自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
自民党、DAO支援の法整備模索へ「DAOルールメイクハッカソン」開催予定
2023/11/03 09:41
自由民主党のデジタル社会推進本部web3プロジェクトチームは2日、増加するDAO（分散型自律組織）の利用事例を背景に、その法的支援を追求する「DAOルールメイクハッカソン」の開催を発表した
自民党デジタル社会推進本部のweb3プロジェクトチームが23年4月に公開した「Web3ホワイトペーパー」によれば、DAOはブロックチェーンをはじめとする分散台帳技術に基づき、トークンホルダーによって自律的に運営される組織と定義される。
最近では、地方創生や社会課題解決、コミュニティ運営などでの利用事例が増えており、日本経済や地域社会の活性化に対する大きな期待が寄せられている。
しかしながら、日本の法制度上、DAOを設立・運営するための明確な法人・組合形態は現在存在しない。そのため、DAOの法人化や課税関係、構成員の法的権利義務などを整理する必要性が高まっていた経緯がある。
2023/11/03 09:41
自由民主党のデジタル社会推進本部web3プロジェクトチームは2日、増加するDAO（分散型自律組織）の利用事例を背景に、その法的支援を追求する「DAOルールメイクハッカソン」の開催を発表した
自民党デジタル社会推進本部のweb3プロジェクトチームが23年4月に公開した「Web3ホワイトペーパー」によれば、DAOはブロックチェーンをはじめとする分散台帳技術に基づき、トークンホルダーによって自律的に運営される組織と定義される。
最近では、地方創生や社会課題解決、コミュニティ運営などでの利用事例が増えており、日本経済や地域社会の活性化に対する大きな期待が寄せられている。
しかしながら、日本の法制度上、DAOを設立・運営するための明確な法人・組合形態は現在存在しない。そのため、DAOの法人化や課税関係、構成員の法的権利義務などを整理する必要性が高まっていた経緯がある。
660 への返信コメント(7件)
>>660
デジタル社会推進本部のハッカソンは、事前のオリエンテーションと本ハッカソンの2部構成で行われる。議論の中心は、DAOに法人格が必要か、既存の法人形態で対応可能か、そして新たな法制度の導入が求められるか、といったテーマだ。
自民党は「取組みを通じて、制度的な側面から更なるDAO支援について検討していく」としている。
「DAOルールメイクハッカソン」の関連議員としては、党デジタル社会推進本部の本部長を務める平井卓也氏、党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム座長を務める平将明氏、同web3プロジェクトチーム事務局長の川崎秀人氏が参画する。
デジタル社会推進本部のハッカソンは、事前のオリエンテーションと本ハッカソンの2部構成で行われる。議論の中心は、DAOに法人格が必要か、既存の法人形態で対応可能か、そして新たな法制度の導入が求められるか、といったテーマだ。
自民党は「取組みを通じて、制度的な側面から更なるDAO支援について検討していく」としている。
「DAOルールメイクハッカソン」の関連議員としては、党デジタル社会推進本部の本部長を務める平井卓也氏、党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム座長を務める平将明氏、同web3プロジェクトチーム事務局長の川崎秀人氏が参画する。
>>660
DAOルールメイクハッカソンを開催
2023年11月2日
この度、自由民主党 デジタル社会推進本部 web3プロジェクトチームは、DAO（分散型自立組織）に関する法律の在り方について、これまでweb3PTでご発表頂いた関連団体や企業やご推薦頂いた事業者をお招きしてハッカソンを開催することになりました。この取組みを通じて、制度的な側面から更なるDAO支援について、検討していきたいと考えております。
◇DAOルールメイクハッカソン開催スケジュール
デジタル社会推進本部 web3プロジェクトチーム ルールメイクハッカソン（ヒアリング）
（1）事前オリエンテーション
日 時:2023年11月10日（金） 13:30～14:30（オンライン形式）
（2）DAO法ハッカソン
日 時:2023年11月15日（水）、22日（水）、29日（水） 夕刻（各回所要90分予定） 場 所:自由民主党本部（自由民主会館）
DAOルールメイクハッカソンを開催
2023年11月2日
この度、自由民主党 デジタル社会推進本部 web3プロジェクトチームは、DAO（分散型自立組織）に関する法律の在り方について、これまでweb3PTでご発表頂いた関連団体や企業やご推薦頂いた事業者をお招きしてハッカソンを開催することになりました。この取組みを通じて、制度的な側面から更なるDAO支援について、検討していきたいと考えております。
◇DAOルールメイクハッカソン開催スケジュール
デジタル社会推進本部 web3プロジェクトチーム ルールメイクハッカソン（ヒアリング）
（1）事前オリエンテーション
