国民民主が｢ブラック校則｣対策法案 子ども・保護者に意見表明の場
校則に対する子どもの意見表明を保障 国民民主が法案を提出
2025-03-18
国民民主党は3月18日、校則をはじめとする学校内の規則に関して、子どもたちの意見表明の機会を保障するための学校教育法改正案（学校内民主主義法案）を国会に提出した。学校に対し、子どもの意見を考慮することや校則などの情報を公開することを求めている。
校則の見直しなど、学校運営に関して子どもが意見を述べたり、参画したりする「学校内民主主義」の実現に向けて、国民民主党では2021年から法制化を検討してきた。
法案では、校則など児童生徒が学校で守るべき学習上・生活上の規律に関して、学校は子どもや保護者が意見を表明する機会を確保し、その意見を考慮するよう努めなければならないと規定。これらの規律に関する情報を公表することも求めている。
校則に対する子どもの意見表明を保障 国民民主が法案を提出
2025-03-18
国民民主党は3月18日、校則をはじめとする学校内の規則に関して、子どもたちの意見表明の機会を保障するための学校教育法改正案（学校内民主主義法案）を国会に提出した。学校に対し、子どもの意見を考慮することや校則などの情報を公開することを求めている。
校則の見直しなど、学校運営に関して子どもが意見を述べたり、参画したりする「学校内民主主義」の実現に向けて、国民民主党では2021年から法制化を検討してきた。
法案では、校則など児童生徒が学校で守るべき学習上・生活上の規律に関して、学校は子どもや保護者が意見を表明する機会を確保し、その意見を考慮するよう努めなければならないと規定。これらの規律に関する情報を公表することも求めている。
187 への返信コメント(2件)
>>187
また、子どもの権利について教員が養成段階や研修で学ぶことや、意見表明の機会が十分に与えられているか、意見を述べたことを理由に不利益な取り扱いを受けていないかなどの観点から、学校の取り組みの評価を検討することなどを盛り込んだ。26年4月からの施行を目指す。
法案の提出後、記者会見を開いた国民民主党の伊藤孝恵参院議員は、22年12月に改訂された生徒指導提要で校則の運用やその見直しについて規定されたものの、学校の実態や教員の理解には格差があると指摘。
「自分たちが声を上げることは意味がある、仲間をつくって変えていくことは可能だということ。そういった真の主権者教育がなされるための法律だ」と強調した。
また、子どもの権利について教員が養成段階や研修で学ぶことや、意見表明の機会が十分に与えられているか、意見を述べたことを理由に不利益な取り扱いを受けていないかなどの観点から、学校の取り組みの評価を検討することなどを盛り込んだ。26年4月からの施行を目指す。
法案の提出後、記者会見を開いた国民民主党の伊藤孝恵参院議員は、22年12月に改訂された生徒指導提要で校則の運用やその見直しについて規定されたものの、学校の実態や教員の理解には格差があると指摘。
「自分たちが声を上げることは意味がある、仲間をつくって変えていくことは可能だということ。そういった真の主権者教育がなされるための法律だ」と強調した。
>>187
【法案提出】「学校内民主主義法案」を参議院に提出
2025.03.19
国民民主党は18日、議員立法「学校内民主主義法案」(学校教育法の一部を改正する法律案)を参議院に提出した。本法案は校則の制定・見直しに児童生徒・保護者の意見表明の機会確保や当該意見の考慮、情報公表などの措置を講じ、「学校内民主主義」の実現をめざすもの。
法案提出後、伊藤孝恵 参議院国会対策委員長（参議院議員/愛知県）>>33は記者団の取材に応じ、「子どもが学校の中で自ら課題を感じたら、それを言語化して仲間を作って、そして次は変えていくことは可能だと経験する、真の主権者教育のための法律。学校内民主主義を推進するためのフレームを示して、他党、官僚、活動している方がこれを見て、それぞれが声を上げてもらうために、単独立法の形を選んだ」と語った。
伊藤議員の他、提出に参加した議員は以下の通り
浅野哲 青年局長(衆議院議員/茨城5区)
西岡義高 政務調査会副会長（衆議院議員/神奈川18区）
日野紗里亜 政務調査会副会長（衆議院議員/愛知7区）
【法案提出】「学校内民主主義法案」を参議院に提出
2025.03.19
国民民主党は18日、議員立法「学校内民主主義法案」(学校教育法の一部を改正する法律案)を参議院に提出した。本法案は校則の制定・見直しに児童生徒・保護者の意見表明の機会確保や当該意見の考慮、情報公表などの措置を講じ、「学校内民主主義」の実現をめざすもの。
法案提出後、伊藤孝恵 参議院国会対策委員長（参議院議員/愛知県）>>33は記者団の取材に応じ、「子どもが学校の中で自ら課題を感じたら、それを言語化して仲間を作って、そして次は変えていくことは可能だと経験する、真の主権者教育のための法律。学校内民主主義を推進するためのフレームを示して、他党、官僚、活動している方がこれを見て、それぞれが声を上げてもらうために、単独立法の形を選んだ」と語った。
伊藤議員の他、提出に参加した議員は以下の通り
浅野哲 青年局長(衆議院議員/茨城5区)
西岡義高 政務調査会副会長（衆議院議員/神奈川18区）
日野紗里亜 政務調査会副会長（衆議院議員/愛知7区）
