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自民党・世耕参院幹事長「法人税・所得税も減税検討対象」（2023年10月3日）

自民党の世耕参院幹事長は、岸田首相が経済対策の1つとして検討する減税について、「法人税と所得税も減税の検討対象になる」と述べた。

　自民・世耕参院幹事長「税収の基本というのは法人税と所得税でありますから、減税というものもですね、当然、検討対象になってくると思っています」

世耕氏は、税収の増収分の還元について党内で議論するとしつつ、「所得税と法人税減税が対象となる」との考えを示した。また、実質賃金のマイナスが続く中、「手取りを増やす方向性だ」と述べた。

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「与党の議論を踏まえて判断」岸田総理　経済対策めぐり自民党幹部らが言及の“減税”の実施について（2023年10月4日）

岸田総理は、政府が月内に取りまとめる経済対策をめぐって、自民党幹部らが言及している“減税”の実施について、与党の議論を踏まえて判断する考えを示しました。

　岸田総理「与党の議論はしっかりと踏まえた上で、効果的な経済対策を作っていきたいと思っています」

岸田総理は、与党幹部が経済対策としての所得税などの減税実施に相次ぎ言及していることについて、このように述べ、税制や給付など「あらゆる手法を動員し、思い切った対策にしたい」と強調しました。

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経済対策「給付も重要」　自民党・世耕弘成参院幹事長　公明党・山口那津男代表「効果早く出る」
2023年10月10日 14:15

自民党の世耕弘成参院幹事長は10日の記者会見で政府が10月中にもまとめる経済対策を巡り、給付措置を盛り込むべきだと主張した。生活困窮世帯への支援策として「即効性がある」と語った。「給付も今回の経済対策で重要な役割を果たす」と強調した。
同日の党の部会でも経済対策に給付金を反映すべきだとの意見があった。

公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で、給付措置が物価高対策の選択肢になるとの認識を示した。2023年度補正予算に盛ることで「効果が早く出る」と話した。

岸田文雄首相は9月25日に「税収増などを国民に適切に還元する」と強調した。与党内で所得税などの減税を求める声がある。

世耕氏はこれまで経済対策の物価高対策に所得税の減税を挙げていた。減税に加えて給付も必要だと唱えた。

自民党内には所得税減税は対象者が対策の効果を実感するのが来年になるため、減税と給付の両方に取り組むべきだとの指摘がある。山口氏も減税か給付かの「二者択一ではない」と述べた。