005 >>1 昨年の衆院選では、自民党も67議席減と大きく議席を失った。選挙後に三反園訓氏らを入党させて議席数を増やしたものの、自公両党で過半数を制するに至っていない。 こうした自民党にしがみついて、はたして党の将来は開けるのか――。自らの衰退と自民党からの「もらい事故」という二重の危機にある公明党は現在、生き残りを懸けた状況にある。 これを象徴する事例が、東京での「2つ目の小選挙区」問題だ。 2022年に施行された公職選挙法改正による「10増10減」により、公明党は愛知16区と埼玉14区を獲得。小選挙区が25から30に増えた東京都内では、現職の岡本三成氏を旧12区から移動させた29区以外に、28区を自民党に要求した。 だが自民党は、東京都連会長(当時)の萩生田光一氏に近い安藤高夫氏を同選挙区で擁立するつもりだったため、双方の話し合いは決裂。2023年5月25日の自公の幹事長・選挙対策委員長会談の後、公明党の石井幹事長(当時)は「東京での自公の信頼関係は地に落ちた」と言い捨てた。 匿名さん2025/02/04 07:481
176 >>149 「これは当選するための票読みを誤っただけではない。全体に戦力が落ちていることは明らかだ」 公明党関係者は当時、敗因についてこのように反省した。練馬区議選での惨敗はまた、公明党が「都内で2つ目の衆院小選挙区」として切望した東京28区(練馬区東部)>>5を諦めた遠因にもなった。 1999年からおよそ四半世紀もの間続いてきた自公関係だが、自民党ばかりに頼れないという雰囲気が公明党の中で漂い始めている。6月に予定される東京都議選挙では、公明党東京都本部は最激戦区だった目黒区での擁立を諦めて戦力を整理するとともに、自民党への推薦を見送る方針>>116を決定した。 もっとも2016年の都知事選挙で当選した小池百合子知事と蜜月関係を築いた公明党は、2017年の都議選で小池知事と対立していた自民党と決別。2021年の都議選では、公明党候補が出馬していない選挙区の自民党候補を応援するなど、対応をその都度変えている。 匿名さん2025/02/22 23:55