🟨衆議院支部長
（前回落選区）

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20241029092616/i527

青森2区 金濱 亨
千葉7区
東京3区
東京4区 井戸 正枝
東京12区
東京14区
東京20区 大西 健太郎
東京24区
東京28区
東京29区
富山3区 大久保 光太
岡山1区
山口1区 野田 陽志
福岡6区 近藤 雅彦

（新規）
神奈川10区 山口 翔平
　

>>4
国民民主、与党案受け入れず「年収の壁」協議時間切れ　与党は「最初からやれない理由を…」
2025年2月26日

国民民主党の古川元久税調会長（代表代行）は26日、国会内で会見し、この日開かれた自民、公明との3党による税調幹部会合で、党が訴える「年収103万円の壁」見直しの合意には至らなかったことを明らかにした。

「（合意の是非の）タイムリミットは今日ということだったが、この案ではなかなか、2025年度予算案には賛成できないということを伝えた」とも述べた。

与党側は21日、所得税の基礎控除を「4段階」方式で引き上げ、減税の対象を年収850万円まで広げる内容を示していたが、国民民主は、所得制限を設けることそのものに反発していた。この日の会合でも、21日に示された「4段階」方式の与党案を国会に提出すると説明があったといい、譲歩するような内容は「なかった」という。

古川氏は、今後党内で協議した上で最終的な対応を決めるとしながらも、2025年度予算案に反映する内容としては「今後、新たな協議はすることはない」と、3党の税調幹部による協議はこの日でいったん終了との認識を示した。

>>6
国民民主が昨年の衆院選で「手取りを増やす」と訴え、議席を4倍増させたことを振り返りながら「何より最優先の課題で、それが総選挙で期待して頂いた有権者のみなさんに対する責任」とした上で「もちろん、政策的な優先順位はあるかもしれないが、国民の暮らしを支え、手取りを増やす、2度とデフレに戻さないという意欲や認識が、どうも与党側には十分ではなかったのかなと思う」との認識を示した。

また「まず、手取りを増やそう、ガソリンの暫定税率をやめようというのがあって合意ができて、そのためにはどうしたらいいかという議論にしたかったが、最初から財源をどうするんだとか、やろうというよりやれない理由を探すということも多かった」とも口にし、「今の日本経済への認識に、（与党との間で）違いがあったのかなという気がする」と繰り返した。

協議再開の時期は未定としたが、協議そのものは今後も継続することで合意したという。また「年収103万円の壁」引き上げの政策は、国民民主として今夏の参院選でも引き続き訴える方針を強調した。

玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
「新与党案」による「103万円の壁」引き上げによる減税額はトータル1兆2,000億円とのことだが、その財源については何も言われない。

減税の内容は不十分かつ複雑で賛成できないが、与党が言えば、減税のための兆単位の財源がポンと出てくるのが不思議だ。

維新の教育無償化に必要な1,000億円だって財源の議論は聞いたことがない。

与党が主張すれば財源は不要、国民民主党が主張すれば財源が必要では、ダブルスタンダードと言わざるを得ない。

そもそも、最初から1.2兆円使えると分かっていたなら、少なくとも🔻140万円台を所得制限なしで実現することも可能だったはず。
午後2:51 · 2025年2月27日

>>8
玉木氏「与党の減税額トータル1兆2,000億円の財源については何も言われない」

@**
自民の姑息なやり方が玉木さんによって暴かれた

石破首相「基礎控除は、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性が乏しい」【衆院予算委員会】【西岡秀子】

@**m1k
働いたら負けって国作るなよ

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20241029092616/i066
　

所得が増えても税金でもってかれる。
貧乏から抜けられない。
僕はもう働きたくないな。
議員さんは年収1000万超。いいな。

「食料・農業・農村基本計画策定にかかる提言」を農林水産大臣に申し入れ
2025.02.28

　国民民主党農林水産調査会役員は28日、農林水産省を訪れ、「食料・農業・農村基本計画策定にかかる提言」を江藤拓農林水産大臣に手渡し、意見交換を行った。

　3月下旬の閣議決定に向け、現在、「食料・農業・農村基本計画」の骨子案が示されている。再生産可能かつ持続的な農業経営の確保のためには、農業者の「手取りを増やす」政策の立案と実行が極めて重要である。そこで同計画が次世代に向けた大胆な政策を打ち出すものとなるよう、党として提言をまとめたものである。

>>12
　主な提言項目は以下の通り。
１食料安全保障基礎支払い（仮称）を新設すること。また、既存の各種直接支払い制度を整理し、その充実・拡充を行うこと
２水田政策の見直しの方向性を明確化すること
３農業従事者の増加と多様な農業者の位置づけを明確化すること
４食料安全保障の観点から、十分な農地面積及び水田面積が確保できるよう、目標を明記すること
５多面的機能の維持・発揮等により農村の振興と関連所得の向上を目指すこと
６これまでの政策に係る効果の検証・評価等を行うこと
７予算の確保等に万全を期すこと

申し入れの際に、鈴木義弘農林水産調査会会長代行は、「年間2兆3000億円くらいの予算を使って農家が減少していくのはどこかにうまくいってないところあるので、提言という形でまとめた。儲かる農業を目指さないと次の世代を担っていく若い世代が育っていかない。」と述べた。

>>12
　次に玉木雄一郎農林水産調査会顧問が、「農家に直接届く、ダイレクトペイメントの再構築が大事で、様々な直払い制度を整理して、我々が食料安保基礎支払いと提案しているように、新たな直接支払制度を作って農家の手取りをしっかり確保できるような実効的でシンプルな仕組みを作り、大きな農政の転換、アップグレードを図ってほしい。」と発言した。
　その後、出席した農林水産調査会役員からも厳しい農業の現状を踏まえ、提言をしっかり受け止めてほしい旨発言があった。

　提出には以下の国民民主党農林水産調査会役員が参加した。
顧問　　　 玉木　雄一郎（衆議院議員/香川2区）
会長代行　 鈴木　義弘（衆議院議員/埼玉14区）
副会長　　 西岡　秀子（衆議院議員/長崎1区）
副会長　　 田村　まみ（参議院議員/比例区）
副会長　　 許斐　亮太郎（衆議院議員/福岡4区）
事務局長　 村岡　敏英（衆議院議員/秋田3区）
事務局次長 菊池　大二郎（衆議院議員/山形2区）
事務局次長 臼木　秀剛（衆議院議員/比例北海道）