公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
>>151
所得税の非課税枠上乗せ “年収850万円以下に拡大” 公明案
2025年2月21日
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、公明党は自民党、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を、これまでの自民党案で示した年収500万円以下の人から年収850万円以下の人に拡大する新たな案を示しました。
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民党は、政府が123万円に引き上げるとしている所得税の非課税枠を年収に応じて変え、年収200万円以下の人は160万円に引き上げるなどとした案を示しましたが、国民民主党が一律での引き上げを求め、平行線の状態が続いています。
こうした中、公明党は自民党、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を、これまでの自民党案で示した年収500万円以下から、年収850万円以下まで拡大する新たな案を示しました。
所得税の非課税枠上乗せ “年収850万円以下に拡大” 公明案
2025年2月21日
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、公明党は自民党、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を、これまでの自民党案で示した年収500万円以下の人から年収850万円以下の人に拡大する新たな案を示しました。
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民党は、政府が123万円に引き上げるとしている所得税の非課税枠を年収に応じて変え、年収200万円以下の人は160万円に引き上げるなどとした案を示しましたが、国民民主党が一律での引き上げを求め、平行線の状態が続いています。
こうした中、公明党は自民党、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を、これまでの自民党案で示した年収500万円以下から、年収850万円以下まで拡大する新たな案を示しました。
163 への返信コメント(4件)
>>163
具体的には、非課税枠を年収に応じて変える仕組みは維持した上で、
▽年収200万円以下の人は先の自民党案と変わらず非課税枠を政府方針の123万円からさらに37万円上乗せして160万円とします。
そして、政府の方針からのさらなる🔻上乗せ額は、
▽年収200万円を超える人から年収475万円以下の人は30万円、
▽年収475万円を超える人から年収665万円以下の人は10万円、
▽年収665万円を超える人から年収850万円以下の人は5万円とし、
▽年収850万円を超える人の上乗せはありません。
年収200万円以下の人は恒久的な措置とし、それを超える年収の人は🔻2年間の限定措置となります。
公明党の赤羽税制調査会長によりますと新たな案を導入した場合、年収にかかわらず1人あたり年間🔻2万円程度の減税効果があるということです。
政府方針と新たな案をあわせた減収は1兆2000億円規模になるということです。
一方、国民民主党が求めるガソリン税の暫定税率の廃止については、来週の協議で自民・公明両党から案を示すことになりました。
具体的には、非課税枠を年収に応じて変える仕組みは維持した上で、
▽年収200万円以下の人は先の自民党案と変わらず非課税枠を政府方針の123万円からさらに37万円上乗せして160万円とします。
そして、政府の方針からのさらなる🔻上乗せ額は、
▽年収200万円を超える人から年収475万円以下の人は30万円、
▽年収475万円を超える人から年収665万円以下の人は10万円、
▽年収665万円を超える人から年収850万円以下の人は5万円とし、
▽年収850万円を超える人の上乗せはありません。
年収200万円以下の人は恒久的な措置とし、それを超える年収の人は🔻2年間の限定措置となります。
公明党の赤羽税制調査会長によりますと新たな案を導入した場合、年収にかかわらず1人あたり年間🔻2万円程度の減税効果があるということです。
政府方針と新たな案をあわせた減収は1兆2000億円規模になるということです。
一方、国民民主党が求めるガソリン税の暫定税率の廃止については、来週の協議で自民・公明両党から案を示すことになりました。
>>163
公明党の赤羽税制調査会長は、記者団に対し「より幅広い所得層に対して、非課税枠の上乗せ効果が及ぶようにすべきだという議論も踏まえ、公明党として提案した。国民民主党からは『よく工夫された案だと思う。持ち帰って来週回答したい』と言われた」と述べました。
自民党の宮沢税制調査会長は、記者団に対し「税制調査会の幹部などでこの案について議論したいと思っているが、基本的には賛成できるものと思っている。予算案のことを考えると、この減税額はおそらくギリギリの額だろうと想像している」と述べました。
♦️国民民主党の古川税制調査会長は記者団に対し「平行線だ。苦労の跡は見えるが、税は公平・中立・簡素の3つが基本原則であり、所得制限をかけることは公平でも中立でも簡素でもない。🔻区分を細かくしたことでより複雑になり、ますます基本原則から外れてしまっている」と述べました。
その上で「提案は党内で検討したいが、物価高で苦しむ国民生活を楽にするためにも幅広く手取りを増やさないといけない。政府の論理ではなく、国民の生活状況に政治が応える案を示してほしい」と述べました。
公明党の赤羽税制調査会長は、記者団に対し「より幅広い所得層に対して、非課税枠の上乗せ効果が及ぶようにすべきだという議論も踏まえ、公明党として提案した。国民民主党からは『よく工夫された案だと思う。持ち帰って来週回答したい』と言われた」と述べました。
自民党の宮沢税制調査会長は、記者団に対し「税制調査会の幹部などでこの案について議論したいと思っているが、基本的には賛成できるものと思っている。予算案のことを考えると、この減税額はおそらくギリギリの額だろうと想像している」と述べました。
♦️国民民主党の古川税制調査会長は記者団に対し「平行線だ。苦労の跡は見えるが、税は公平・中立・簡素の3つが基本原則であり、所得制限をかけることは公平でも中立でも簡素でもない。🔻区分を細かくしたことでより複雑になり、ますます基本原則から外れてしまっている」と述べました。
その上で「提案は党内で検討したいが、物価高で苦しむ国民生活を楽にするためにも幅広く手取りを増やさないといけない。政府の論理ではなく、国民の生活状況に政治が応える案を示してほしい」と述べました。
>>163
「年収の壁」公明新案 納税者の8割強4600万人が減税対象
2025/2/21
公明によると、年収850万円への引き上げにより、所得税の納税者の8割強の約4600万人が減税対象になる。減税額は年収にかかわらず2万円前後になるという。公明の赤羽一嘉税調会長は3党会談後、記者団に対し「物価上昇局面において、より幅広い収入階層の世帯で家計負担が増加しているという現状をしっかりと受け止めた」と年収制限を緩和した背景を説明した。
減収は約6200億円になる見込みだが、追加の国債を発行する必要はないという。自民の宮沢洋一税調会長は「基本的には賛成できる」とした。
一方、24年末に3党幹事長で合意していたガソリン税に上乗せされている暫定税率の「廃止」については協議せず、週明けに結論が持ち越された。
「年収の壁」公明新案 納税者の8割強4600万人が減税対象
2025/2/21
公明によると、年収850万円への引き上げにより、所得税の納税者の8割強の約4600万人が減税対象になる。減税額は年収にかかわらず2万円前後になるという。公明の赤羽一嘉税調会長は3党会談後、記者団に対し「物価上昇局面において、より幅広い収入階層の世帯で家計負担が増加しているという現状をしっかりと受け止めた」と年収制限を緩和した背景を説明した。
減収は約6200億円になる見込みだが、追加の国債を発行する必要はないという。自民の宮沢洋一税調会長は「基本的には賛成できる」とした。
一方、24年末に3党幹事長で合意していたガソリン税に上乗せされている暫定税率の「廃止」については協議せず、週明けに結論が持ち越された。
