公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
2025/2/25 衆院予算委員会 河西宏一衆院議員>>96
>>200
自民･公明、国民民主と破談 年収の壁
2025年2月26日
自民、公明、国民民主の3党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」などを巡って協議したものの合意できなかった。自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて関連法案を国会で修正し、2025年度予算案とあわせて年度内成立をめざす。
年収200万円超〜850万円以下の中所得層向けは25年と26年の特例措置とする。単身世帯は2万〜4万円、夫婦共働き世帯は4万〜4.7万円ほどの減税効果があると試算する。減税対象は所得税納税者の8割強にあたる4600万人とみる。1.2兆円規模の減収になる見込みだ。
与党は25年度予算案や税制改正関連法案の修正には26日中の実質合意が必要だと主張していた。国民民主は178万円への引き上げを掲げていた。与党案が所得制限をつけている点などを問題視し、26日の協議でも与党案に賛成できないと伝えた。
自公両党は国民民主が求めるガソリン税の旧暫定税率の廃止に関し、25年度税制改正では対応できないとして26年度税制改正で協議を続ける方針だ。
自民･公明、国民民主と破談 年収の壁
2025年2月26日
自民、公明、国民民主の3党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」などを巡って協議したものの合意できなかった。自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて関連法案を国会で修正し、2025年度予算案とあわせて年度内成立をめざす。
年収200万円超〜850万円以下の中所得層向けは25年と26年の特例措置とする。単身世帯は2万〜4万円、夫婦共働き世帯は4万〜4.7万円ほどの減税効果があると試算する。減税対象は所得税納税者の8割強にあたる4600万人とみる。1.2兆円規模の減収になる見込みだ。
与党は25年度予算案や税制改正関連法案の修正には26日中の実質合意が必要だと主張していた。国民民主は178万円への引き上げを掲げていた。与党案が所得制限をつけている点などを問題視し、26日の協議でも与党案に賛成できないと伝えた。
自公両党は国民民主が求めるガソリン税の旧暫定税率の廃止に関し、25年度税制改正では対応できないとして26年度税制改正で協議を続ける方針だ。
>>57
「通称使用だけでは不便」
別姓の選択肢で回避を 党PTに連合
2025年2月22日
公明党の選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム（PT、座長＝矢倉かつお参院議員>>142）は21日、参院議員会館で、旧姓の通称使用拡大に伴う課題などについて議論した。
冒頭、斉藤鉄夫代表は、制度導入に当たり「さまざまな制度と共存するかしないかも含め議論を進めなければいけない」と強調し、党内議論を加速させていく考えを示した。
会合では、連合の井上久美枝副事務局長が、20～50代の働く男女に行った、夫婦別姓と職場の制度に関する調査結果を報告した。この中で「同姓でも別姓でも構わない」が64％に上ったほか、年齢が高くなるほど「通称使用だけでは対処しきれない不便」を感じている割合が高い傾向にあると説明。その上で、別姓を希望する人に選択肢を示すことで「姓の変更による精神的苦痛を回避できる」との見解を述べた。
「通称使用だけでは不便」
別姓の選択肢で回避を 党PTに連合
2025年2月22日
公明党の選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム（PT、座長＝矢倉かつお参院議員>>142）は21日、参院議員会館で、旧姓の通称使用拡大に伴う課題などについて議論した。
冒頭、斉藤鉄夫代表は、制度導入に当たり「さまざまな制度と共存するかしないかも含め議論を進めなければいけない」と強調し、党内議論を加速させていく考えを示した。
会合では、連合の井上久美枝副事務局長が、20～50代の働く男女に行った、夫婦別姓と職場の制度に関する調査結果を報告した。この中で「同姓でも別姓でも構わない」が64％に上ったほか、年齢が高くなるほど「通称使用だけでは対処しきれない不便」を感じている割合が高い傾向にあると説明。その上で、別姓を希望する人に選択肢を示すことで「姓の変更による精神的苦痛を回避できる」との見解を述べた。
政治資金監視委、設置へ
法案骨子案で意見交わす 公明、国民民主
2025年2月22日
公明、国民民主両党は21日、衆院第2議員会館で政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」>>71の制度設計に当たる作業チームの会合を開き、衆院法制局から監視委設置法案などの骨子案について説明を聴取し、意見を交わした。
公明党から西田実仁幹事長、中川康洋衆院議員、若松謙維参院議員>>153が出席した。
