めて、会合に参加していきたい」と意欲を語りました。