公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
判決によると、長井さんは２０２２年１２月、立候補した同市議選の街頭演説で、創価学会に反対する活動をしていた女性が転落死したことについて「他殺」と述べ、「こういうようなことをですね、平気で行ってきたのが創価学会」などと発言した。女性の転落死については警察の捜査で事件性がないとされている。
判決は、「創価学会が女性の殺害に関与したこと」を示す発言だとし、創価学会の社会的評価を低下させたと指摘。長井さんが真実だと信じる事情もなかったとし、「表現の自由の保障が特に求められる選挙演説の場面だとしても、許容範囲を逸脱した」と述べた。
長井さんは判決後の記者会見で「政治的言論を封じ込められ、強い憤りを感じる」と述べ、代理人弁護士は控訴を検討する意向を示した。創価学会は「妥当な判決だ」とコメントした。
長井さんは判決後の記者会見で「政治的言論を封じ込められ、強い憤りを感じる」と述べ、代理人弁護士は控訴を検討する意向を示した。創価学会は「妥当な判決だ」とコメントした。
頑張れ長井秀和✊‼️
>>163
「年収の壁」公明新案 納税者の8割強4600万人が減税対象
2025/2/21
公明によると、年収850万円への引き上げにより、所得税の納税者の8割強の約4600万人が減税対象になる。減税額は年収にかかわらず2万円前後になるという。公明の赤羽一嘉税調会長は3党会談後、記者団に対し「物価上昇局面において、より幅広い収入階層の世帯で家計負担が増加しているという現状をしっかりと受け止めた」と年収制限を緩和した背景を説明した。
減収は約6200億円になる見込みだが、追加の国債を発行する必要はないという。自民の宮沢洋一税調会長は「基本的には賛成できる」とした。
一方、24年末に3党幹事長で合意していたガソリン税に上乗せされている暫定税率の「廃止」については協議せず、週明けに結論が持ち越された。
「年収の壁」公明新案 納税者の8割強4600万人が減税対象
2025/2/21
公明によると、年収850万円への引き上げにより、所得税の納税者の8割強の約4600万人が減税対象になる。減税額は年収にかかわらず2万円前後になるという。公明の赤羽一嘉税調会長は3党会談後、記者団に対し「物価上昇局面において、より幅広い収入階層の世帯で家計負担が増加しているという現状をしっかりと受け止めた」と年収制限を緩和した背景を説明した。
減収は約6200億円になる見込みだが、追加の国債を発行する必要はないという。自民の宮沢洋一税調会長は「基本的には賛成できる」とした。
一方、24年末に3党幹事長で合意していたガソリン税に上乗せされている暫定税率の「廃止」については協議せず、週明けに結論が持ち越された。
>>149
「これは当選するための票読みを誤っただけではない。全体に戦力が落ちていることは明らかだ」
公明党関係者は当時、敗因についてこのように反省した。練馬区議選での惨敗はまた、公明党が「都内で2つ目の衆院小選挙区」として切望した東京28区（練馬区東部）>>5を諦めた遠因にもなった。
1999年からおよそ四半世紀もの間続いてきた自公関係だが、自民党ばかりに頼れないという雰囲気が公明党の中で漂い始めている。6月に予定される東京都議選挙では、公明党東京都本部は最激戦区だった目黒区での擁立を諦めて戦力を整理するとともに、自民党への推薦を見送る方針>>116を決定した。
もっとも2016年の都知事選挙で当選した小池百合子知事と蜜月関係を築いた公明党は、2017年の都議選で小池知事と対立していた自民党と決別。2021年の都議選では、公明党候補が出馬していない選挙区の自民党候補を応援するなど、対応をその都度変えている。
「これは当選するための票読みを誤っただけではない。全体に戦力が落ちていることは明らかだ」
公明党関係者は当時、敗因についてこのように反省した。練馬区議選での惨敗はまた、公明党が「都内で2つ目の衆院小選挙区」として切望した東京28区（練馬区東部）>>5を諦めた遠因にもなった。
1999年からおよそ四半世紀もの間続いてきた自公関係だが、自民党ばかりに頼れないという雰囲気が公明党の中で漂い始めている。6月に予定される東京都議選挙では、公明党東京都本部は最激戦区だった目黒区での擁立を諦めて戦力を整理するとともに、自民党への推薦を見送る方針>>116を決定した。
もっとも2016年の都知事選挙で当選した小池百合子知事と蜜月関係を築いた公明党は、2017年の都議選で小池知事と対立していた自民党と決別。2021年の都議選では、公明党候補が出馬していない選挙区の自民党候補を応援するなど、対応をその都度変えている。
下水管点検、旧基準優先で
検査の頻度、内容見直しも 衆院予算委で西園氏
2025年2月21日
20日の衆院予算委員会で公明党の西園勝秀氏>>89は、埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を踏まえ、再発防止に向け、点検体制の充実など対策の強化を求めた。
西園氏は、今回の事故が下水道管の腐食とされていることを確認。2004年4月に定められた現在の下水道管の構造基準には、腐食防止の措置が規定されている一方、事故現場の下水道管は旧基準下で整備されていると指摘した。その上で全国の下水道管路のうち、旧基準下で整備されたものが約76％に上るとし「（国として）優先的に点検すべきだ」と提案した。
また現在5年に1回以上行われる下水道点検について、事故現場の下水道管は21年の点検で異常がなかったものの「検査後3年で事故が発生した」と指摘。老朽化が進行すれば、下水道管の強度はさらに劣化するとして「3年に1回以上など、検査の頻度や内容を見直す必要がある」と訴えた。
