公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
委員会決議から退場、“都内第2の選挙区”まで要求した「公明党」の腹の内とは？
2/3(月) 安積 明子
6月の東京都議選挙、7月の参議院選挙を前にして、公明党が興味深い動きに出ている。
昨年10月の衆議院選挙で同党は、北海道10区と愛知16区に加えて、党代表に就任したばかりの石井啓一氏が埼玉14区で敗北した。また大阪では、3区、5区、6区、16区で全敗。かつての「常勝関西」は見る影もなくなった。
比例区での得票数は596万4415票と、とうとう600万票を割り込んだ。32議席から24議席へ8議席を減らした公明党は、7議席から28議席へと躍進した国民民主党に抜かれ、第5党に転落した。
もっとも同党の党勢の衰えは、このときに始まったものではない。支持母体である創価学会の会員の高齢化に加え、精神的よりどころであった池田大作名誉会長が2023年11月15日に死去したことは、選挙活動に多大な影響を与えた。
2/3(月) 安積 明子
6月の東京都議選挙、7月の参議院選挙を前にして、公明党が興味深い動きに出ている。
昨年10月の衆議院選挙で同党は、北海道10区と愛知16区に加えて、党代表に就任したばかりの石井啓一氏が埼玉14区で敗北した。また大阪では、3区、5区、6区、16区で全敗。かつての「常勝関西」は見る影もなくなった。
比例区での得票数は596万4415票と、とうとう600万票を割り込んだ。32議席から24議席へ8議席を減らした公明党は、7議席から28議席へと躍進した国民民主党に抜かれ、第5党に転落した。
もっとも同党の党勢の衰えは、このときに始まったものではない。支持母体である創価学会の会員の高齢化に加え、精神的よりどころであった池田大作名誉会長が2023年11月15日に死去したことは、選挙活動に多大な影響を与えた。
001 への返信コメント(7件)
>>1
コロナ禍によって、活動の中心だった集会や訪問などを自粛せざるをえなくなったことの影響も無視できない。実際に2022年の参院選では、比例区での得票数は618万1431票と過去最低を記録し、目標の7議席を得ることはできず、6議席にとどまった。
さらに追い打ちをかけたのが、公明党が連立を組む自民党の「政治とカネ」の問題だ。
公明党は昨年の衆院選で、政治資金収支報告書に不実記載があったとして比例区との重複立候補が認められなかった自民党の“裏金候補”のうち、33人を推薦した。また、自民党から公認を得られなかった三ッ林裕巳氏と西村康稔氏についても、推薦を出した。
推薦に際しては「謝罪や説明」「公明党への貢献度」「地元の納得感」という3要件で判断され、とくに三ッ林氏については「選挙区のうちの票田を石井氏に譲った」といった事情が考慮された。にもかかわらず、支持者からは「裏金議員を許すのか」などの批判が相次ぎ、それが選挙結果に表れた格好だ。
コロナ禍によって、活動の中心だった集会や訪問などを自粛せざるをえなくなったことの影響も無視できない。実際に2022年の参院選では、比例区での得票数は618万1431票と過去最低を記録し、目標の7議席を得ることはできず、6議席にとどまった。
さらに追い打ちをかけたのが、公明党が連立を組む自民党の「政治とカネ」の問題だ。
公明党は昨年の衆院選で、政治資金収支報告書に不実記載があったとして比例区との重複立候補が認められなかった自民党の“裏金候補”のうち、33人を推薦した。また、自民党から公認を得られなかった三ッ林裕巳氏と西村康稔氏についても、推薦を出した。
推薦に際しては「謝罪や説明」「公明党への貢献度」「地元の納得感」という3要件で判断され、とくに三ッ林氏については「選挙区のうちの票田を石井氏に譲った」といった事情が考慮された。にもかかわらず、支持者からは「裏金議員を許すのか」などの批判が相次ぎ、それが選挙結果に表れた格好だ。
