自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
>>13
岸田政権､内閣改造で｢対処療法｣路線が鮮明化 有力者ほぼ網羅し自民党総裁選｢再選｣にも布石
2023/09/24 18:00
9月13日、第2次岸田文雄再改造内閣が発足した。低い支持率が続く中、「刷新感」を出すため、新入閣が11人、女性閣僚が5人という陣容である。
しかし、松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、西村康稔経産相など、主要閣僚は留任。党幹部では、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長が留任し、選対委員長に小渕優子氏が起用された。ここでも主要幹部は留任し、女性が登用される構図だ。
ただでさえ、女性の登用に消極的だった第2次安倍晋三内閣以降の自公政権の中で、女性閣僚が増えることは大いに望ましい。だが、上川陽子外相を除く女性の新閣僚は、重要ポストに割り当てられておらず、数をそろえただけとも言える。また小渕氏については、党務をまめにこなしてきたとはいえ、指導力を発揮するというよりは、調整を得意とするタイプである。かつての政治資金問題を蒸し返そうと、すでにSNSの中で身構える者も多く、メディアの前で十分に活躍することは難しいだろう。
岸田政権､内閣改造で｢対処療法｣路線が鮮明化 有力者ほぼ網羅し自民党総裁選｢再選｣にも布石
2023/09/24 18:00
9月13日、第2次岸田文雄再改造内閣が発足した。低い支持率が続く中、「刷新感」を出すため、新入閣が11人、女性閣僚が5人という陣容である。
しかし、松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、西村康稔経産相など、主要閣僚は留任。党幹部では、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長が留任し、選対委員長に小渕優子氏が起用された。ここでも主要幹部は留任し、女性が登用される構図だ。
ただでさえ、女性の登用に消極的だった第2次安倍晋三内閣以降の自公政権の中で、女性閣僚が増えることは大いに望ましい。だが、上川陽子外相を除く女性の新閣僚は、重要ポストに割り当てられておらず、数をそろえただけとも言える。また小渕氏については、党務をまめにこなしてきたとはいえ、指導力を発揮するというよりは、調整を得意とするタイプである。かつての政治資金問題を蒸し返そうと、すでにSNSの中で身構える者も多く、メディアの前で十分に活躍することは難しいだろう。
自民役員人事は「女性登用」強調、幹事長代理・副幹事長に稲田元防衛相ら６人
9/23(土) 7:31
自民党は２２日、幹事長代理などの党役員人事を決定した。茂木幹事長を支える幹事長代理と副幹事長の両ポストに計６人の女性を起用し、女性活躍に取り組む姿勢を強調した。
幹事長代理（５人）には稲田朋美元防衛相、副幹事長（１５人）には牧島かれん前デジタル相ら５人の女性をそれぞれ起用した。この結果、計２０人の幹事長代理と副幹事長のうち、女性は３割にあたる６人となり、昨年８月時点の３人から倍増した。
茂木氏は２２日の総務会で「個性や多様性に配慮した選任に努めた」と説明した。同党は所属国会議員の女性割合を３０％に引き上げる目標を掲げている。計５４人の副大臣・政務官が全員男性となったことも意識したとみられる。
党資金の支出に権限を持つ経理局長には林幹雄元幹事長代理を起用した。今回の内閣改造で二階派は、首相側から閣僚ポストの削減を一時打診され、不満を強めていた。「二階派を敵に回せば党内が不安定になりかねない」（自民幹部）と判断し、二階氏側近の林氏に落ち着いたとみられる。
9/23(土) 7:31
自民党は２２日、幹事長代理などの党役員人事を決定した。茂木幹事長を支える幹事長代理と副幹事長の両ポストに計６人の女性を起用し、女性活躍に取り組む姿勢を強調した。
幹事長代理（５人）には稲田朋美元防衛相、副幹事長（１５人）には牧島かれん前デジタル相ら５人の女性をそれぞれ起用した。この結果、計２０人の幹事長代理と副幹事長のうち、女性は３割にあたる６人となり、昨年８月時点の３人から倍増した。
茂木氏は２２日の総務会で「個性や多様性に配慮した選任に努めた」と説明した。同党は所属国会議員の女性割合を３０％に引き上げる目標を掲げている。計５４人の副大臣・政務官が全員男性となったことも意識したとみられる。
党資金の支出に権限を持つ経理局長には林幹雄元幹事長代理を起用した。今回の内閣改造で二階派は、首相側から閣僚ポストの削減を一時打診され、不満を強めていた。「二階派を敵に回せば党内が不安定になりかねない」（自民幹部）と判断し、二階氏側近の林氏に落ち着いたとみられる。
「年収の壁」対策・・・年収130万円超でも連続2年まで扶養可能に
