自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
岸田首相「国民への還元 早急に具体化」
2023年10月19日 19時39分
岸田総理大臣は19日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「あす、自民・公明両党の政務調査会長、税制調査会長に総理大臣官邸に来てもらうことを予定している。ただ、そこで何を申し上げるかは現段階では控える。いずれにせよ、国民への還元について早急に具体化していきたい」と述べました。
2023年10月19日 19時39分
岸田総理大臣は19日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「あす、自民・公明両党の政務調査会長、税制調査会長に総理大臣官邸に来てもらうことを予定している。ただ、そこで何を申し上げるかは現段階では控える。いずれにせよ、国民への還元について早急に具体化していきたい」と述べました。
414 への返信コメント(2件)
>>382>>414
岸田首相 期限付きの所得税減税 自民・公明両党に検討指示へ
2023年10月19日 19時39分
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。
政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。
こうした中、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と公明党の高木政務調査会長、それに両党の税制調査会の幹部と20日会談し、期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する方向で調整に入りました。
所得税の減税をめぐっては、先に自民・公明両党が政府に提出した経済対策の提言には盛り込まれなかったものの、与党内には引き続き実現を求める声があり、政府の対応が焦点となっていました。
岸田首相 期限付きの所得税減税 自民・公明両党に検討指示へ
2023年10月19日 19時39分
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。
政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。
こうした中、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と公明党の高木政務調査会長、それに両党の税制調査会の幹部と20日会談し、期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する方向で調整に入りました。
所得税の減税をめぐっては、先に自民・公明両党が政府に提出した経済対策の提言には盛り込まれなかったものの、与党内には引き続き実現を求める声があり、政府の対応が焦点となっていました。
>>414
所得税減税の検討指示 岸田首相 与党に
2023年10月20日 20時55分
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は20日、自民・公明両党の政務調査会長らと会談し、税収の増加分の一部を国民に還元するため、所得税の減税を党内で具体的に検討するよう指示しました。
政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。
こうした中、岸田総理大臣は20日夕方、自民党の萩生田政務調査会長と総理大臣官邸でおよそ15分間、会談しました。そして、萩生田氏に対し、所得税の減税について、党内で具体的に検討するよう指示しました。
会談のあと、萩生田氏は記者団に対し、減税の具体的な方法について「恒久減税でないことは確かだ。日程感やボリュームなども含めて経済対策にしっかりひょうそくが合うよう検討を始めたい」と述べました。また、所得税を減税した場合、非課税世帯などの負担軽減につながらないとして、合わせて給付措置を講じることも検討する考えを示しました。
所得税減税の検討指示 岸田首相 与党に
2023年10月20日 20時55分
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は20日、自民・公明両党の政務調査会長らと会談し、税収の増加分の一部を国民に還元するため、所得税の減税を党内で具体的に検討するよう指示しました。
政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。
こうした中、岸田総理大臣は20日夕方、自民党の萩生田政務調査会長と総理大臣官邸でおよそ15分間、会談しました。そして、萩生田氏に対し、所得税の減税について、党内で具体的に検討するよう指示しました。
会談のあと、萩生田氏は記者団に対し、減税の具体的な方法について「恒久減税でないことは確かだ。日程感やボリュームなども含めて経済対策にしっかりひょうそくが合うよう検討を始めたい」と述べました。また、所得税を減税した場合、非課税世帯などの負担軽減につながらないとして、合わせて給付措置を講じることも検討する考えを示しました。