会合終了後、中川氏は記者団に対し、監視委設置法案の骨子案に関して「完成に近づいたが、細部について確認したいことがある。来週、両党で確認できたら、骨子案を発表し、3月に各党に協議を呼び掛けていく」と述べた。
法案骨子案で意見交わす 公明、国民民主
2025年2月22日
公明、国民民主両党は21日、衆院第2議員会館で政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」>>71の制度設計に当たる作業チームの会合を開き、衆院法制局から監視委設置法案などの骨子案について説明を聴取し、意見を交わした。
公明党から西田実仁幹事長、中川康洋衆院議員、若松謙維参院議員>>153が出席した。
会合終了後、中川氏は記者団に対し、監視委設置法案の骨子案に関して「完成に近づいたが、細部について確認したいことがある。来週、両党で確認できたら、骨子案を発表し、3月に各党に協議を呼び掛けていく」と述べた。
2025/2/27 中央幹事会斉藤代表冒頭挨拶
#高校授業料 #103万円の壁 #給食無償化
27日、斉藤代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、自公維の３党合意について、岩手県大船渡市の山林火災についての言及がありました。
◆公明、参院比例に新人
2025年02月27日
公明党は２７日、今夏の参院選比例代表>>97に新人で大阪市議の司隆史氏（４５）を公認候補として擁立することを決めた。
#高校授業料 #103万円の壁 #給食無償化
27日、斉藤代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、自公維の３党合意について、岩手県大船渡市の山林火災についての言及がありました。
◆公明、参院比例に新人
2025年02月27日
公明党は２７日、今夏の参院選比例代表>>97に新人で大阪市議の司隆史氏（４５）を公認候補として擁立することを決めた。
>>201
予算案への賛同幅広く
各党との協議さらに 岡本政調会長
2025年2月27日
公明党の岡本三成政務調査会長は26日、国会内で記者会見し、2025年度予算の成立に向けて自民、公明の与党両党と野党が引き続き協議している状況を報告し「野党にも賛成していただける予算案となるよう、最後の最後まで調整を進めたい」と語った。
岡本政調会長は各党からの要望について、どの党も共通して実現をめざしている政策も数多くあると指摘。25日に与党と日本維新の会が合意した教育の無償化に関しては、もともと公明党が推進してきた政策であり、立憲も要望していることを念頭に置いて合意文書を作成した面もあると述べた。その上で、現在続いている協議についても、努力を重ねていく考えを示した。
予算案への賛同幅広く
各党との協議さらに 岡本政調会長
2025年2月27日
公明党の岡本三成政務調査会長は26日、国会内で記者会見し、2025年度予算の成立に向けて自民、公明の与党両党と野党が引き続き協議している状況を報告し「野党にも賛成していただける予算案となるよう、最後の最後まで調整を進めたい」と語った。
岡本政調会長は各党からの要望について、どの党も共通して実現をめざしている政策も数多くあると指摘。25日に与党と日本維新の会が合意した教育の無償化に関しては、もともと公明党が推進してきた政策であり、立憲も要望していることを念頭に置いて合意文書を作成した面もあると述べた。その上で、現在続いている協議についても、努力を重ねていく考えを示した。
子どもへの投資増やせ
教育の質向上巡り公述人 衆院予算委公聴会で赤羽、河西氏が質疑
2025年2月26日
衆院予算委員会は25日、2025年度予算案について公述人の意見を聞く中央公聴会を開き、公明党から赤羽一嘉、河西宏一の両氏が質疑に立った。
赤羽氏>>202は、観光立国をめざす上で観光業界の人手不足が深刻だと指摘し、外国人材の受け入れに向けた課題を尋ねた。
日本旅館協会の大西雅之理事は「（在留資格などの）手続きが非常に複雑で、入国審査も時間がかかり、中小企業には大きな負担だ」と強調し、キャリアパスの明確化などを求めた。
河西氏>>203は教育無償化を巡って、子どものための投資・日本の未来のための投資という観点から、質の維持、向上に関する見解を聞いた。
日本大学の末冨芳教授は「投資の総量が増えないと教育の質は上がりづらい」と述べ、教育費について「何を家計が負担し、何を政府が応援するのか、しっかりルール作りをしてほしい」と主張した。また、科学技術立国を支える人材の不足などに言及し「（社会的に人材の養成が求められている分野に）人材を誘導するための政策の充実を」と訴えた。
教育の質向上巡り公述人 衆院予算委公聴会で赤羽、河西氏が質疑
2025年2月26日
衆院予算委員会は25日、2025年度予算案について公述人の意見を聞く中央公聴会を開き、公明党から赤羽一嘉、河西宏一の両氏が質疑に立った。
赤羽氏>>202は、観光立国をめざす上で観光業界の人手不足が深刻だと指摘し、外国人材の受け入れに向けた課題を尋ねた。
日本旅館協会の大西雅之理事は「（在留資格などの）手続きが非常に複雑で、入国審査も時間がかかり、中小企業には大きな負担だ」と強調し、キャリアパスの明確化などを求めた。
