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公明党 (政党総合スレ)-3

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よろしくお願いいたします。

017


能登被災地 長期避難踏まえた住まい環境整えよ 中川(宏)氏
2025年2月4日

 中川氏は能登半島地震に伴う災害公営住宅の建設について、能登半島は急峻な地形で平地が限られているため、公用地への建設には限界があると指摘。「地理的状況や高齢化を鑑み、公費解体後の私有地を災害公営住宅建設に最大限生かしてほしい」と主張し、知恵を絞った柔軟な対応を求めた。

 中野国交相は「公費解体後の民有地の活用も含め、用地確保を積極的に進める」と答えた。

 また中川氏は、災害時の避難所となる学校体育館の空調設備の整備加速化に向け、24年度補正予算に臨時特例交付金の創設が盛り込まれたことに言及。同補助金の申請期限が過ぎ、県内の市町村から申請がない県が17に上るとし、「検討中や申請に至っていない自治体への追加申請の申し込みを可能とすべきだ」と強調した。

017 への返信コメント(9件)

018


>>17
 阿部俊子文部科学相は「2月中旬に追加募集を行う予定だ」と答えた。

 空調設備を使用する自治体のランニングコスト(運営経費)を地方交付税措置で支援することについて中川氏は「これから設置されるものだけでなく、既に設置されている体育館も対象にしてもらいたい」と強調。村上誠一郎総務相は「今回の交付金で設置されたものに限らず、既に設置済みのものを対象に含め、適切に算定して反映していく」と述べた。

045


>>17
インフラ本格復旧急げ 能登復興へ現地の声伝える 政府に対し党加速化本部
2025年2月5日

 公明党能登半島地震復興加速化本部(本部長=中川宏昌衆院議員)は4日、衆院第2議員会館で会議を開き、1月26日に金沢市内で各種団体から寄せられたインフラ復旧などの要望を政府側に伝え、対応を求めた。

 冒頭、中川本部長は、復興加速化本部として、①道路など被災箇所の機能回復の前進②暮らし・なりわい再生に向けた動きの活発化③被災市町の復旧・復興の見通しを具体的に示す対応の後押し――に全力を注ぐ考えを述べた。

 その上で、道路の応急復旧は着実に進んでいるものの、場所によって傾斜やカーブが急なため、特に物流事業者の業務に支障を来していると指摘。政府に対して、道路などインフラの早期本格復旧とともに、がれき撤去や住まい建設を加速させるため、作業員が宿泊する場所の確保などを要請した。

 このほか出席議員は、被災者が自分の利用可能な支援制度を簡単に見つけられる仕組みの改善、なりわい再建支援補助金の対象経費緩和などを求めた。

047


>>17
2025/2/5 衆院予算委員会 中川宏昌衆院議員

 内閣官房、内閣府(経済財政以外)、復興庁、総務省の審査で、中川氏は、災害時の福祉支援を有効に機能させるには「行政と民間福祉事業者が情報共有できる仕組みを早急に整備すべきだ」と主張。坂井学防災担当相は「効率的に支援を講じるための努力を進める」と答えた。

 一方、中川氏は、自治体による災害用備蓄の整備を財政的に支援する国の交付金について、申請期間が短期間などであったことに対し「(申請を)諦めた自治体もあり、この日程にはかなり無理があった」と改善を求めた。

「省庁別審査」は、内閣官房と16府省庁を六つのグループにくくり、7日までの3日間、午前と午後の部に分けて順次質疑を行う。

100


女性の働き方柔軟に
デジタル人材育成事業を調査 長野・佐久市で竹谷代行ら
2025年2月12日

 公明党の竹谷とし子代表代行は10日、長野県佐久市を訪れ、同市が進める女性のデジタル人材育成・就労支援事業「Cosmosta+(コスモスタプラス)」を調査した。中川宏昌衆院議員>>17、清水純子県議が同行した。

 コスモスタプラスでは、女性が自身に合った働き方を選択するため、デジタルスキルの習得から就労までを支援。昨年度から開始され、今年度は三つの講座に分かれて53人が受講する。

 一行は、基礎的なITスキルを学ぶ受講生と懇談。「育児や介護をしながら、柔軟に働ける職場環境を」との声を聴いた。竹谷代表代行は「先駆的な取り組みを全国に展開していきたい」と述べた。

102


一人に光当てる政策実現
2市議選の勝利呼び掛ける 富山で岡本政調会長
2025年2月12日

 公明党の岡本三成政務調査会長は11日、党富山県本部(代表=佐藤則寿県議)が富山市で開催した「雄飛の集い」で「公明党らしく一人一人に光りを当てる政策を実現したい」と強調した。