9/24(日) 13:47
自民党の田村憲久政調会長代行と立憲民主党の小川淳也税調会長が24日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演。配偶者に扶養されるパート主婦らが、社会保険料を負担しないよう働く時間を抑える「年収の壁」の解決策を議論した。
自民党の田村氏は「今色々な知恵を出させてもらっているところ」としたうえで、社会保険料の納付義務が生じる、年収が130万円を超えた場合（従業員100人以下の企業）でも、連続2年までは扶養にとどまれるようにする案を検討していることを明かした。
一方、立憲民主党の小川氏は「年収の壁」について、「何万円か収入が増えて壁をクリアした人には、何十万円という補助が出て、それ以下の人には出ないという圧倒的な不公平の問題がある」と指摘。そのうえで、数十年かけて「第3号被保険者」をなくしていく「漸進的な改革」を進めていくべきだと強調した。
9/24(日) 13:47
自民党の田村憲久政調会長代行と立憲民主党の小川淳也税調会長が24日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演。配偶者に扶養されるパート主婦らが、社会保険料を負担しないよう働く時間を抑える「年収の壁」の解決策を議論した。
自民党の田村氏は「今色々な知恵を出させてもらっているところ」としたうえで、社会保険料の納付義務が生じる、年収が130万円を超えた場合（従業員100人以下の企業）でも、連続2年までは扶養にとどまれるようにする案を検討していることを明かした。
一方、立憲民主党の小川氏は「年収の壁」について、「何万円か収入が増えて壁をクリアした人には、何十万円という補助が出て、それ以下の人には出ないという圧倒的な不公平の問題がある」と指摘。そのうえで、数十年かけて「第3号被保険者」をなくしていく「漸進的な改革」を進めていくべきだと強調した。
木原は出世したしな
>>23
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）: 労働力不足に関するもう一つ課題として挙げられるのが、労働力を活用できていないのではないかという意味で、パート主婦などの「年収の壁」という問題がある。この問題を少し見ていきたい。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）: 例えば、会社員の配偶者がパートなどで働いて、年収が106万円を超えると厚生年金に加入し保険料を支払う必要が出てくる。それによって手取りの収入が減ってしまうということで、この「壁」を越えないように、労働時間などを調整している人がいると言われている。手取り106万円以上にするためには、年収を125万円以上にする必要がある。この問題について岸田首相は、企業に助成金を出すことで、年収が106万円以上になっても手取りが減らないようにする取り組みを10月にも始めたいとしている。
しかし、これはあくまでも“つなぎの対策”ということで、根本的な解決のために厚生労働省でも検討が始まった。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）: 労働力不足に関するもう一つ課題として挙げられるのが、労働力を活用できていないのではないかという意味で、パート主婦などの「年収の壁」という問題がある。この問題を少し見ていきたい。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）: 例えば、会社員の配偶者がパートなどで働いて、年収が106万円を超えると厚生年金に加入し保険料を支払う必要が出てくる。それによって手取りの収入が減ってしまうということで、この「壁」を越えないように、労働時間などを調整している人がいると言われている。手取り106万円以上にするためには、年収を125万円以上にする必要がある。この問題について岸田首相は、企業に助成金を出すことで、年収が106万円以上になっても手取りが減らないようにする取り組みを10月にも始めたいとしている。
しかし、これはあくまでも“つなぎの対策”ということで、根本的な解決のために厚生労働省でも検討が始まった。
>>23
これまで106万円の壁を越えると発生する社会保険料の負担というのを、一定の収入を超えるまで一律で免許する案などが（厚労省の議論で）出された。しかし、免除終了の金額以上になると保険料を支払うことになるので、それで収入が減るということ。つまり、新たに収入の壁ができてしまうなどの課題があると指摘されている。
松山: 「年収の壁」については、政府内で今様々な案が検討されているようだが、この年収の壁にぶち当たってしまった場合に、ある意味、その保険料の軽減措置によって補填しようという考えもあるようだが、現在の議論はどういうふうに見ているのか?