河西氏>>203は教育無償化を巡って、子どものための投資・日本の未来のための投資という観点から、質の維持、向上に関する見解を聞いた。
日本大学の末冨芳教授は「投資の総量が増えないと教育の質は上がりづらい」と述べ、教育費について「何を家計が負担し、何を政府が応援するのか、しっかりルール作りをしてほしい」と主張した。また、科学技術立国を支える人材の不足などに言及し「（社会的に人材の養成が求められている分野に）人材を誘導するための政策の充実を」と訴えた。
創価学会と違ってて日本人に騙しは通じませんよ
>>125>>152
全容把握、財政支援急げ
公明、庄子農水政務官に緊急要望 豪雪災害による農業被害
2025年2月26日
公明党の豪雪地帯対策推進プロジェクトチーム（座長＝佐藤英道衆院議員）と農林水産部会（部会長＝角田秀穂衆院議員>>70）は25日、農水省で庄子賢一農水大臣政務官（公明党）に対し、豪雪災害の農業被害に関する緊急要望を行った。
席上、佐藤座長らは、4日からの断続的な大雪により北海道、東北地方を中心に広範囲にわたって、農業用ハウスや畜産施設に被害が発生していると強調。その上で「早急に被害状況の全容を把握し、必要十分な財政措置を講じるべきだ」と述べ、農業施設の再建や修理にかかる経費について「強い農業づくり総合支援交付金」を活用するなど速やかな支援の実施を要請した。
また、被害を受けた農家が営農意欲を失わないよう、早期の経営再開に向けた農業共済や収入保険、農林漁業セーフティネット資金の早期実行なども訴えた。
庄子政務官は「迅速に被害の全容を掌握するとともに、都道府県や市町村など関係機関と連携しながら、丁寧な対応をしていきたい」と答えた。
全容把握、財政支援急げ
公明、庄子農水政務官に緊急要望 豪雪災害による農業被害
2025年2月26日
公明党の豪雪地帯対策推進プロジェクトチーム（座長＝佐藤英道衆院議員）と農林水産部会（部会長＝角田秀穂衆院議員>>70）は25日、農水省で庄子賢一農水大臣政務官（公明党）に対し、豪雪災害の農業被害に関する緊急要望を行った。
席上、佐藤座長らは、4日からの断続的な大雪により北海道、東北地方を中心に広範囲にわたって、農業用ハウスや畜産施設に被害が発生していると強調。その上で「早急に被害状況の全容を把握し、必要十分な財政措置を講じるべきだ」と述べ、農業施設の再建や修理にかかる経費について「強い農業づくり総合支援交付金」を活用するなど速やかな支援の実施を要請した。
また、被害を受けた農家が営農意欲を失わないよう、早期の経営再開に向けた農業共済や収入保険、農林漁業セーフティネット資金の早期実行なども訴えた。
庄子政務官は「迅速に被害の全容を掌握するとともに、都道府県や市町村など関係機関と連携しながら、丁寧な対応をしていきたい」と答えた。
“厚生年金適用拡大” 事業主負担増「全額補填を」
保険料への支援措置で訴え 衆院予算委で浜地氏
2025年2月27日
衆院予算委員会は26日、石破茂首相らが出席して教育、社会保障などに関する集中審議を行い、公明党の浜地雅一氏>>68が被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大に向けて政府が検討する支援措置に触れ、事業主が労使折半を超えて保険料を負担した分については「還付を一定割合にとどめるのではなく、全額補填してほしい」と訴えた。
被用者保険の適用拡大を巡っては、保険料負担による手取りの減少を緩和するため、事業主側の負担を増やした場合に、後から国が一定割合を還付する仕組みが検討されている。浜地氏は、政府案では事業主の負担が増えることには変わらないため「小さな企業からは『少しでも負担が残るのが不安だ』との声が多く寄せられている」と指摘した。
石破首相は、労働者が就業調整せずに働けるようにするには、中小企業などにも広く支援措置を活用してもらうことが重要だとして「支援割合の設定が重要だ。指摘を受け止め、丁寧に検討させたい」と答えた。
保険料への支援措置で訴え 衆院予算委で浜地氏
2025年2月27日
衆院予算委員会は26日、石破茂首相らが出席して教育、社会保障などに関する集中審議を行い、公明党の浜地雅一氏>>68が被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大に向けて政府が検討する支援措置に触れ、事業主が労使折半を超えて保険料を負担した分については「還付を一定割合にとどめるのではなく、全額補填してほしい」と訴えた。
被用者保険の適用拡大を巡っては、保険料負担による手取りの減少を緩和するため、事業主側の負担を増やした場合に、後から国が一定割合を還付する仕組みが検討されている。浜地氏は、政府案では事業主の負担が増えることには変わらないため「小さな企業からは『少しでも負担が残るのが不安だ』との声が多く寄せられている」と指摘した。
石破首相は、労働者が就業調整せずに働けるようにするには、中小企業などにも広く支援措置を活用してもらうことが重要だとして「支援割合の設定が重要だ。指摘を受け止め、丁寧に検討させたい」と答えた。
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