公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
>>200
自民･公明、国民民主と破談 年収の壁
2025年2月26日
自民、公明、国民民主の3党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」などを巡って協議したものの合意できなかった。自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて関連法案を国会で修正し、2025年度予算案とあわせて年度内成立をめざす。
年収200万円超〜850万円以下の中所得層向けは25年と26年の特例措置とする。単身世帯は2万〜4万円、夫婦共働き世帯は4万〜4.7万円ほどの減税効果があると試算する。減税対象は所得税納税者の8割強にあたる4600万人とみる。1.2兆円規模の減収になる見込みだ。
与党は25年度予算案や税制改正関連法案の修正には26日中の実質合意が必要だと主張していた。国民民主は178万円への引き上げを掲げていた。与党案が所得制限をつけている点などを問題視し、26日の協議でも与党案に賛成できないと伝えた。
自公両党は国民民主が求めるガソリン税の旧暫定税率の廃止に関し、25年度税制改正では対応できないとして26年度税制改正で協議を続ける方針だ。
自民･公明、国民民主と破談 年収の壁
2025年2月26日
自民、公明、国民民主の3党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」などを巡って協議したものの合意できなかった。自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて関連法案を国会で修正し、2025年度予算案とあわせて年度内成立をめざす。
年収200万円超〜850万円以下の中所得層向けは25年と26年の特例措置とする。単身世帯は2万〜4万円、夫婦共働き世帯は4万〜4.7万円ほどの減税効果があると試算する。減税対象は所得税納税者の8割強にあたる4600万人とみる。1.2兆円規模の減収になる見込みだ。
与党は25年度予算案や税制改正関連法案の修正には26日中の実質合意が必要だと主張していた。国民民主は178万円への引き上げを掲げていた。与党案が所得制限をつけている点などを問題視し、26日の協議でも与党案に賛成できないと伝えた。
自公両党は国民民主が求めるガソリン税の旧暫定税率の廃止に関し、25年度税制改正では対応できないとして26年度税制改正で協議を続ける方針だ。
205 への返信コメント(4件)
>>205>>180
公明案基に税法修正へ
課税最低限「160万円」に引き上げ 自公国3党税調会長が協議
2025年2月27日
自民、公明の与党両党の税制調査会長は26日、衆院第2議員会館で国民民主党と協議し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しについて、公明が示した▽所得税の課税最低限を160万円に引き上げ▽中間所得層を含めた税負担軽減として、2026年までの2年間、年収850万円以下の人まで非課税枠を上乗せ――とすることを🔻与党案として、税制関連法案の修正案を今国会に提出する方針を伝えた。
公明党税調から赤羽一嘉会長（副代表）と竹内譲副会長（衆院議員）が出席した。
一方、自公国3党の幹事長合意で示されたガソリン税の暫定税率廃止などを巡っては、今後も3党で協議を継続する方針を確認した。
公明案基に税法修正へ
課税最低限「160万円」に引き上げ 自公国3党税調会長が協議
2025年2月27日
自民、公明の与党両党の税制調査会長は26日、衆院第2議員会館で国民民主党と協議し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しについて、公明が示した▽所得税の課税最低限を160万円に引き上げ▽中間所得層を含めた税負担軽減として、2026年までの2年間、年収850万円以下の人まで非課税枠を上乗せ――とすることを🔻与党案として、税制関連法案の修正案を今国会に提出する方針を伝えた。
公明党税調から赤羽一嘉会長（副代表）と竹内譲副会長（衆院議員）が出席した。
一方、自公国3党の幹事長合意で示されたガソリン税の暫定税率廃止などを巡っては、今後も3党で協議を継続する方針を確認した。
>>205>>215
公明党が実現！「103万円の壁」撤廃で160万円へ 働く人を支える減税策
2025/2/28
兵庫県議会議員 大塚公彦
公明党の強い主張によって、「年収103万円の壁」が「160万円」へと大幅に引き上げられることになりました。特にパート・アルバイトで働く方々の負担を軽減し、より自由に働ける環境を整えるための大きな改革です。
この制度改正により、多くの納税者の所得税が年間2万円程度軽減される見込みです。これは、家計への直接的な負担軽減につながるだけでなく、働く意欲を後押しする政策として、大きな意味を持ちます。
これまで、年収が103万円を超えると所得税の課税対象となるため、働く時間を抑えざるを得ないという状況が続いていました。しかし、公明党がこの問題を一貫して訴え続けた結果、ついに「年収160万円」まで非課税となる改正が実現しました！
この改正によって、これまで103万円の壁を気にして働く時間を調整していた方々が、より自由に働き、収入を増やすことが可能になります。また、所得税の課税開始ラインが上がることで、手取り収入が増えることも大きなメリットです。
公明党が実現！「103万円の壁」撤廃で160万円へ 働く人を支える減税策
2025/2/28
兵庫県議会議員 大塚公彦
公明党の強い主張によって、「年収103万円の壁」が「160万円」へと大幅に引き上げられることになりました。特にパート・アルバイトで働く方々の負担を軽減し、より自由に働ける環境を整えるための大きな改革です。
この制度改正により、多くの納税者の所得税が年間2万円程度軽減される見込みです。これは、家計への直接的な負担軽減につながるだけでなく、働く意欲を後押しする政策として、大きな意味を持ちます。
これまで、年収が103万円を超えると所得税の課税対象となるため、働く時間を抑えざるを得ないという状況が続いていました。しかし、公明党がこの問題を一貫して訴え続けた結果、ついに「年収160万円」まで非課税となる改正が実現しました！
この改正によって、これまで103万円の壁を気にして働く時間を調整していた方々が、より自由に働き、収入を増やすことが可能になります。また、所得税の課税開始ラインが上がることで、手取り収入が増えることも大きなメリットです。
>>205
2025年2月18日
2025年2月18日
>>205
2025年2月18日
【103万の壁】自民党から約2ヶ月ぶりの提案も国民民主党は拒否。公明党からも異論
宮沢はちょびっと恩恵をくれてやって世間が混乱する様を眺めたいのかもしれない。それも最初から2年限りと区切って、2年後には自分の改選期も近いから、また世間の気を持たせてやれと、彼の中ではそういう腹積もりなんだろう。
2025年2月18日
【103万の壁】自民党から約2ヶ月ぶりの提案も国民民主党は拒否。公明党からも異論
宮沢はちょびっと恩恵をくれてやって世間が混乱する様を眺めたいのかもしれない。それも最初から2年限りと区切って、2年後には自分の改選期も近いから、また世間の気を持たせてやれと、彼の中ではそういう腹積もりなんだろう。
