550 >>547 ――いわゆるガソリン税の暫定税率の廃止については。 暫定税率の廃止は3党間の約束なので必ず実現します。しかし、税率を廃止することで1兆5000億円の税収減となります。うち5000億円は地方税です。すでに全国の自治体は、この税収を前提に予算編成を行い、議会で審議しています。急に暫定税率を廃止することは自治体に大変な混乱をもたらします。全国知事会の会長はじめ多くの首長からも反対の声が数多く寄せられました。 公明党としては、今年末に廃止することを目標に、安定した財源確保やガソリンスタンド業界の混乱を招かない制度の確立など、必要な措置を整えるべきと考えます。 一方、車は地域住民の生活の足であり、燃料油価格の高騰は死活問題です。今月3日の衆院予算委員会でも、石破茂首相に対し、現場の状況を丁寧に注視しながら、燃料油価格抑制支援策の継続・深掘りを強く訴えたところです。政府には、引き続き、国民生活を守るための対策の実行を求めていきます。 匿名さん2025/04/01 13:00