日 時:2023年11月10日（金） 13:30～14:30（オンライン形式）
（2）DAO法ハッカソン
日 時:2023年11月15日（水）、22日（水）、29日（水） 夕刻（各回所要90分予定） 場 所:自由民主党本部（自由民主会館）
>>660
自民党web3PTが新体制に──新事務局長・川崎ひでと氏インタビュー
2023年 11月 1日 08:27
自民党web3PTの事務局が新しい体制となった。事務局長を務めていた塩崎彰久議員をはじめ、多くのメンバーが大臣政務官に就任して政権に入ったためだ。新しい事務局長には、事務局次長を務めていた川崎ひでと議員が就任した。
新しい体制をどのように構築していくのか、どのようなメンバーになるのか。さらに新体制では何に注力していくのかなどを新事務局長に聞いた。
■新体制の課題
──新たに事務局長に就任されたところで、直近の課題はどのようなものと考えているのか。
川崎：web3PTはこれまで、事務局長は塩崎彰久議員、事務局次長は私、神田潤一議員、小森卓郎議員、土田慎議員で構成されていたが、メンバーの多くが今回の内閣改造で大臣政務官に就任した。政務官は大臣、副大臣に次ぐ重要なポストで、非常にうれしいことだが、一方で、政策を立案する自民党の立場としては、優秀な人材が政権に入ってしまったので厳しい局面にあるといえる。
自民党web3PTが新体制に──新事務局長・川崎ひでと氏インタビュー
2023年 11月 1日 08:27
自民党web3PTの事務局が新しい体制となった。事務局長を務めていた塩崎彰久議員をはじめ、多くのメンバーが大臣政務官に就任して政権に入ったためだ。新しい事務局長には、事務局次長を務めていた川崎ひでと議員が就任した。
新しい体制をどのように構築していくのか、どのようなメンバーになるのか。さらに新体制では何に注力していくのかなどを新事務局長に聞いた。
■新体制の課題
──新たに事務局長に就任されたところで、直近の課題はどのようなものと考えているのか。
川崎：web3PTはこれまで、事務局長は塩崎彰久議員、事務局次長は私、神田潤一議員、小森卓郎議員、土田慎議員で構成されていたが、メンバーの多くが今回の内閣改造で大臣政務官に就任した。政務官は大臣、副大臣に次ぐ重要なポストで、非常にうれしいことだが、一方で、政策を立案する自民党の立場としては、優秀な人材が政権に入ってしまったので厳しい局面にあるといえる。
>>672>>660
■DAO関連の法整備
──年末に向けては税制改革が大きなミッションになるが、来年、あるいは2、3年先を見据えたときに、テーマになることはなにか。
川崎：今、web3を活用した地方創生の事例が数多く生まれている。我々も東京一極集中を是正するという政策を推進しており、例えば、山古志村が手がけているような、NFTを活用してデジタル住民票を発行し、デジタル村民とともにDAO（分散型自立組織）を作り、新たな村づくりを進めていくような取り組みは、非常に良いモデルと考えている。
とはいえ、DAOについては、まだ法律が十分に整備されておらず、やりたくても踏み出せないという声も多い。そうした方々が不安なく、DAOを活用して地方創生を進められるように、DAOに関する法整備を進める必要があると考えている。
法整備には2つの方法があり、ひとつは現行の法律、DAOの場合は会社法になるが、会社法を改正したり、特例を設けることによってクリアできるかもしれない。あるいは、完全に新しい法律を作るやり方もある。
■DAO関連の法整備
──年末に向けては税制改革が大きなミッションになるが、来年、あるいは2、3年先を見据えたときに、テーマになることはなにか。
川崎：今、web3を活用した地方創生の事例が数多く生まれている。我々も東京一極集中を是正するという政策を推進しており、例えば、山古志村が手がけているような、NFTを活用してデジタル住民票を発行し、デジタル村民とともにDAO（分散型自立組織）を作り、新たな村づくりを進めていくような取り組みは、非常に良いモデルと考えている。
とはいえ、DAOについては、まだ法律が十分に整備されておらず、やりたくても踏み出せないという声も多い。そうした方々が不安なく、DAOを活用して地方創生を進められるように、DAOに関する法整備を進める必要があると考えている。
法整備には2つの方法があり、ひとつは現行の法律、DAOの場合は会社法になるが、会社法を改正したり、特例を設けることによってクリアできるかもしれない。あるいは、完全に新しい法律を作るやり方もある。
>>672>>660
ここは実際に事業を推進している多くの方々に話を聞いて、しっかり考えていかなければならない。
また各省庁に任せて、新たに法律を作るとなると時間がかなりかかるので、議員立法で進めていく可能性もある。さまざまな方法が考えられるが、まずは必要としている皆さんの多くの声を集めることが必要になる。
──地方創生を目的としたDAOに関する法整備は、地方から声が上がっているのか。
川崎：私のところにも声は上がっているし、座長である平将明議員のところにも届いている。DAOは、これまでのようにリーダーがいて、組織を引っ張る仕組みではなく、たくさんの人々が参加して組織を運営していく素晴らしい仕組みだが、現状の法律では法人格を持つことができず、集めた資金の管理をどのように行うかについて法的な枠組みがない。DAOを活用した地方創生を推進したくても、法人格がない、つまり法律上実態がない組織を地方自治体が支援することは難しい。
