533 >>532 そして、収支報告書のオンライン化による透明性の向上を図るとして、🔻オンラインで提出しない政党支部は、企業・団体献金を受け取れないと規定しています。 3党の実務者は、立憲民主党などにもこの合意を説明し、協議を呼びかけたいとしています。 自民党の実務者を務める小泉前選挙対策委員長は記者団に対し「3党は最初の協議で『禁止ではない』という認識で一致し、そこからスタートした。双方が下りてくる努力をしないと国民の納得と理解は得られないので、自民党としては自分たちの案にこだわらず、検討を重ねてきた。引き続き、胸襟を開いて、立憲民主党も含めて成案を得る努力を一緒にしようと投げかけていきたい」と述べました。 公明党の実務者を務める中川康洋氏は記者団に対し、「献金を受け取れる政党支部の範囲は広がるが、収支報告書をオンライン提出して公開することで、透明化を担保できるのではないか。公明党と国民民主党は、そもそも2党で法案を出すことは考えておらず、まずは自民党に協議を呼びかけて応じてもらったので、より多くの政党で提出するのがあるべき方向性だ」と述べました。 匿名さん2025/03/31 18:42