>>1
昨年の衆院選では、自民党も67議席減と大きく議席を失った。選挙後に三反園訓氏らを入党させて議席数を増やしたものの、自公両党で過半数を制するに至っていない。
こうした自民党にしがみついて、はたして党の将来は開けるのか――。自らの衰退と自民党からの「もらい事故」という二重の危機にある公明党は現在、生き残りを懸けた状況にある。
これを象徴する事例が、東京での「2つ目の小選挙区」問題だ。
2022年に施行された公職選挙法改正による「10増10減」により、公明党は愛知16区と埼玉14区を獲得。小選挙区が25から30に増えた東京都内では、現職の岡本三成氏を旧12区から移動させた29区以外に、28区を自民党に要求した。
だが自民党は、東京都連会長(当時)の萩生田光一氏に近い安藤高夫氏を同選挙区で擁立するつもりだったため、双方の話し合いは決裂。2023年5月25日の自公の幹事長・選挙対策委員長会談の後、公明党の石井幹事長(当時)は「東京での自公の信頼関係は地に落ちた」と言い捨てた。
昨年の衆院選では、自民党も67議席減と大きく議席を失った。選挙後に三反園訓氏らを入党させて議席数を増やしたものの、自公両党で過半数を制するに至っていない。
こうした自民党にしがみついて、はたして党の将来は開けるのか――。自らの衰退と自民党からの「もらい事故」という二重の危機にある公明党は現在、生き残りを懸けた状況にある。
これを象徴する事例が、東京での「2つ目の小選挙区」問題だ。
2022年に施行された公職選挙法改正による「10増10減」により、公明党は愛知16区と埼玉14区を獲得。小選挙区が25から30に増えた東京都内では、現職の岡本三成氏を旧12区から移動させた29区以外に、28区を自民党に要求した。
だが自民党は、東京都連会長(当時)の萩生田光一氏に近い安藤高夫氏を同選挙区で擁立するつもりだったため、双方の話し合いは決裂。2023年5月25日の自公の幹事長・選挙対策委員長会談の後、公明党の石井幹事長(当時)は「東京での自公の信頼関係は地に落ちた」と言い捨てた。
>>1
しかし自公は同年9月4日、「次回の総選挙の結果も踏まえつつ、両党の選挙協力を更に進めるべく、次々回の衆議院選挙での東京小選挙区における公明党の2議席目の確保を両党の共通目標として、両党は誠実かつ真摯に取り組む」とする文書を交わし、公明党が「都内で2つ目の小選挙区」を得ることを約束した。
それを踏まえて、公明党の西田実仁幹事長は1月30日、「東京でもう1つの選挙区からわが党の候補者を擁立することについては、自民党が最大限努力すると約束している」と明言。そして東京21区について「われわれが望んでいない選挙区ではない」と含みを残した。>>964
東京21区は公明票の多い八王子市の一部を含んでおり、第1次岸田文雄内閣で外務副大臣を務めた小田原潔氏が自民党の公認候補となるはずだった。だが、2018年から2022年までの5年間に1240万円の不実記載が発覚した小田原氏は、党の役職停止6カ月の処分を受けたうえ、昨年の衆院選では自民党本部からの公認を得ることができずに落選した。
しかし自公は同年9月4日、「次回の総選挙の結果も踏まえつつ、両党の選挙協力を更に進めるべく、次々回の衆議院選挙での東京小選挙区における公明党の2議席目の確保を両党の共通目標として、両党は誠実かつ真摯に取り組む」とする文書を交わし、公明党が「都内で2つ目の小選挙区」を得ることを約束した。
それを踏まえて、公明党の西田実仁幹事長は1月30日、「東京でもう1つの選挙区からわが党の候補者を擁立することについては、自民党が最大限努力すると約束している」と明言。そして東京21区について「われわれが望んでいない選挙区ではない」と含みを残した。>>964
