>>317
恥ずかしながら、私の国民民主党香川県第2区総支部もオンラインでの提出をしておらず、今のままでは企業団体牽引は一切受け取れなくなる。かなり厳しい「受け手」規制と言えよう。
ここで誤解してほしくないのは、オンライン提出をしない支部は企業・団体献金を受け取れなくなるが、逆に、オンライン提出したからといって、企業・団体献金を受け取れるかといえばそうではない。
国民民主党としては、別途、「政党法」の制定も視野に入れながら、企業・団体献金を受け取る資格のある都道府県連、総支部、支部の範囲を定めていきたいと思う。
オンライン提出は、企業・団体献金を受け取る必要条件であって十分条件ではない。
この企業・団体献金を受け取ることのできる「受け手」の範囲については、今後、自公のみならず野党各党とも建設的な協議を行って、一致点を見出していきたい。
本来の法の趣旨からすれば、企業・団体献金を受け取れるのは、あくまで「政党本部のみ」が原則であって、その政党本部との「一体性」をどこまで許容するのかが争点になるだろう。民間企業と同様、「連結決算」の範囲を適切に定める必要がある。
恥ずかしながら、私の国民民主党香川県第2区総支部もオンラインでの提出をしておらず、今のままでは企業団体牽引は一切受け取れなくなる。かなり厳しい「受け手」規制と言えよう。
ここで誤解してほしくないのは、オンライン提出をしない支部は企業・団体献金を受け取れなくなるが、逆に、オンライン提出したからといって、企業・団体献金を受け取れるかといえばそうではない。
国民民主党としては、別途、「政党法」の制定も視野に入れながら、企業・団体献金を受け取る資格のある都道府県連、総支部、支部の範囲を定めていきたいと思う。
オンライン提出は、企業・団体献金を受け取る必要条件であって十分条件ではない。
この企業・団体献金を受け取ることのできる「受け手」の範囲については、今後、自公のみならず野党各党とも建設的な協議を行って、一致点を見出していきたい。
本来の法の趣旨からすれば、企業・団体献金を受け取れるのは、あくまで「政党本部のみ」が原則であって、その政党本部との「一体性」をどこまで許容するのかが争点になるだろう。民間企業と同様、「連結決算」の範囲を適切に定める必要がある。
