公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
2025/3/10 衆議院 政治改革特別委員会 中川康洋衆院議員
#衆議院 #企業団体献金 #政党交付金
10日、参議院政治改革特別委員会が開かれ、中川康洋衆院議員>>71が質疑を行いました。
◆企業献金禁止によって透明性低下と公明党
3/10(月)
公明党の中川康洋氏は衆院政治改革特別委で、企業・団体献金を禁止した場合、個人献金に形を変える可能性があり「かえって政治資金の透明性を低下させる恐れがある」と訴え、存続を容認する考えを示した。
#衆議院 #企業団体献金 #政党交付金
10日、参議院政治改革特別委員会が開かれ、中川康洋衆院議員>>71が質疑を行いました。
◆企業献金禁止によって透明性低下と公明党
3/10(月)
公明党の中川康洋氏は衆院政治改革特別委で、企業・団体献金を禁止した場合、個人献金に形を変える可能性があり「かえって政治資金の透明性を低下させる恐れがある」と訴え、存続を容認する考えを示した。
314 への返信コメント(3件)
第三者機関に議論委ねよ
企業・団体献金、透明性の確保が重要 衆院政治改革特委で中川（康）氏
2025年3月11日
衆院政治改革特別委員会は10日、企業・団体献金のあり方を巡り、各党が意見表明した。
公明党の中川康洋氏>>314は、企業献金に関して最高裁判決で一定の結論が出ていることや、学識者の間でも意見が分かれていると言及。あり方の検討に当たっては、具体化を進めている政治資金に関する第三者機関「政治資金監視委員会」を早期に設置し、議論・提言を委ねるのも一つの考えだと述べた。
その上で、企業・団体献金に関して「仮に多額であった場合、政策をゆがめる可能性がある」と提起するとともに、仕組みを整えることなく禁止した場合には「いわゆる個人献金に形を変えた🔻迂回が発生することが予想され、かえって政治資金の透明性を低下させる恐れがある」と指摘。対応策として、企業・団体献金の量的規制の強化や個人献金の促進、寄付を原資とした政党交付金に類似する制度「政党交付金基金」（仮称）の創設の検討などを提案した。
企業・団体献金、透明性の確保が重要 衆院政治改革特委で中川（康）氏
2025年3月11日
衆院政治改革特別委員会は10日、企業・団体献金のあり方を巡り、各党が意見表明した。
公明党の中川康洋氏>>314は、企業献金に関して最高裁判決で一定の結論が出ていることや、学識者の間でも意見が分かれていると言及。あり方の検討に当たっては、具体化を進めている政治資金に関する第三者機関「政治資金監視委員会」を早期に設置し、議論・提言を委ねるのも一つの考えだと述べた。
その上で、企業・団体献金に関して「仮に多額であった場合、政策をゆがめる可能性がある」と提起するとともに、仕組みを整えることなく禁止した場合には「いわゆる個人献金に形を変えた🔻迂回が発生することが予想され、かえって政治資金の透明性を低下させる恐れがある」と指摘。対応策として、企業・団体献金の量的規制の強化や個人献金の促進、寄付を原資とした政党交付金に類似する制度「政党交付金基金」（仮称）の創設の検討などを提案した。
>>314>>71
企業団体献金めぐり公明・国民民主は規制強化案を取りまとめへ
3/14(金)
企業・団体献金の見直し>>285をめぐり、法案を提出していない公明党と国民民主党は規制を強化する案を両党でまとめたうえで、各党に協議を呼び掛けていく方針を確認しました。
公明・西田幹事長
「法案を出していない公明党そして国民民主党それぞれが協議を設けまして、今後、与野党の橋渡しができる、合意ができる内容を作っていってはどうか」
国民・古川代表代行
「自民党案もそして立憲民主党等が言っている案もどちらも我々はですね賛成できないと、そういう認識をですね、今日は共有しました」
企業・団体献金について公明と国民民主は政党への寄付の上限額を引き下げるなど、規制を強化することで見解が一致しています。
週明けに実務者による作業チームを立ち上げたうえで早期に案を取りまとめ、企業・団体献金の「存続」を主張する自民党や「禁止」を目指す立憲・維新などに呼び掛けていく考えです。
与野党は今月末までに結論を出すことで合意していますが、それぞれの主張の隔たりは大きく結論が得られる見通しは立っていません。
企業団体献金めぐり公明・国民民主は規制強化案を取りまとめへ
3/14(金)
企業・団体献金の見直し>>285をめぐり、法案を提出していない公明党と国民民主党は規制を強化する案を両党でまとめたうえで、各党に協議を呼び掛けていく方針を確認しました。
公明・西田幹事長
「法案を出していない公明党そして国民民主党それぞれが協議を設けまして、今後、与野党の橋渡しができる、合意ができる内容を作っていってはどうか」
国民・古川代表代行
「自民党案もそして立憲民主党等が言っている案もどちらも我々はですね賛成できないと、そういう認識をですね、今日は共有しました」
企業・団体献金について公明と国民民主は政党への寄付の上限額を引き下げるなど、規制を強化することで見解が一致しています。
週明けに実務者による作業チームを立ち上げたうえで早期に案を取りまとめ、企業・団体献金の「存続」を主張する自民党や「禁止」を目指す立憲・維新などに呼び掛けていく考えです。
与野党は今月末までに結論を出すことで合意していますが、それぞれの主張の隔たりは大きく結論が得られる見通しは立っていません。
