613 民意に応える政策前進>>474 年収「103万円の壁」引き上げ 減税、家計の収入増も 前半国会の成果、西田幹事長に聞く 2025年4月7日 通常国会は2025年度予算が成立し、折り返しを迎えました。前半国会の公明党の取り組みと成果について西田実仁幹事長に聞きました。 ――前半国会をどう総括しますか。 西田実仁幹事長 公明党は、国民の気持ちに寄り添い、民意に最大限応えようと汗をかいてきました。財源が限られる中、野党の要望にもできる限り応えようと自民党と野党の間に入って、実現可能な具体案を示し、合意形成に尽力してきました。合意形成の要役>>391を担った公明党が、25年度予算の年度内成立を実現する大きな推進力になったことは明らかです。 物価高が生活を圧迫する中、中小企業の賃上げや、子育て・教育負担の軽減を盛り込んだ25年度予算の執行に万全を期す決意です。 ――合意形成に向けた具体的な取り組みは。 西田 一つは年収「103万円の壁」見直しです。自民、公明、国民民主3党による交渉は年明け後に難航し、停滞を余儀なくされました。 匿名さん2025/04/07 21:353
614 >>613 この膠着状態を打破すべく、具体的な案を提示して協議を動かしたのが公明党です。最終的に公明案を基に法案を取りまとめ、成立させました。 公明案は、課税最低限を160万円に引き上げた上で、高所得者優遇とならないよう工夫を凝らしたものです。赤字国債を追加発行せず、ほぼ全ての納税者が1人当たり年間2万~4万円の減税を受けられるようにしました。識者からは「よく考えられた良い案」(京都大学大学院の諸富徹教授)と評価の声をいただき、世論調査でも55.4%(共同通信)が「評価する」と答えています。 ――減税額が不十分だとの指摘もありますが。 西田 減税に加えて、「家計の収入を増やす」という点にも注目していただきたいと思います。今回の税制改正により、配偶者控除の対象となる収入水準が123万円まで引き上げられ、扶養内での就業を希望する有配偶者パート女性が、これまでより年20万円程度の追加就労が可能となります。 匿名さん2025/04/07 22:35
615 >>613 ――このほかの与野党協議の成果は。 西田 自公と日本維新の会は、26年度からの高校授業料の無償化で合意しました。教育無償化は公明党が長年にわたって推進してきた政策テーマです。協議で公明党は教材費などに充てられる「高校生等奨学給付金」の対象を低中所得層まで広げるよう主張し、実現しました。公立専門高校への支援やいじめ、不登校へのきめ細かな対応など「教育の質」確保も合意文書に盛り込みました。 ――政治改革の行方が注目されています。 西田 企業・団体献金については、「公開」を掲げる自民党と、「禁止」を訴える立憲民主党などがぶつかり、膠着状態にあります。献金によって政治をゆがめることがあってはならず、公明党は国民民主党と共に、規制強化を軸とする素案>>532を取りまとめました。自民党と野党に歩み寄りを求め、協議を呼び掛けています。自民党とは、献金した企業・団体の名称などの公開基準について、自民案の1000万円超から公明、国民民主案の「5万円超」へ引き下げることで一致しました。 匿名さん2025/04/07 23:57
616 >>613 ――高額療養費制度を巡る動きも大きなニュースになりました。 西田 高額療養費制度>>129は、医療のセーフティーネット(安全網)として重要な役割を果たしています。政府は、この制度を持続可能なものにするため、自己負担上限額を引き上げる方針を示していましたが、患者団体などの理解が得られていないことから、斉藤鉄夫代表が石破茂首相に慎重な対応を“直談判”。これが首相の決断の決定打となり、今年8月の引き上げを見送る結果となりました。 ――今後の重要課題は。 西田 トランプ米政権の追加関税措置への対応>>576です。中小事業者の資金繰り支援などに万全を期すとともに、事実に基づく米国との直接交渉や、自由貿易などの価値観を共有する国との連携を強く後押ししていきます。 高騰するガソリンについては、6月より定額の引き下げ>>589を実施し、コメ価格の引き下げにも注力してまいります。国内外のあらゆる脅威から国民生活を守り抜くため、大胆な内需拡大策を実現していく決意です。 匿名さん2025/04/07 23:59