公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
>>560
そもそも、高校無償化は公明党が一貫してリードしてきた政策です。17年の衆院選で「年収590万円未満世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化」を訴え、20年度に実現。その後も、24年の衆院選重点政策に「所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化」を掲げるなど、安定財源を確保しながら段階的に推進してきました。
――授業料以外では。
ここは公明党がこだわった点です。授業料無償化だけでは、高所得世帯への恩恵が大きくなるため、低中所得層への支援充実をセットで行う必要があります。このため、授業料以外の教育費負担が重いとの保護者の声も踏まえ、🔻教材費や学用品費などを支援する「高校生等奨学給付金」の拡充を盛り込みました。
同給付金はこれまで低所得世帯向けの支援策として実施しており、例えば住民税非課税世帯の第1子が私立高校に通う場合、24年度は年14万2600円が給付されています。今回、公明党が「授業料無償化と低中所得層への支援は両輪で行うべきだ」と主張し、中所得層まで対象を広げる方針となりました。
そもそも、高校無償化は公明党が一貫してリードしてきた政策です。17年の衆院選で「年収590万円未満世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化」を訴え、20年度に実現。その後も、24年の衆院選重点政策に「所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化」を掲げるなど、安定財源を確保しながら段階的に推進してきました。
――授業料以外では。
ここは公明党がこだわった点です。授業料無償化だけでは、高所得世帯への恩恵が大きくなるため、低中所得層への支援充実をセットで行う必要があります。このため、授業料以外の教育費負担が重いとの保護者の声も踏まえ、🔻教材費や学用品費などを支援する「高校生等奨学給付金」の拡充を盛り込みました。
同給付金はこれまで低所得世帯向けの支援策として実施しており、例えば住民税非課税世帯の第1子が私立高校に通う場合、24年度は年14万2600円が給付されています。今回、公明党が「授業料無償化と低中所得層への支援は両輪で行うべきだ」と主張し、中所得層まで対象を広げる方針となりました。
