015 >>14 その上で、農水省の方針について①抑止力として投機的な動きができないようにする②買い戻し価格に細心の注意を払う③生産者の所得を確保し、安定的なコメ価格の実現――を求めた。 江藤拓農水相は「店頭からまたコメがないという状況が起こらないよう準備を急ぐ」と答弁した。 岡本政調会長は、中小企業の賃上げ促進に向けた財政的支援の仕組みが予算案の中に盛り込まれていると強調。一方で、今年は「物価高の中でも働く人が継続的な賃金上昇を確実に実感できれば消費性向が高まってくる大切な分岐点だ」として、その政策手段の一つに、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」の適切な引き上げを要請した。さらに、設計労務単価が上がることで公共事業だけでなく、民間の建設業界の労務単価も上がっていくとして、設計労務単価を今後の賃上げの流れに位置付けるよう求めた。 中野洋昌国土交通相(公明党)は、賃金上昇の情勢を十分に踏まえ、適切な労務単価の設定や労務費も含めた適切な価格転嫁対策を強化していくと述べた。 匿名さん2025/02/04 23:47