公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
衆院予算委 分科会で論戦
2025年2月28日
衆院予算委員会は27日、2025年度予算案に関して、各府省別に分かれて議論する分科会を開き、公明の各氏が現場発のテーマを取り上げ、活発に論戦を展開した。
第5分科会で福重隆浩氏>>69は、はしか（麻疹）と風疹の混合ワクチンの安定供給に向けた早急な対策を訴えた。
福重氏は、希望した量のワクチンを入荷できていない医師が約5割に上るとの日本小児科医会の調査結果に言及。定期接種に支障が出れば「接種率が低下し、感染拡大のリスクも高まる」として、ワクチン供給体制の抜本的な解決策に取り組むべきだと主張した。
政府側は、需要の変動に対応するため「平時からの安定供給を図る」と答弁し、来年度から新たな予防接種基本計画を整備する考えを示した。
また福重氏は、就職氷河期世代への効果的な就労支援も求めた。
2025年2月28日
衆院予算委員会は27日、2025年度予算案に関して、各府省別に分かれて議論する分科会を開き、公明の各氏が現場発のテーマを取り上げ、活発に論戦を展開した。
第5分科会で福重隆浩氏>>69は、はしか（麻疹）と風疹の混合ワクチンの安定供給に向けた早急な対策を訴えた。
福重氏は、希望した量のワクチンを入荷できていない医師が約5割に上るとの日本小児科医会の調査結果に言及。定期接種に支障が出れば「接種率が低下し、感染拡大のリスクも高まる」として、ワクチン供給体制の抜本的な解決策に取り組むべきだと主張した。
政府側は、需要の変動に対応するため「平時からの安定供給を図る」と答弁し、来年度から新たな予防接種基本計画を整備する考えを示した。
また福重氏は、就職氷河期世代への効果的な就労支援も求めた。
>>224
第6分科会で山口良治氏>>178は農業従事者の担い手確保を巡り、実家の農業を継ぐ親元就農や第三者の事業継承に対する支援拡充を訴えた。
山口氏は、受け継いだ農業施設や機械の修繕費、老朽施設の撤去などを国が支援する新たな事業が2024年度補正予算に盛り込まれたことを紹介。親元就農の人材確保を進めていく重要性に触れながら、「事業の効果を検証した上で、予算の増額や支援の継続、拡充をしていくべきだ」と求めた。
農林水産省側は「現場の実態や支援の効果を把握・検証しながら、効果的な支援に努めていきたい」と答えた。
第7分科会で大森江里子氏>>132は、中小企業で働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーへの支援を訴えた。
大森氏は、従業員が少なく、人手不足が深刻な中小企業では、介護と仕事の両立支援に充てられる資源が限られているため「中核を担う従業員がビジネスケアラーになると、事業に甚大な影響を及ぼす可能性がある」と指摘。課題の解決に向けた対応策をただした。
政府側は、経営層が両立支援に取り組めるよう意思決定を促すことが重要だとして「関係省庁と連携していく」と答えた。
第6分科会で山口良治氏>>178は農業従事者の担い手確保を巡り、実家の農業を継ぐ親元就農や第三者の事業継承に対する支援拡充を訴えた。
山口氏は、受け継いだ農業施設や機械の修繕費、老朽施設の撤去などを国が支援する新たな事業が2024年度補正予算に盛り込まれたことを紹介。親元就農の人材確保を進めていく重要性に触れながら、「事業の効果を検証した上で、予算の増額や支援の継続、拡充をしていくべきだ」と求めた。
農林水産省側は「現場の実態や支援の効果を把握・検証しながら、効果的な支援に努めていきたい」と答えた。
第7分科会で大森江里子氏>>132は、中小企業で働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーへの支援を訴えた。
大森氏は、従業員が少なく、人手不足が深刻な中小企業では、介護と仕事の両立支援に充てられる資源が限られているため「中核を担う従業員がビジネスケアラーになると、事業に甚大な影響を及ぼす可能性がある」と指摘。課題の解決に向けた対応策をただした。
政府側は、経営層が両立支援に取り組めるよう意思決定を促すことが重要だとして「関係省庁と連携していく」と答えた。
2025/02/28 党農林水産部会 農林水産大臣提言後 公明党ぶら下がり会見
#物価高騰 #備蓄米 #農水省
28日、党農林水産部会>>70で、米の価格安定、食料・農業・農村基本計画、農林水産物の輸出拡大について、農林水産大臣に提言を行いました。
#物価高騰 #備蓄米 #農水省
28日、党農林水産部会>>70で、米の価格安定、食料・農業・農村基本計画、農林水産物の輸出拡大について、農林水産大臣に提言を行いました。
政策立案アンケート「We connect」
3月中旬開始へ準備加速 党プロジェクト本部
2025年2月27日
公明党「We connect プロジェクト」本部（本部長＝西田実仁幹事長）>>135は26日、東京都新宿区の党本部で会議を開き、来月中旬から開始する取り組み「政策立案アンケート『We connect』」について、準備状況や今後の進め方などを巡って議論した。