田村憲久（自民党政調会長代行）: 医療保険だとかは比較的やりやすい。なぜかというと、今まで払っていない「第3号被保険者」（※会社員や公務員に扶養されるパート従業員らは「第3号被保険者」と呼ばれ、収入が一定額を下回る場合、保険料負担がない）の方々、扶養されている方々が、払ってないけれども、世帯主の保険のなかで医療が受けられるから。だから、それに対して逆転しない程度の保険料を取っていくことはできる。
これまで106万円の壁を越えると発生する社会保険料の負担というのを、一定の収入を超えるまで一律で免許する案などが（厚労省の議論で）出された。しかし、免除終了の金額以上になると保険料を支払うことになるので、それで収入が減るということ。つまり、新たに収入の壁ができてしまうなどの課題があると指摘されている。
松山: 「年収の壁」については、政府内で今様々な案が検討されているようだが、この年収の壁にぶち当たってしまった場合に、ある意味、その保険料の軽減措置によって補填しようという考えもあるようだが、現在の議論はどういうふうに見ているのか?
田村憲久（自民党政調会長代行）: 医療保険だとかは比較的やりやすい。なぜかというと、今まで払っていない「第3号被保険者」（※会社員や公務員に扶養されるパート従業員らは「第3号被保険者」と呼ばれ、収入が一定額を下回る場合、保険料負担がない）の方々、扶養されている方々が、払ってないけれども、世帯主の保険のなかで医療が受けられるから。だから、それに対して逆転しない程度の保険料を取っていくことはできる。
>>23
一方、年金の方は、当然、払った保険料に見合った年金をもらうわけですから、同じ所得なのに、保険料は免除されてもらえる金額も違ってくる、なんていうこと自体が果たしてどうなのか?という議論をしっかりやらないと、軽々にはこの制度変更っていうのは難しいと思うので、その間の“つなぎ”という意味で、これは苦肉の策なのだが、（今言ったような）逆転が起こらないように、このようなことを考えたのだと思う。ただ、何年やるかわからないが、次から次へとまた最低賃金が上がってくるので、（年収の壁にぶち当たる）新たな方々が出てくるので、例えば3年でやめても、そのあと同じようなことが起こるので、根本的な問題を解決しないことには、この問題は簡単に収まらない。
橋下徹（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）: ここがまさに政治の力を発揮すべきところだ。退職金の課税に関する問題も、戦後高度成長時代に一つの会社で40年しっかり働いてもらうという前提で退職金制度ができた。
一方、年金の方は、当然、払った保険料に見合った年金をもらうわけですから、同じ所得なのに、保険料は免除されてもらえる金額も違ってくる、なんていうこと自体が果たしてどうなのか?という議論をしっかりやらないと、軽々にはこの制度変更っていうのは難しいと思うので、その間の“つなぎ”という意味で、これは苦肉の策なのだが、（今言ったような）逆転が起こらないように、このようなことを考えたのだと思う。ただ、何年やるかわからないが、次から次へとまた最低賃金が上がってくるので、（年収の壁にぶち当たる）新たな方々が出てくるので、例えば3年でやめても、そのあと同じようなことが起こるので、根本的な問題を解決しないことには、この問題は簡単に収まらない。
橋下徹（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）: ここがまさに政治の力を発揮すべきところだ。退職金の課税に関する問題も、戦後高度成長時代に一つの会社で40年しっかり働いてもらうという前提で退職金制度ができた。
>>23
今回のこの「年収の壁」制度も、戦後、男性というか、一人の世帯主が働いて、その当時で言うところの女性が家庭を守ると。専業主婦で家庭を守ると。こういう家族モデルをもとに、この「年収の壁」、いろんな年金制度ができ。これいつまでたっても、専業主婦の方にこれ、年金の保険料はもらわないということを前提としていて、じゃあどう改善策を考えるか。これはどこまで行ってもおかしい話で、これからの時代は専業主婦の方にもちゃんと保険料を払ってもらう。まず、それを大原則にしなきゃいけない。そうすると、各世帯において保険料が上がるじゃないか?と言われるが、そこで僕がずっと言っているが、子育て政策の時にも言った、N分N乗方式、これをやるべきではないかと。
松山: （N分N乗法式は）子供が多い世帯ほど減税措置を受けられるような制度。
橋下: ただ、これは子育て政策の話だけじゃなく、世帯収入は専業主婦と、男性が働いているのだったら世帯収入は2人で分けると。ちゃんと主婦にも収入があるとみなして、そこで保険料も課していく。
