高校無償化　具体化へ議論開始
制度設計に現場の声生かす　党推進本部が初会合
2025年4月3日

公明党教育未来構想推進本部（本部長＝浮島智子衆院議員>>187）は2日、衆院第2議員会館で初会合を開き、自民、公明、日本維新の会の3党が合意した高校授業料や学校給食の無償化などの具体化に向け議論を開始した。

会合では、同本部事務局長の山崎正恭衆院議員>>41が制度設計に向けた論点を説明。このうち高校無償化を巡っては、教材費などを支援する「高校生等奨学給付金」について、全額国費負担を求める声があると指摘した。
また高校に進学しない子どもへの配慮や、教育の質の向上に向けた施策を検討する必要性も強調。給食無償化に関しては、給食未実施校があるといった児童生徒間の公平性などが論点として示された。

浮島本部長は「現場の声を聴き、論点を深めていきたい」と語った。

（国会議員リポート）攻めの救急医療へ転換を
参院議員　塩田ひろあき>>506
2025年4月1日

「本来、助かるべき命を助けたい」。ドクターヘリが日本の空を初めて飛んだのは2001年。ところが病院の財政負担が重く、普及拡大は遅々として進みませんでした。

公明党は、脳神経外科医の渡辺孝男参院議員（当時）を中心に運航費用を全て公費で賄う法案作りを始め、07年にドクターヘリ特別措置法の制定にこぎ着け、一気に普及。当時、私は党政務調査会の職員として法案作成に携わり“攻めの医療”を推進することがライフワークに。19年からは参院議員として、運航予算の拡充を実現。今や全国46都道府県、57機体制にまで拡大しています。

現在、党のドクターヘリ・ドクターカー配備推進プロジェクトチームの座長として広域連携の充実も進めています。近年、ドクターカーへの運行支援も強く求め、25年度予算には公費で運行を賄う新たな支援策が盛り込まれました。

>>594
昨年、羽田空港で発生した航空機衝突事故を踏まえて開催された大規模救難訓練では、ドクターカーの初参加を推進しました。

ドイツなどでは、救命率が急激に下がる15分以内に医師が治療を始めることが法的義務に。日本においても、この「15分ルール」の確立をめざし、法制定に尽力してまいります。

公明党>>567
@komei_koho
【世界恐慌、再び！？】
世界中に波紋を呼んだトランプ大統領の新たな関税措置....
元ゴールドマン・サックス幹部の岡本みつなり議員が、トランプの思惑と世界経済の行方を読み解きます。

◎「世界恐慌」は現実になるのか！？
◎トランプ大統領が描く未来絵図とは！？
◎日本政府も関税を引き上げるべき！？

経済と政治、両方の最前線を知る岡本議員による、他では聞けない本格解説をお届けします！

https://x.com/i/status/1908459598182527361

午後7:00 · 2025年4月5日

公明党・斉藤代表「自公協力の体制づくりへ努力」　夏の参院選　青森県選挙区
4/5(土)

公明党の斉藤鉄夫代表は夏の参議院選挙青森県選挙区について、自公が協力して戦える体制づくりに向けて努力を続けていく考えを示しました。

公明党の斉藤代表は党県本部が青森市で開いた政経セミナーに出席しました。
アメリカのトランプ大統領が表明した相互関税を巡って、中小企業の資金繰りの支援や交渉にあたって、ほかの国との連携を強める必要性などを訴えました。
またこのあとの取材で、斉藤代表は夏の参議院選挙青森県選挙区について次のように述べました。