会議では、アンケート項目の精査、実施状況をどう“見える化”していくかなどについて協議し、準備を加速する方針を共有した。
また、現役世代が抱える課題について意見を交わし、介護や働き方改革などで政策勉強会を実施していく方針を確認した。
同アンケートは、3月中旬から第1弾を開始し、スマートフォンで2次元コードを読み取ってもらい、政策や意見を募集。人工知能（AI）などのデジタルツールで集約・整理し、党内で議論、調査を重ねる。その後、複数の政策案にまとめて提示し、第2弾のアンケートを実施。さらに意見を募って政策の練度を高め、今夏の参院選公約に盛り込む方針だ。
3月中旬開始へ準備加速 党プロジェクト本部
2025年2月27日
公明党「We connect プロジェクト」本部（本部長＝西田実仁幹事長）>>135は26日、東京都新宿区の党本部で会議を開き、来月中旬から開始する取り組み「政策立案アンケート『We connect』」について、準備状況や今後の進め方などを巡って議論した。
会議では、アンケート項目の精査、実施状況をどう“見える化”していくかなどについて協議し、準備を加速する方針を共有した。
また、現役世代が抱える課題について意見を交わし、介護や働き方改革などで政策勉強会を実施していく方針を確認した。
同アンケートは、3月中旬から第1弾を開始し、スマートフォンで2次元コードを読み取ってもらい、政策や意見を募集。人工知能（AI）などのデジタルツールで集約・整理し、党内で議論、調査を重ねる。その後、複数の政策案にまとめて提示し、第2弾のアンケートを実施。さらに意見を募って政策の練度を高め、今夏の参院選公約に盛り込む方針だ。
>>217
公明・斉藤代表「事実上の政権選択選挙」 参院選勝利に向け結束呼びかけ(2025年3月1日)
公明党の斉藤代表は党の会合で、夏の参議院選挙について「事実上の政権選択選挙になる」との認識を示し、勝利に向けて結束を呼び掛けました。
公明党 斉藤鉄夫代表
「少数与党の現在、来たる参院選で与党が過半数を割るようなことがあれば、政権交代に直結する事実上の政権選択選挙になる。公明党は多様な声や意見を包み込み、政策を前進させることで国民の理解、支持を広げていきたい」
そのうえで、自公連立政権が引き続き日本政治の中核として国民を守り抜くために「過半数の議席を維持しなくてはならない」と意欲を示しました。
また、国会で審議が続く新年度予算案を巡っては、野党の協力を得られるよう政策協議を誠実に進め「年度内成立に全力を挙げる」と強調しました。
公明・斉藤代表「事実上の政権選択選挙」 参院選勝利に向け結束呼びかけ(2025年3月1日)
公明党の斉藤代表は党の会合で、夏の参議院選挙について「事実上の政権選択選挙になる」との認識を示し、勝利に向けて結束を呼び掛けました。
公明党 斉藤鉄夫代表
「少数与党の現在、来たる参院選で与党が過半数を割るようなことがあれば、政権交代に直結する事実上の政権選択選挙になる。公明党は多様な声や意見を包み込み、政策を前進させることで国民の理解、支持を広げていきたい」
そのうえで、自公連立政権が引き続き日本政治の中核として国民を守り抜くために「過半数の議席を維持しなくてはならない」と意欲を示しました。
また、国会で審議が続く新年度予算案を巡っては、野党の協力を得られるよう政策協議を誠実に進め「年度内成立に全力を挙げる」と強調しました。
自公連立政権が引き続き日本政治の中核として国民を守り抜く？滅び行く政党なのに相変わらずおめでたいことを言ってるな
>>205>>215
公明党が実現！「103万円の壁」撤廃で160万円へ 働く人を支える減税策
2025/2/28
兵庫県議会議員 大塚公彦
公明党の強い主張によって、「年収103万円の壁」が「160万円」へと大幅に引き上げられることになりました。特にパート・アルバイトで働く方々の負担を軽減し、より自由に働ける環境を整えるための大きな改革です。
この制度改正により、多くの納税者の所得税が年間2万円程度軽減される見込みです。これは、家計への直接的な負担軽減につながるだけでなく、働く意欲を後押しする政策として、大きな意味を持ちます。
これまで、年収が103万円を超えると所得税の課税対象となるため、働く時間を抑えざるを得ないという状況が続いていました。しかし、公明党がこの問題を一貫して訴え続けた結果、ついに「年収160万円」まで非課税となる改正が実現しました！
この改正によって、これまで103万円の壁を気にして働く時間を調整していた方々が、より自由に働き、収入を増やすことが可能になります。また、所得税の課税開始ラインが上がることで、手取り収入が増えることも大きなメリットです。
公明党が実現！「103万円の壁」撤廃で160万円へ 働く人を支える減税策
2025/2/28
兵庫県議会議員 大塚公彦
公明党の強い主張によって、「年収103万円の壁」が「160万円」へと大幅に引き上げられることになりました。特にパート・アルバイトで働く方々の負担を軽減し、より自由に働ける環境を整えるための大きな改革です。