今回のこの「年収の壁」制度も、戦後、男性というか、一人の世帯主が働いて、その当時で言うところの女性が家庭を守ると。専業主婦で家庭を守ると。こういう家族モデルをもとに、この「年収の壁」、いろんな年金制度ができ。これいつまでたっても、専業主婦の方にこれ、年金の保険料はもらわないということを前提としていて、じゃあどう改善策を考えるか。これはどこまで行ってもおかしい話で、これからの時代は専業主婦の方にもちゃんと保険料を払ってもらう。まず、それを大原則にしなきゃいけない。そうすると、各世帯において保険料が上がるじゃないか?と言われるが、そこで僕がずっと言っているが、子育て政策の時にも言った、N分N乗方式、これをやるべきではないかと。
松山: （N分N乗法式は）子供が多い世帯ほど減税措置を受けられるような制度。
橋下: ただ、これは子育て政策の話だけじゃなく、世帯収入は専業主婦と、男性が働いているのだったら世帯収入は2人で分けると。ちゃんと主婦にも収入があるとみなして、そこで保険料も課していく。
内閣改造の効果みられず 内閣支持率5カ月連続で下落(2023年9月25日)
岸田内閣の支持率が5カ月連続で下落し、30.7％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。内閣改造による政権浮揚の効果はみられませんでした。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から2.7ポイント減って30.7％でした。一方「支持しない」は48.3％で、2021年の内閣発足以来、最も高くなりました。
今月行った内閣改造で女性閣僚を過去最多と並ぶ5人に増やしたことについては「評価する」と答えた人が53％で「評価しない」は31％でした。
消費税額などを正確に把握するため、10月から始まるインボイス制度については「反対」が39％で「賛成」は32％でした。
岸田内閣の支持率が5カ月連続で下落し、30.7％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。内閣改造による政権浮揚の効果はみられませんでした。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から2.7ポイント減って30.7％でした。一方「支持しない」は48.3％で、2021年の内閣発足以来、最も高くなりました。
今月行った内閣改造で女性閣僚を過去最多と並ぶ5人に増やしたことについては「評価する」と答えた人が53％で「評価しない」は31％でした。
消費税額などを正確に把握するため、10月から始まるインボイス制度については「反対」が39％で「賛成」は32％でした。
>>23
そうすると、この世帯、今まであの男性が税率30％なのか何％がなんかかかっていたとしても、奥さんと2人で収入を分けると税率も下がるから、世帯の負担はそんなに変わらない。実際に変わらないかどうかは、これからの制度設計だが、専業主婦にも収入は当然ある、ということをみなした上で、ちゃんと徴収するという。これからの時代はそういうふうにしていかないと。新聞報道でも見たが、専業主婦の家事労働をGDP換算すると、100兆円以上の価値があるということなので、しっかり専業主婦にも収入があることを前提に保険料をちゃんともらうっていうことをしていかなきゃいけないのではないか?
田村: 以前も話したが、高所得者の方が有利になってしまうっていう問題点をどう解決するかというのがある。ただ、そうは言っても、やはりあの皆さん一定程度（の収入）になった時には保険料を払ってもらうっていうのはその通りで、だからこそ今、可処分所得を減らす（選択肢）っていうことは、なかなかできない。なぜかというと、まだ完全に日本は経済が戻っていないから。
そうすると、この世帯、今まであの男性が税率30％なのか何％がなんかかかっていたとしても、奥さんと2人で収入を分けると税率も下がるから、世帯の負担はそんなに変わらない。実際に変わらないかどうかは、これからの制度設計だが、専業主婦にも収入は当然ある、ということをみなした上で、ちゃんと徴収するという。これからの時代はそういうふうにしていかないと。新聞報道でも見たが、専業主婦の家事労働をGDP換算すると、100兆円以上の価値があるということなので、しっかり専業主婦にも収入があることを前提に保険料をちゃんともらうっていうことをしていかなきゃいけないのではないか?
田村: 以前も話したが、高所得者の方が有利になってしまうっていう問題点をどう解決するかというのがある。ただ、そうは言っても、やはりあの皆さん一定程度（の収入）になった時には保険料を払ってもらうっていうのはその通りで、だからこそ今、可処分所得を減らす（選択肢）っていうことは、なかなかできない。なぜかというと、まだ完全に日本は経済が戻っていないから。
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