★公明党 斉藤鉄夫 代表
「大変厳しい戦いになる　自民党の公認候補と公明党が連携して戦えるような体制を今構築している途上にある　努力を続けていきたい」

体制づくりについて推薦などの具体的な対応や時期は言及しませんでした。

公明党を支持するのは創価学会信者のみ、信者も減少してるから公明党は終了

公明党、法制審と近い別姓案　斉藤氏「骨格できてきた」
2025年4月5日

公明党の斉藤鉄夫代表は5日、選択的夫婦別姓制度>>57導入を推進するプロジェクトチームが検討を進めている同党案に関し「骨格ができあがってきた」と青森市>>597で記者団に明かした。内容は1996年に法相の諮問機関・法制審議会が答申した案に近いと説明した。

96年の法制審案は、別姓を選んだ夫婦の子の姓を巡り、夫か妻のどちらかの姓に統一することをあらかじめ決めるとしている。

斉藤氏は「社会の根幹に関わる問題だ」とも指摘。自民党のコンセンサスを得た上で、政府提出法案として国会に提出すべき性質のものだと強調した。

世界を舞台に磨いた国際力
国際弁護士として活躍した矢倉かつお党青年委顧問に聞く（参院議員）>>437
2025年4月3日

――矢倉議員は国際弁護士として米国で働き、勤務中に中国にも語学留学された経験があるとか……。どんな幼少期を過ごしたのでしょうか。

矢倉かつお・党青年委顧問　私は横浜市の出身ですが、山下公園や中華街の近くということもあり、幼少期から多文化の環境に触れる機会が多かったです。華僑の友人と剣道を習ったり、近所には米軍関係者の家族もいて、外国の子どもたちと遊ぶこともありました。
幼い頃からたくさんの触れ合いがあったので、自然と“海の向こう”への強い憧れを持つようになりました。

――海外で働こうと決意されたのはなぜですか。

矢倉　弁護士の仕事をしていた当時、外国企業や海外のクライアントと関わる機会が増えてきました。その際、日本の法律を深く理解するためには、他国の法律と比較することが不可欠だと気付いたのです。

>>600
――日本と米国の違いで驚いたことはありましたか。

矢倉　多様性の国と思っていた米国が、中絶に対する理解など、道徳や価値観で深刻に対立している現実は驚きを感じました。仕事に関わるところで一番感じたのは「ルールの捉え方」ですね……。日本では、法律に対する捉え方はすでに決まっているものをどう解釈し、当てはめるかという発想で動いています。一方、米国ではルールは「作り出す」ものという考え方が強いんです。

――中国にも留学されていますね。なぜ中国を選んだのですか。

矢倉　2000年代初頭の当時、中国は北京オリンピック前で急成長しており、日本でもビジネスの観点から注目されていましたが、「近い割に中国のこと、あまり知らないな」と思ったのです。それで一念発起、職場に頼み込んで無給でしたが中国の大学に飛び込みました。

――中国での生活はいかがでしたか。

矢倉　まったくの中国語初心者だったので、タクシーに乗るのも一苦労でしたね。ただ、耳が慣れてくれば漢字の知識がある分、中国語は欧米人より有利ですよ。半年間、とにかく寝ても覚めても中国語漬けの生活を送り、少しは話せるようになりました。

>>600
――米国、中国に単身で行き、孤独を感じませんでしたか。

矢倉　当然、孤独感はありました。ただ、挫折感と言った方がいいかも。米国に行った当初、英語が通じなくて、「こんな所に来なきゃ良かった」と思っていた時期がありました。力不足を痛感して、自分の中の鼻っ柱を何度もへし折られました。でも、だからこそ、自分を見つめ直すこともできました。
そして、ある日、そんな自分にも無限の可能性があることを実感する機会があり、自分を客観視して「自分は本当は何がやりたいのか」と常に問い続けることができた経験は、私にとって大きな財産になっています。

――これから海外で働いてみたいと考える若い世代へのメッセージをお願いします。

矢倉　「迷うなら行くべき」です。昔は海外に行くハードルが高かったですが、今はスマートフォンや翻訳ツールのおかげで、挑戦しやすい環境が整っています。若いうちに海外に出ることで、多様な価値観に触れ、新しい可能性を発見できるはずです。