>>82
　さらに永田町では、2月10日に出演した『報道1930』（BS-TBS）>>73での発言が話題になっている。

「司会の松原耕二キャスターが、先の総選挙で収支報告書に不記載があったことで公認や推薦を見送られた自民党裏金議員に対し、公明党が独自に推薦したことについて『後悔していますか？』と質問しました。

すると、斉藤代表はニコニコしながらも、間髪をいれず『後悔しています』と答え、これには松原キャスターも『はっきり言いますね』と苦笑しながら、その“正直すぎる”素顔に驚いていました」（与党担当記者）

　温厚なのかコワモテなのか――。斉藤代表を初当選時から知る政治ジャーナリストの宮崎信行氏は「親しみやすく、朴訥に見える印象と違って、意外にもシビアな方です」という。

>>82
「斉藤代表は、これまで多くの政党間協議に臨んできましたが、そこでの評価は『タフネゴシエーター』。笑顔を浮かべながらも、言うべきことははっきり言う、そして引かない、手強い交渉相手だと聞いています。

2025年夏には、都議選と参院選が控えています。斉藤代表は、先頭に立って全国遊説をすると思いますが、『親しみやすさ』のほうを前面に出すでしょう。

山口那津男前代表は、支持者に『なっちゃん』と呼ばれていましたが、斉藤代表にも『てっちゃん』の愛称が定着しつつあります」

　衆院選敗北からの挽回はできるのか。比例選の得票数が減少するなか、正念場を迎える公明党だ。

25/2/12 西田幹事長 記者会見
#参院選 #選択的夫婦別姓 #政治とカネ

　12日、西田幹事長は記者会見を行い、今朝の2幹2国2選を経て、参院選における自民党との選挙協力について冒頭発言をしました。

https://youtu.be/aqLtKITlEgI?si=8jyov5-BzfFklfN2

>>85
年収の壁、来週合意目指す　公明党の西田幹事長
2025年02月12日

　公明党の西田実仁幹事長は12日の記者会見で、所得税が発生する「年収103万円の壁」の引き上げを巡る自民、公明、国民民主の3党協議に関し「来週半ばを目指して合意をつくる努力がわれわれにとって必要だ」と述べた。2025年度予算案の審議日程も踏まえ、合意を急ぎたい意向を示した。

　これに先立ち西田氏は、自民の森山裕幹事長と東京都内で会談した。今週以降に政策協議が加速するとの認識を共有し、誠実な姿勢で臨む方針を確認した。

国・地方連携で治水対策
東京・調布市で多摩川流域の事業を視察　斉藤代表、いいだ氏
2025年2月8日

　公明党の斉藤鉄夫代表は7日、「多摩川緊急治水対策プロジェクト」の進捗状況を確認するため、東京都調布市を訪れ、多摩川中流部で治水対策を行う現場を視察した。これには、いいだ健一党都本部青年局次長（都議選予定候補＝北多摩3区）が同行した。

　多摩川緊急治水対策プロジェクトは、多摩川流域に大きな被害をもたらした2019年の東日本台風を受け、国や関係自治体で取りまとめられた。洪水時の水位を低下させるため、川底の土砂を取り除く河道掘削や堤防整備などを実施する。

　斉藤代表らは河道掘削の現場を視察。国土交通省の担当者は「流域全体で139万トンの掘削をしている」とし、同市の石原水位観測所付近では「約60センチの水位低下が見込まれる」と効果を示した。

　斉藤代表は、同プロジェクトの財源に、公明党が強力に推進してきた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の予算が充てられていることを確認。地域住民の安全・安心を守るため「国と地方のネットワークを生かし、治水対策を推進する」と語った。

多子世帯を大学無償に
所得制限なく授業料支援　家計の負担減へ公明推進　政府、改正法案を閣議決定
2025年2月8日

　政府は7日、3人以上の子どもがいる多子世帯について、大学など高等教育を無償化する大学等修学支援法改正案を閣議決定した。高等教育無償化は公明党が強力に推進。改正案の今国会成立を図り、4月からの施行をめざす。

■対象拡大さらに進める／党文部科学部会長　浮島智子衆院議員
　経済的な理由で学びを諦めることのない社会の実現に向けた大きな一歩だ。子どもたちの学ぶ意欲に確実に応えていくためには、教育費の負担軽減策が重要だ。
　特に、高等教育費への支援は、給付型奨学金の創設など「教育の党」公明党が長年にわたって訴え、着実に拡充してきたものだ。今回、多子世帯への支援が実現するが、今後は、それ以外の学生への拡大もめざす。
　併せて、高校生や、大学などに進学しない若者への支援にも目配りし、子どもたちの学びの機会確保に全力を尽くす。

福島の復興　党一丸で
若松氏と新人議員、浜通り地方を視察
2025年2月9日

　公明党東日本大震災復興加速化本部長代理の若松謙維参院議員は8日、東京電力福島第1原発事故からの復興へ歩む福島県浜通り地方を視察した。これには昨年の衆院選で初当選した西園勝秀、沼崎満子、山口良治の各衆院議員と高橋次郎参院議員>>63が同行。現場の状況を把握し、復興加速へ党として一丸で取り組むことを改めて確認した。

　福島国際研究教育機構（F―REI、浪江町）では「今年4月にロボット研究開発拠点の福島ロボットテストフィールドと統合され、研究と産業育成が強化される」と説明を受けた。次いで大熊町の中間貯蔵施設を訪問し、廃炉と放射性物質の除染で生じた「除去土壌」の処分について現状を聴いた。

　若松氏は「党の新旧議員で現状を共有し、福島に寄り添う復興を進める」と述べた。

国交省の公明党大臣って何でこんなに役に立たないの！

>>85
「178万円を目指す道筋を法律に記す必要がある」公明党幹事長が年収「103万円の壁」めぐり
2025.02.12

　自民・公明・国民民主による年収「103万円の壁」引き上げをめぐる実務者協議は、現在、中断しているものの早期に再開する方向で3党が合意しています。

　こうしたなか、公明党の西田幹事長は「178万円を目指して引き上げる」とした3党合意を受けて、その具体的な道筋を税法の付則などに明記する必要があるとの認識を示しました。

公明党　西田実仁 幹事長
　「合意文書には178万円を目指してということが書かれているわけでありますので、目指す道筋というものをきちんと法律に書く必要があるのではないか」

　西田氏によりますと、けさ都内のホテルでおこなわれた自民・公明両党の幹部会合で自民側にこうした考えを伝え、自民側は「合意をつくるための協議を誠実にやっていこう」と応じたということです。

　また、西田氏は、高校の授業料無償化をめぐる日本維新の会との協議など、現在、野党と進めている協議は新年度予算案の修正もにらみ、来週半ばには合意する必要があるとの考えを示しました。

障がい者の活躍を支援
フォーラムに参加　大津市で山本氏
2025年2月9日

　公明党障がい者福祉委員会の山本博司顧問（参院議員）は8日、大津市内で開催された「第28回アメニティーフォーラム」のシンポジウムに出席し、障がい者支援に関する法整備について見解を述べた。高木美智代党アドバイザー（元衆院議員）も参加した。

　山本氏は、障害者基本法の改正をはじめとする数多くの法整備に携わってきた経緯を紹介。その中でも特に、2018年に成立した障害者文化芸術活動推進法に触れ「法律により文化庁や厚生労働省の予算が拡充され、障がい者がアートの分野で活躍できる環境が整ってきた」と強調した。

　その上で「今国会でもさらなる法整備に取り組む」と決意を語った。