548 >>547 二つ目の課税最低限については、自公案として、食料など生活必需品の物価が1995年から20%程度上昇している現状を踏まえて、課税最低限を103万円から123万円に引き上げることを提案。これにより、ほぼ全ての納税者(5600万人)が減税となります。残念ながら国民民主党の同意を得られなかったため、昨年末、政府・与党案として決定しました。年が明け、さらなる基礎控除の引き上げができないか、3党間での協議を進めてきました。 ――そこでの公明党の主張は。 物価高で国民の生活環境が厳しさを増す中、現行の課税最低限が最低生活費の水準を下回っている実態を改善すべきと主張し、東京23区の単身者の生活保護基準である160万円程度まで課税を行わないことを提案しました。 具体的には、生活環境の厳しい最低賃金程度の🔻給与収入200万円以下の人を対象に、基礎控除37万円を恒久的に上乗せするものです。 匿名さん2025/04/01 12:58