ここは実際に事業を推進している多くの方々に話を聞いて、しっかり考えていかなければならない。
また各省庁に任せて、新たに法律を作るとなると時間がかなりかかるので、議員立法で進めていく可能性もある。さまざまな方法が考えられるが、まずは必要としている皆さんの多くの声を集めることが必要になる。
──地方創生を目的としたDAOに関する法整備は、地方から声が上がっているのか。
川崎：私のところにも声は上がっているし、座長である平将明議員のところにも届いている。DAOは、これまでのようにリーダーがいて、組織を引っ張る仕組みではなく、たくさんの人々が参加して組織を運営していく素晴らしい仕組みだが、現状の法律では法人格を持つことができず、集めた資金の管理をどのように行うかについて法的な枠組みがない。DAOを活用した地方創生を推進したくても、法人格がない、つまり法律上実態がない組織を地方自治体が支援することは難しい。
>>672>>660
今日（10月23日）は、山古志村が大きな被害を受けた新潟中越地震からちょうど19年。震災で人口が減ってしまった村が「デジタル村民」を集め、大きく息を吹き返し、復興のシンボルになっている。web3を使って、今から何かを始めるのではなく、すでにデジタルの力を活用して地域課題の解決などに取り組む事例として総務省から表彰も受けている。そうした事例をもっとアピールして、広めていきたい。
DAOを使いやすくすることをはじめ、税制や暗号資産まわりのさまざまな法律を見直すことで、本当は日本で起業したかったが税制の問題でシンガポールで起業したような人たちに日本で起業したいと思ってもらいたい。さらには海外の人たちにも日本での起業を考えてもらえるようにしたい。
■web3PTとの関わり
──そもそもweb3PTとの関わりはどのように始まったのか。
川崎：自民党デジタル社会推進本部にNFT政策検討PT（NFTPT）が設置され、NFTやブロックチェーンを成長戦略に位置づけるなかで、web3PTへと発展した。
今日（10月23日）は、山古志村が大きな被害を受けた新潟中越地震からちょうど19年。震災で人口が減ってしまった村が「デジタル村民」を集め、大きく息を吹き返し、復興のシンボルになっている。web3を使って、今から何かを始めるのではなく、すでにデジタルの力を活用して地域課題の解決などに取り組む事例として総務省から表彰も受けている。そうした事例をもっとアピールして、広めていきたい。
DAOを使いやすくすることをはじめ、税制や暗号資産まわりのさまざまな法律を見直すことで、本当は日本で起業したかったが税制の問題でシンガポールで起業したような人たちに日本で起業したいと思ってもらいたい。さらには海外の人たちにも日本での起業を考えてもらえるようにしたい。
■web3PTとの関わり
──そもそもweb3PTとの関わりはどのように始まったのか。
川崎：自民党デジタル社会推進本部にNFT政策検討PT（NFTPT）が設置され、NFTやブロックチェーンを成長戦略に位置づけるなかで、web3PTへと発展した。
>>660>>672
自民党PTで「DAO」の法人化・課税制度の課題整理の議論がキックオフ
2023年11月15日(水) 17:25
次世代型のインターネット＝web3.0の分野で、DAO＝分散型自律組織と呼ばれる“特定の管理者”がいない組織をめぐり、法人化などについての課題を整理する議論が自民党内で始まりました。
DAOとは、web3.0と呼ばれる次世代のインターネットの分野で、特定の管理者が存在せず、運営方針や事業を参加者の総意で推進できる新たな組織形態です。
しかし、DAOをめぐっては、現在、日本の法制度では明確な組織や組合の形態が定められていません。そのため、スタートアップ企業などからはDAOの法人化や課税制度など、法的な権利や義務について整理する必要性が指摘されていました。
平将明web3.0PT座長「DAOが明確に定義づけされて、グレーゾーンじゃなくなると、自治体や大企業も含めて皆さんが使いやすくなっていく」
自民党PTで「DAO」の法人化・課税制度の課題整理の議論がキックオフ
2023年11月15日(水) 17:25
次世代型のインターネット＝web3.0の分野で、DAO＝分散型自律組織と呼ばれる“特定の管理者”がいない組織をめぐり、法人化などについての課題を整理する議論が自民党内で始まりました。
DAOとは、web3.0と呼ばれる次世代のインターネットの分野で、特定の管理者が存在せず、運営方針や事業を参加者の総意で推進できる新たな組織形態です。
しかし、DAOをめぐっては、現在、日本の法制度では明確な組織や組合の形態が定められていません。そのため、スタートアップ企業などからはDAOの法人化や課税制度など、法的な権利や義務について整理する必要性が指摘されていました。
平将明web3.0PT座長「DAOが明確に定義づけされて、グレーゾーンじゃなくなると、自治体や大企業も含めて皆さんが使いやすくなっていく」