 岡本氏は国会で協議が続く高校授業料の無償化への決意を力説。さらに「公明党には、国と地方を結ぶネットワーク政党という誇りがある」と強調し、富山、砺波両市議選(いずれも4月20日投票)に挑む5氏への支援を呼び掛けた。会合には中川宏昌衆院議員>>17、新妻ひでき参院議員(参院選予定候補=比例区)>>51らが出席。新田八朗知事、藤井裕久富山市長、橘慶一郎内閣官房副長官(衆院議員)があいさつした。

125


道路除雪費に財政支援
公明、大雪被害で政府に要請
2025年2月13日

 公明党の豪雪地帯対策推進プロジェクトチーム(座長=佐藤英道衆院議員)と復興・防災部会(部会長=中川宏昌衆院議員>>17)は12日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、4日からの大雪被害などを巡り、関係省庁から説明を受け、議論した。

 被害状況について政府側は、12日現在で、除雪作業中に亡くなるなど死者数が山形から島根までの8県で計12人に上るほか、福島市土湯温泉町で発生した雪崩により、いまだ孤立状態が続いていると説明した。

 その上で、局所的に例年を上回る記録的な大雪に見舞われたため「新潟、福島両県内の計8市13町5村に災害救助法の適用を決定した」と述べた。

 佐藤座長は、除雪作業の省人化に向け、ICT(情報通信技術)を活用した除雪車の全国導入への支援を求めるとともに、「道路除雪費の財政支援の声が各地から寄せられている」と強調し、除雪基金の創設を要望した。

154


豪雪災害 対策強化を
道路の除排雪、迅速に 公明、国交相に提言
2025年2月20日

公明党の豪雪地帯対策推進プロジェクトチーム(座長=佐藤英道衆院議員>>125)と国土交通部会(部会長=安江のぶお参院議員>>29)、復興・防災部会(部会長=中川宏昌衆院議員>>17)は19日、国交省で中野洋昌国交相(公明党)に対し、豪雪災害への対策強化と除雪体制の確立に向けた提言を手渡した。佐藤座長、安江部会長、中川部会長のほか、庄子賢一、西園勝秀の両衆院議員が同席した。

席上、佐藤座長らは4日からの大雪により、北海道帯広市で12時間の降雪量が史上最多を観測するなど全国の広い範囲で甚大な被害をもたらしていると指摘。その上で、記録的な大雪による被害への迅速な復旧体制の確立を求めるとともに、「豪雪地帯での道路の除排雪、防雪など必要・十分な財政措置を図り、インフラ整備に必要な社会資本整備総合交付金の追加配分、除雪基金の創設など万全な財政支援を行うべきだ」と求めた。

254


衆院予算委 分科会質疑から
2025年2月28日

■農業体験障がい者に/角田氏
第5分科会で角田秀穂氏>>70は、障がい者などが農業を通じて社会参加する農福(農業と福祉)連携の取り組みを訴えた。

■防災システム普及せよ/中川(宏)氏
第1分科会で中川宏昌氏>>17は、災害情報を地理空間情報として共有するシステム「新総合防災情報システム(SOBO―WEB)」の導入・活用を進める必要性を訴えた。

■オンラインカジノ対策を強化すべき/吉田氏
第3分科会で吉田宣弘氏>>46は、インターネット上で金銭を賭ける違法なオンラインカジノについて、提供事業者だけでなく送金に関わる決済代行業者の取り締まりを強化する必要性を訴えた。

■研究時間の確保へ専門人材の活用を/平林氏
第4分科会で平林晃氏>>67は、大学教員が研究に専念できる環境をつくるため、研究活動を支援する「研究開発マネジメント人材」の重要性を強調。研究者と事務職との中間的な立場にある特殊性も踏まえ、専門人材の確保に向け「キャリアを明示していくことも大事ではないか」と指摘し、政府の見解を聞いた。

307


>>304
国会でも法改正を訴え続け、24年3月の参院予算委員会では山本香苗参院議員(当時)が、災害救助法の救助の種類に介護などの福祉が含まれていないと指摘し「災害から命を守るだけではなく、災害発生後の🔻災害関連死を防ぐ、予防することが必要だ。福祉を明記するよう法改正を」と強調。岸田文雄首相(同)が国会で初めて改正に言及した。
また、同月には党災害法制見直し検討委員会も設置し、被災地支援に携わる福祉関係者や団体、識者などとも協議を重ねてきた。
災害法制に「福祉」の視点を取り入れることについて、党復興・防災部会長の中川宏昌衆院議員>>17は「被災者に徹して寄り添い、現場の声を真剣に受け止めてきた公明党の強い決意だ」と強調。地方議員とも連携して、被災者支援のさらなる強化へ情熱を燃やす。

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