政府側は「事故を重く受け止め、重点的に点検を行う対象や頻度など有識者委員会で議論し、必要な対策を講じていく」と答えた。
※国対委員
検査の頻度、内容見直しも 衆院予算委で西園氏
2025年2月21日
20日の衆院予算委員会で公明党の西園勝秀氏>>89は、埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を踏まえ、再発防止に向け、点検体制の充実など対策の強化を求めた。
西園氏は、今回の事故が下水道管の腐食とされていることを確認。2004年4月に定められた現在の下水道管の構造基準には、腐食防止の措置が規定されている一方、事故現場の下水道管は旧基準下で整備されていると指摘した。その上で全国の下水道管路のうち、旧基準下で整備されたものが約76％に上るとし「（国として）優先的に点検すべきだ」と提案した。
また現在5年に1回以上行われる下水道点検について、事故現場の下水道管は21年の点検で異常がなかったものの「検査後3年で事故が発生した」と指摘。老朽化が進行すれば、下水道管の強度はさらに劣化するとして「3年に1回以上など、検査の頻度や内容を見直す必要がある」と訴えた。
政府側は「事故を重く受け止め、重点的に点検を行う対象や頻度など有識者委員会で議論し、必要な対策を講じていく」と答えた。
※国対委員
>>139>>175
【103万の壁】壁を増やして複雑にしただけの公明党「今できる最大限の手を打つとの覚悟で示した」【西田実仁】
@**san
斉藤代表は所得制限を撤廃の意見でしたが…結局は自民に寄り添うのか…また学会女子部（婦人部）からお説教来るって分からんのかねぇ😓
◆公明案「生活を守る覚悟」 西田幹事長、年収の壁見直し
2025年02月22日
公明党の西田実仁幹事長は２２日、所得税が課される年収の最低ライン「１０３万円の壁」見直しで同党が自民、国民民主両党に提示した年収制限の上限を８５０万円とする案について、「物価高にあえぐ国民生活を守るため、今できる最大限の手を打つ覚悟で示している」と説明した。山梨県昭和町で記者団に語った。
並行して協議しているガソリン税の暫定税率廃止に関しては、与党側が工程表を示す必要があると強調した。
【103万の壁】壁を増やして複雑にしただけの公明党「今できる最大限の手を打つとの覚悟で示した」【西田実仁】
@**san
斉藤代表は所得制限を撤廃の意見でしたが…結局は自民に寄り添うのか…また学会女子部（婦人部）からお説教来るって分からんのかねぇ😓
◆公明案「生活を守る覚悟」 西田幹事長、年収の壁見直し
2025年02月22日
公明党の西田実仁幹事長は２２日、所得税が課される年収の最低ライン「１０３万円の壁」見直しで同党が自民、国民民主両党に提示した年収制限の上限を８５０万円とする案について、「物価高にあえぐ国民生活を守るため、今できる最大限の手を打つ覚悟で示している」と説明した。山梨県昭和町で記者団に語った。
並行して協議しているガソリン税の暫定税率廃止に関しては、与党側が工程表を示す必要があると強調した。
>>149
ただし、次の都議選がこれまでと異なるのは、一昨年来の自民党派閥のパーティー券問題に加えて、都議会自民党にも裏金問題が発覚したという点だ。二重となった「政治とカネ」の問題に、近寄りたいはずがない。
さらなる問題は、都議選に続く参議院選挙だ。自公が衆議院で少数与党となった以上、7月に予定される参院選は事実上の「政権選択選挙」となりうる。そして、これについて興味深いデータが存在する。2012年12月に自民党が政権を奪還して以降のNHKの世論調査による「内閣支持率と不支持率の関係」だ。
第2次安倍晋三政権についての最初の世論調査は2013年1月に行われた。このときの内閣支持率は64％、不支持率は22％だった。内閣支持率と不支持率が逆転したのは政権発足から31カ月後の2015年7月で、第2次安倍政権は7年8カ月（92カ月）の長期にわたって存続した。
2020年9月に発足した菅義偉政権は、内閣支持率62％、不支持率13％と高い人気でスタートした。しかし、わずか4カ月後の2021年1月に内閣支持率と不支持率が逆転し、菅政権はわずか1年1カ月（13カ月）で終わっている。
ただし、次の都議選がこれまでと異なるのは、一昨年来の自民党派閥のパーティー券問題に加えて、都議会自民党にも裏金問題が発覚したという点だ。二重となった「政治とカネ」の問題に、近寄りたいはずがない。
さらなる問題は、都議選に続く参議院選挙だ。自公が衆議院で少数与党となった以上、7月に予定される参院選は事実上の「政権選択選挙」となりうる。そして、これについて興味深いデータが存在する。2012年12月に自民党が政権を奪還して以降のNHKの世論調査による「内閣支持率と不支持率の関係」だ。
第2次安倍晋三政権についての最初の世論調査は2013年1月に行われた。このときの内閣支持率は64％、不支持率は22％だった。内閣支持率と不支持率が逆転したのは政権発足から31カ月後の2015年7月で、第2次安倍政権は7年8カ月（92カ月）の長期にわたって存続した。
2020年9月に発足した菅義偉政権は、内閣支持率62％、不支持率13％と高い人気でスタートした。しかし、わずか4カ月後の2021年1月に内閣支持率と不支持率が逆転し、菅政権はわずか1年1カ月（13カ月）で終わっている。
>>27
公明党が178万引き上げに協力‼︎議席を減らし続ける自民に見切りをつけた公明党が協議を始める…国民民主党はどうなる⁉︎
公明党が178万引き上げに協力‼︎議席を減らし続ける自民に見切りをつけた公明党が協議を始める…国民民主党はどうなる⁉︎
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