自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
>>425
岸田首相「国民への還元も含め今月末めどに経済対策を」
2023年10月20日 20時55分
岸田総理大臣は20日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長を官邸に呼び、国民への還元の具体策について所得税減税も含め検討を指示した。今月26日に政府与党政策懇談会を開催し、与党税制調査会における早急な検討を経て経済対策として取りまとめていただきたいと申し上げた。国民への還元も含め、今月末をめどに経済対策をまとめたい」と述べました。
◇【岸田首相】期限付きの所得税減税を早急に検討するよう指示 自民・公明の政調会長らと会談
岸田首相「国民への還元も含め今月末めどに経済対策を」
2023年10月20日 20時55分
岸田総理大臣は20日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長を官邸に呼び、国民への還元の具体策について所得税減税も含め検討を指示した。今月26日に政府与党政策懇談会を開催し、与党税制調査会における早急な検討を経て経済対策として取りまとめていただきたいと申し上げた。国民への還元も含め、今月末をめどに経済対策をまとめたい」と述べました。
◇【岸田首相】期限付きの所得税減税を早急に検討するよう指示 自民・公明の政調会長らと会談
429 への返信コメント(3件)
>>449
さらに、十月から先行して開始した「年収の壁・支援強化パッケージ」>>23について、今後「百六万円の壁」に近づく可能性のある全ての方が壁を乗り越えられるようにするため、十分な予算上の対応を確保します。
（国民への還元）
経済対策の二つ目のポイントは、「国民への還元」です。
急激な物価高に対して賃金上昇が十分に追いつかない現状を踏まえ、「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置」として、まず、現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に「還元」し、物価高による国民の御負担を緩和いたします。
同時に、長年にわたって染みついていたデフレマインドからの転換を今こそ行動に移すよう関係者に強く呼びかけていきます。
なお、還元措置の具体化に向けて、近く政府与党政策懇談会>>429を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を、指示します。
その際、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図ることが極めて重要です。
さらに、十月から先行して開始した「年収の壁・支援強化パッケージ」>>23について、今後「百六万円の壁」に近づく可能性のある全ての方が壁を乗り越えられるようにするため、十分な予算上の対応を確保します。
（国民への還元）
経済対策の二つ目のポイントは、「国民への還元」です。
急激な物価高に対して賃金上昇が十分に追いつかない現状を踏まえ、「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置」として、まず、現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に「還元」し、物価高による国民の御負担を緩和いたします。
同時に、長年にわたって染みついていたデフレマインドからの転換を今こそ行動に移すよう関係者に強く呼びかけていきます。
なお、還元措置の具体化に向けて、近く政府与党政策懇談会>>429を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を、指示します。
その際、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図ることが極めて重要です。
>>429
自民党・萩生田光一政調会長、防衛増税「来年やらない」
2023年10月20日 18:45
自民党の萩生田光一政調会長は20日、首相官邸で岸田文雄首相と会談した。萩生田氏は面会後、記者団に防衛費増額に伴う増税の開始時期について2024年は実施しないと明言した。
政府が6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は時期に関して25年以降を視野に入れた記述を盛り込んでいた。
防衛増税、自民党・萩生田光一政調会長「安易に始めず」
2023年10月29日 12:00
自民党の萩生田光一政調会長は29日のNHK番組で、防衛費増額の財源を確保する増税の開始時期を巡り「安易に増税を開始するのではなく、できる限り税以外の品目で予算確保できないか議論している」と述べた。増税を急がず税外収入の積み上げなどで対応すべきだとの考えを示した。
政府・与党が税収増の還元策として検討する減税や給付で、萩生田氏は低所得の課税世帯も給付の対象にする方針を表明した。「課税世帯でもなかなか収入が上がらない人たちに目配りする」と説明した。
自民党・萩生田光一政調会長、防衛増税「来年やらない」
2023年10月20日 18:45
自民党の萩生田光一政調会長は20日、首相官邸で岸田文雄首相と会談した。萩生田氏は面会後、記者団に防衛費増額に伴う増税の開始時期について2024年は実施しないと明言した。
政府が6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は時期に関して25年以降を視野に入れた記述を盛り込んでいた。
防衛増税、自民党・萩生田光一政調会長「安易に始めず」
2023年10月29日 12:00
自民党の萩生田光一政調会長は29日のNHK番組で、防衛費増額の財源を確保する増税の開始時期を巡り「安易に増税を開始するのではなく、できる限り税以外の品目で予算確保できないか議論している」と述べた。増税を急がず税外収入の積み上げなどで対応すべきだとの考えを示した。
政府・与党が税収増の還元策として検討する減税や給付で、萩生田氏は低所得の課税世帯も給付の対象にする方針を表明した。「課税世帯でもなかなか収入が上がらない人たちに目配りする」と説明した。
>>429
自民、減税は「当然１年」 税調会長、公明と溝
2023年11月8日 11:14
自民党の宮沢洋一税制調査会長は８日、共同通信などのインタビューで、政府が来年６月からの実施を目指す所得税と住民税の減税期間は「当然１年にならざるを得ない」と述べた。公明党の西田実仁税制調査会長は「１年限りと決め打ちする必要はない」としており、溝が浮き彫りになった。与党は年末にかけての２０２４年度税制改正議論で期間を決めるが、調整は難航しそうだ。
自民税調内では、減税に所得制限を設けて、対象から富裕層を除外すべきだとの意見が支配的だ。一方、公明税調内では所得制限に否定的な意見が目立つ。所得制限の有無も焦点となるが、宮沢氏は「税制改正の中で議論する」と述べるにとどめた。
◇自民税調会長「減税は1年限り」（2023年11月8日）
自民、減税は「当然１年」 税調会長、公明と溝
2023年11月8日 11:14
自民党の宮沢洋一税制調査会長は８日、共同通信などのインタビューで、政府が来年６月からの実施を目指す所得税と住民税の減税期間は「当然１年にならざるを得ない」と述べた。公明党の西田実仁税制調査会長は「１年限りと決め打ちする必要はない」としており、溝が浮き彫りになった。与党は年末にかけての２０２４年度税制改正議論で期間を決めるが、調整は難航しそうだ。
自民税調内では、減税に所得制限を設けて、対象から富裕層を除外すべきだとの意見が支配的だ。一方、公明税調内では所得制限に否定的な意見が目立つ。所得制限の有無も焦点となるが、宮沢氏は「税制改正の中で議論する」と述べるにとどめた。
◇自民税調会長「減税は1年限り」（2023年11月8日）