東京21区は公明票の多い八王子市の一部を含んでおり、第1次岸田文雄内閣で外務副大臣を務めた小田原潔氏が自民党の公認候補となるはずだった。だが、2018年から2022年までの5年間に1240万円の不実記載が発覚した小田原氏は、党の役職停止6カ月の処分を受けたうえ、昨年の衆院選では自民党本部からの公認を得ることができずに落選した。
>>1
とはいえ、公明党の狙いは東京21区に限らないようだ。公明党関係者は「われわれは自民党の現職がいない小選挙区を探している。目黒区と田園調布など大田区の西部を含む東京26区もターゲットになっていた。しかし、同選挙区で当選した🔻松原仁氏が自民党入りするかもしれないとの話が出たので、26区はいったん消えた」と明かす。同選挙区には自民党から今岡植氏が出馬したが、松原氏の得票数の63.39％しか獲れず、比例復活も叶わなかった。
衆議院予算委員会は1月30日、自民党の裏金問題をめぐって清和政策研究会(旧安倍派)の事務局長だった松本淳一郎氏の参考人招致を決定したが、これに関する公明党の態度も興味深い。
当初は松本氏の参考人招致に賛成する予定だったが、本来なら全会一致で決議するところを、委員長の判断で51年ぶりに多数決としたことに反発して退場。採決に参加しなかった。
とはいえ、公明党の狙いは東京21区に限らないようだ。公明党関係者は「われわれは自民党の現職がいない小選挙区を探している。目黒区と田園調布など大田区の西部を含む東京26区もターゲットになっていた。しかし、同選挙区で当選した🔻松原仁氏が自民党入りするかもしれないとの話が出たので、26区はいったん消えた」と明かす。同選挙区には自民党から今岡植氏が出馬したが、松原氏の得票数の63.39％しか獲れず、比例復活も叶わなかった。
衆議院予算委員会は1月30日、自民党の裏金問題をめぐって清和政策研究会(旧安倍派)の事務局長だった松本淳一郎氏の参考人招致を決定したが、これに関する公明党の態度も興味深い。
当初は松本氏の参考人招致に賛成する予定だったが、本来なら全会一致で決議するところを、委員長の判断で51年ぶりに多数決としたことに反発して退場。採決に参加しなかった。
>>1
全会一致では、自民党が反対しているため参考人招致は不可能になるうえ、そもそも松本氏自身が参考人招致を拒否している。よって、公明党がどういう投票行動に出ようと、参考人招致が実現することはなかった。にもかかわらず、あえて自民党とは別の行動に出たのは、6月の都議選や7月の参院選で公明党が「政治とカネ」の問題と無関係であることを示す必要があったからだ。
宗教団体を支持母体とする公明党の選挙のキーワードを挙げるとするならば、「クリーンさ」と「完璧」になるだろう。前者が欠ければ支持者は離れ、後者を求めて支持者は動く。党勢の回復のために公明党は、原点に立ち返らなければならない。
全会一致では、自民党が反対しているため参考人招致は不可能になるうえ、そもそも松本氏自身が参考人招致を拒否している。よって、公明党がどういう投票行動に出ようと、参考人招致が実現することはなかった。にもかかわらず、あえて自民党とは別の行動に出たのは、6月の都議選や7月の参院選で公明党が「政治とカネ」の問題と無関係であることを示す必要があったからだ。
宗教団体を支持母体とする公明党の選挙のキーワードを挙げるとするならば、「クリーンさ」と「完璧」になるだろう。前者が欠ければ支持者は離れ、後者を求めて支持者は動く。党勢の回復のために公明党は、原点に立ち返らなければならない。
>>117
「所得税を巡る『年収103万円の壁』の引き上げ問題で、政府は令和7年度税制改正大綱で123万円としました。178万円までの引き上げを訴える国民民主党には“今後も協議する”としていますが、ホンネは“これで打ち止め”です。ところが斉藤氏は“150万円ぐらいまでは根拠がある”と発言し、官邸サイドを激怒させました」>>54
選挙区に関する懸案も。
