>>217
参院選　過半数獲得へ　自公、選挙協力で基本合意
国民の命、生活守れる政権
2025年3月1日

公明党の斉藤鉄夫代表は28日、国会内で記者会見し、自民、公明両党の選挙対策委員長が同日、今夏の参院選での選挙協力に関する基本合意文書に署名したことを表明した。

合意の内容
・5選挙区（兵庫、福岡、埼玉、神奈川、愛知）の公明候補に自民が推薦
・公明候補がいない選挙区では、自民からの依頼に基づき、地元の納得が得られれば、自民候補を公明が推薦

――自公が選挙協力を行う意義は。

西田実仁幹事長　現下の厳しい国内外の情勢を踏まえると、責任を持って国民の命と暮らしを守ることができる政権の枠組みは、自公をおいて他にありません。少数与党である現在、事実上の政権選択選挙の意味を持つ今夏の参院選において自公が選挙協力を行い、与党で過半数を確保するために総力を挙げます。

――なぜ自公政権でなければならないのか。

西田　例えば、コロナ禍における1人一律10万円の特別定額給付金は、まさに自公政権があってこその政策でした。消費税の軽減税率も物価が高騰する現在、一定の効果を発揮しています。

>>247
また、安全保障環境が厳しさを増す中、平和安全法制による抑止力と対話による外交力の両輪で国民の命と暮らしを守る施策を着実に進めてきました。
今国会でも、2025年度予算案の早期成立に向けて野党と誠実に交渉を重ね、民意に最大限応える着地点を見いだしつつあります。持続可能な社会保障や消費の底上げなど山積する重要課題を乗り越えていくためには、今後も自公が政権運営のかじ取りを担わなければなりません。
しかしながら、昨今の政治不信の高まりなどにより、その必要性が国民に十分に伝わっているとは言い難い状況です。そこで、次代を担う自公の若手・中堅議員で「新しい自公」>>199のあり方を議論し、自公政権は国民のために何をなすのかという具体的な政策を示すための協議体の設置を公明党から提案し、自民党も「極めて大事だ」と受け止めました。今後、青年局や女性委員会などを中心に議論を開始し、最終的には参院選の与党共通公約づくりにつなげたいと思います。

>>247
――具体的な選挙協力については。

西田　公明党が擁立する兵庫、福岡、埼玉、神奈川、愛知の5選挙区において、自民党は複数候補を擁立せず、🔻与党で2議席確保をめざして公明候補を推薦します。一方、公明党が擁立しない選挙区では、公明党は自民党側からの推薦依頼に基づき、自民候補に原則、推薦を出すことを基本方針とします。

――政治資金問題に関係した議員への対応は。

西田　昨年の衆院選で自民党から公認されなかった候補に公明党が推薦を出したことに対し、厳しい声が多数、寄せられました。真摯に受け止めなければなりません。>>2
その上で、今もこの問題が政治への信頼を著しく失わせている現状に鑑み、地元の公明党の党員、支持者に対して真摯な反省および使途などの説明責任を十分に果たし、再発防止への強い意志を表明するなど、党員、支持者の納得を得られるよう最大限の努力を図ることなどを厳しく求め、個別の事情に応じて、推薦の可否を判断します。

>>227
コメの供給・価格安定を
基本計画で担い手支援強化　公明、農水相に申し入れ
2025年3月1日

公明党の農林水産業活性化調査会（会長＝谷合正明参院会長）と農水部会（部会長＝角田秀穂衆院議員>>70）などは28日、農水省で江藤拓農水相に対し、コメの供給・価格の安定に向けた要請と「食料・農業・農村基本計画」策定に向けた提言などを手渡した。

席上、谷合会長は店頭でのコメの価格高騰を受け、流通の目詰まり解消で政府が決定した備蓄米21万トンの活用について言及。「一日も早い流通の安定化を図り、生産者、消費者双方が納得できる価格につながるよう万全の取り組みを」と訴え、集荷業者への売り渡しに伴う手続きの迅速化などを要請した。

角田部会長は3月に政府が改定する予定の食料・農業・農村基本計画を巡り、党として全国各地の農林水産業の現場が直面する課題を調査し、政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」を行ってきたことを報告。現場の声を踏まえ、担い手確保への支援体制の強化などを要望した。

江藤農水相はコメの安定供給に向けて取り組むとともに、与党の協力を得ながら基本計画を仕上げていく考えを示した。

ここは学会員の修行の場ですか？
こんな事しても功徳になんかなりませんよ？
少し冷静になって自分の時間を有効に使って下さい！

>>226
女性の活躍を後押し
国際デー・健康週間で街頭演説　
竹谷委員長ら、がん対策など訴え
2025年3月1日

公明党女性委員会（委員長＝竹谷とし子代表代行）は28日、「国際女性の日」（3月8日）と「女性の健康週間」（同1～8日）を前に、東京都中野区のJR中野駅前で記念の街頭演説会を開催した。

竹谷委員長は、公明党が長年創設を求め、昨年10月に開設された「女性の健康総合センター」に言及。女性の活躍と健康増進を後押しするには「乳がんや子宮頸がんなど、女性特有の健康課題への不安解消が大事だ。心のケアなど福祉的な相談体制も充実させていく」と力説した。