この制度改正により、多くの納税者の所得税が年間2万円程度軽減される見込みです。これは、家計への直接的な負担軽減につながるだけでなく、働く意欲を後押しする政策として、大きな意味を持ちます。
これまで、年収が103万円を超えると所得税の課税対象となるため、働く時間を抑えざるを得ないという状況が続いていました。しかし、公明党がこの問題を一貫して訴え続けた結果、ついに「年収160万円」まで非課税となる改正が実現しました！
この改正によって、これまで103万円の壁を気にして働く時間を調整していた方々が、より自由に働き、収入を増やすことが可能になります。また、所得税の課税開始ラインが上がることで、手取り収入が増えることも大きなメリットです。
>>231
今回の改正では、基礎控除の引き上げ幅を年収に応じて変える仕組みを導入しました。これは、公明党が掲げる「中間層の負担軽減」の方針に沿った形になっています。
・年収200万円以下 → 基礎控除 48万円 → 85万円（+37万円）
・年収200万円超～475万円以下 → 48万円 → 78万円（+30万円）
・年収475万円超～665万円以下 → 48万円 → 58万円（+10万円）
・年収665万円超～850万円以下 → 48万円 → 53万円（+5万円）
・年収850万円超 → 48万円 → 58万円（+10万円）（原案通り）
この結果、高所得層を除き、ほとんどの納税者は年間2万円前後の減税となります。特に年収200万円以下の方々への支援は恒久措置とされ、長期的に負担が軽くなります。
また、給与所得控除も55万円 → 65万円へと増額され、結果的に非課税枠が大幅に拡大されます。これにより、より多くの方々が減税の恩恵を受けることになります。
今回の改正では、基礎控除の引き上げ幅を年収に応じて変える仕組みを導入しました。これは、公明党が掲げる「中間層の負担軽減」の方針に沿った形になっています。
・年収200万円以下 → 基礎控除 48万円 → 85万円（+37万円）
・年収200万円超～475万円以下 → 48万円 → 78万円（+30万円）
・年収475万円超～665万円以下 → 48万円 → 58万円（+10万円）
・年収665万円超～850万円以下 → 48万円 → 53万円（+5万円）
・年収850万円超 → 48万円 → 58万円（+10万円）（原案通り）
この結果、高所得層を除き、ほとんどの納税者は年間2万円前後の減税となります。特に年収200万円以下の方々への支援は恒久措置とされ、長期的に負担が軽くなります。
また、給与所得控除も55万円 → 65万円へと増額され、結果的に非課税枠が大幅に拡大されます。これにより、より多くの方々が減税の恩恵を受けることになります。
>>231
住民税についても、公明党が強く働きかけ、負担軽減が実現しました。
・住民税の基礎控除は現行の43万円を維持
・給与所得控除を55万円 → 65万円へ引き上げ
・住民税の非課税ラインを100万円 → 110万円に引き上げ（2026年度分から適用）
所得税・住民税の双方で非課税枠が拡大されることにより、特にパート・アルバイトの方や子育て世帯、シニア世代など、多くの方々の負担が軽減されます。
今回の決着案は、公明党が強く主張し続けてきた政策です。
公明党は、「働きたくても税負担を理由に抑えざるを得ない現状を変えたい」という皆様の声を国会に届け、具体的な税制改正を実現しました。これは、すべての働く人が能力を最大限に発揮できる社会を目指す公明党の理念そのものです。
特に、今回の改革によって、低所得層から中間層にかけての負担が大幅に軽減されることは、経済全体にもプラスの影響をもたらすでしょう。公明党は、今後も生活者の目線に立った政策を推進し、すべての人が働きやすい社会を実現するために尽力してまいります。
住民税についても、公明党が強く働きかけ、負担軽減が実現しました。
・住民税の基礎控除は現行の43万円を維持
・給与所得控除を55万円 → 65万円へ引き上げ
・住民税の非課税ラインを100万円 → 110万円に引き上げ（2026年度分から適用）
所得税・住民税の双方で非課税枠が拡大されることにより、特にパート・アルバイトの方や子育て世帯、シニア世代など、多くの方々の負担が軽減されます。
今回の決着案は、公明党が強く主張し続けてきた政策です。
公明党は、「働きたくても税負担を理由に抑えざるを得ない現状を変えたい」という皆様の声を国会に届け、具体的な税制改正を実現しました。これは、すべての働く人が能力を最大限に発揮できる社会を目指す公明党の理念そのものです。
特に、今回の改革によって、低所得層から中間層にかけての負担が大幅に軽減されることは、経済全体にもプラスの影響をもたらすでしょう。公明党は、今後も生活者の目線に立った政策を推進し、すべての人が働きやすい社会を実現するために尽力してまいります。
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