「一昨年の秋に支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が死去した後、公明党内には学会員の選挙への熱意が下がることを懸念する声があり、衆院小選挙区からの🔻撤退論も出た。不安は的中し、昨年の衆院選で小選挙区は4勝7敗と惨敗した」（公明党関係者）>>1
三下り半におびえる自民党からは「政権離脱までいかなくても、公明党が選挙協力のあり方を見直して小選挙区から手を引かれたらたまらない」（中堅議員）との泣き言すら伝わる。
石破氏の地元は鳥取県で、斉藤氏は島根県。隣県のよしみに加え、二人には「鉄道オタク」との共通項も。それでダメなら石破氏は“親中”ですり寄るのだろうか。
「所得税を巡る『年収103万円の壁』の引き上げ問題で、政府は令和7年度税制改正大綱で123万円としました。178万円までの引き上げを訴える国民民主党には“今後も協議する”としていますが、ホンネは“これで打ち止め”です。ところが斉藤氏は“150万円ぐらいまでは根拠がある”と発言し、官邸サイドを激怒させました」>>54
選挙区に関する懸案も。
「一昨年の秋に支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が死去した後、公明党内には学会員の選挙への熱意が下がることを懸念する声があり、衆院小選挙区からの🔻撤退論も出た。不安は的中し、昨年の衆院選で小選挙区は4勝7敗と惨敗した」（公明党関係者）>>1
三下り半におびえる自民党からは「政権離脱までいかなくても、公明党が選挙協力のあり方を見直して小選挙区から手を引かれたらたまらない」（中堅議員）との泣き言すら伝わる。
石破氏の地元は鳥取県で、斉藤氏は島根県。隣県のよしみに加え、二人には「鉄道オタク」との共通項も。それでダメなら石破氏は“親中”ですり寄るのだろうか。
公明が国民民主に急接近､｢自公連立｣の賞味期限 四半世紀にわたった"蜜月"は終わりを迎えるか
2025/02/18 安積 明子>>1
公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、2月14日昼に国会内で会談した>>105。昨年12月に自民・公明・国民の3党の幹事長間で合意した「所得税控除額について178万円を目指して引き上げる」「ガソリン暫定税率の廃止」という約束を果たすべく、西田氏が榛葉氏に呼びかけたものだった。
政府・与党は昨年12月20日、2025年度の与党税制改正大綱を決定し、所得税の非課税枠「103万円の壁」を123万円にする方針を打ち出した。だが、これに国民民主党が激しく抵抗。事実上の決裂状態になっていた。
「ボールは自民党側にある。来週は山場になると思うので、われわれは打ち返しを待っている」
西田氏との会談後に開かれた定例会見で、榛葉氏は神妙な面持ちでこう述べた。自民党の森山裕幹事長は、どのように返答してくるのか。一方で榛葉氏の表情には、自分たちの主張が通らないはずがないという自信もうかがえた。
2025/02/18 安積 明子>>1
公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、2月14日昼に国会内で会談した>>105。昨年12月に自民・公明・国民の3党の幹事長間で合意した「所得税控除額について178万円を目指して引き上げる」「ガソリン暫定税率の廃止」という約束を果たすべく、西田氏が榛葉氏に呼びかけたものだった。
政府・与党は昨年12月20日、2025年度の与党税制改正大綱を決定し、所得税の非課税枠「103万円の壁」を123万円にする方針を打ち出した。だが、これに国民民主党が激しく抵抗。事実上の決裂状態になっていた。
「ボールは自民党側にある。来週は山場になると思うので、われわれは打ち返しを待っている」
西田氏との会談後に開かれた定例会見で、榛葉氏は神妙な面持ちでこう述べた。自民党の森山裕幹事長は、どのように返答してくるのか。一方で榛葉氏の表情には、自分たちの主張が通らないはずがないという自信もうかがえた。