また、来年度から育児・介護と仕事の両立支援や子どもの看護休暇などが拡充されると紹介し「女性の視点で、暮らしに安心をもたらす政策実現に全力を挙げる」と強調した。

久保りか区議（都議選予定候補＝中野区）は、乳がん検診の受診率向上に注力してきたと述べ「命を守る施策をさらに進める」と訴えた。

女性局長の佐々木さやか参院議員（参院選予定候補＝神奈川選挙区）、川村ゆうだい青年局次長（同＝東京選挙区）、まつば多美子都議（都議選予定候補＝杉並区）も参加し、あいさつした。

政治改革、強い覚悟で
第三者機関は最重要課題　衆院予算委で中川（康）氏
2025年3月1日

衆院予算委員会は28日、石破茂首相らが出席して、自民党派閥の政治資金問題などに関する集中審議を行った。公明党の中川康洋氏>>234は、石破首相が昨年の自民党総裁選で、党責任者として自らも説明責任を果たす旨の発言をしたことに触れ「今もこの思いと覚悟は変わらないか」と迫った。石破首相は「変わらない。足らざるところはさらに改めていく」と答えた。

中川氏は、公明党が一貫して主張し、制度設計を進めている政治資金をチェックする第三者機関について「政治資金の透明性を高めることは、政治改革を進める上で最重要の課題だ」と強調。設置の必要性について、石破首相の見解を聞いた。

石破首相は公明党提案の第三者機関について、中立性を担保しつつ、国会に置くことに「大きな意義がある」と評価。実現へ「私どもの党としても十分に努力を尽くす」と述べた。

※中央幹事、政調副会長

衆院予算委　分科会質疑から
2025年2月28日

■農業体験障がい者に／角田氏
第5分科会で角田秀穂氏>>70は、障がい者などが農業を通じて社会参加する農福（農業と福祉）連携の取り組みを訴えた。

■防災システム普及せよ／中川（宏）氏
第1分科会で中川宏昌氏>>17は、災害情報を地理空間情報として共有するシステム「新総合防災情報システム（SOBO―WEB）」の導入・活用を進める必要性を訴えた。

■オンラインカジノ対策を強化すべき／吉田氏
第3分科会で吉田宣弘氏>>46は、インターネット上で金銭を賭ける違法なオンラインカジノについて、提供事業者だけでなく送金に関わる決済代行業者の取り締まりを強化する必要性を訴えた。

■研究時間の確保へ専門人材の活用を／平林氏
第4分科会で平林晃氏>>67は、大学教員が研究に専念できる環境をつくるため、研究活動を支援する「研究開発マネジメント人材」の重要性を強調。研究者と事務職との中間的な立場にある特殊性も踏まえ、専門人材の確保に向け「キャリアを明示していくことも大事ではないか」と指摘し、政府の見解を聞いた。

政治資金の透明化を徹底
第三者機関設置へ法整備　滋賀の党員大会で山口常任顧問
2025年3月2日

公明党の山口那津男常任顧問は1日、滋賀県野洲市内で開かれた党県本部（代表＝清水ひとみ県議）主催の党員大会に出席した。これには清水県代表、岩崎和也県議ら県本部所属の議員と党員の代表約1000人が参加した。

山口常任顧問は、少数与党としての国会運営に触れ、「公明党は与野党をつなぎ合意を生み出す役割を果たしてきた」と強調。来年度予算の3月中の成立に向け、野党各党ともそれぞれ丁寧に協議していくと語った。

また、政治とカネの問題については、「政治資金の透明化など再発防止策の徹底が重要」と力説。政治資金をチェックする第三者機関の設置>>71に向け、国民民主党などと連携し、法整備を進めていくと話した。

同大会では、県青年局や県女性局がアピールしたほか、湖南市に住む党員の鵜飼清さんが活動報告した。終了後には、山口常任顧問と県本部所属議員の懇談会も開催された。

>>238>>239
減税、納税者の8割強　「103万円の壁」引き上げ与党案
ガソリン代、負担抑制策の拡充を　衆院予算委で赤羽副代表
2025年3月4日

衆院予算委員会は3日、石破茂首相らが出席して内外の諸課題に関する集中審議を行った。質問に立った公明党の赤羽一嘉氏は、所得税が課され始める年収「103万円の壁」見直しへ与党が提出した、課税最低限を160万円に引き上げる税制関連法案の修正案について「高所得者優遇にならず、公平で幅広く（効果が）行き渡る」と力説した。

赤羽氏は、課税最低限の引き上げが物価高の影響を大きく受ける🔻低所得者支援だと強調。生活保護基準などを踏まえ「160万円に引き上げることが適当だ」と述べた。

年収850万円までの人を対象に基礎控除を上乗せする措置については、納税者の8割強が対象となり「中間層はカバーされている」とし、与党案への認識を政府に尋ねた。加藤勝信財務相は「幅広く家計支援を行う必要性があることにも問題意識を共有している」と答えた。